Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
ニュース
2019/04/25Ledger Nano SがBinance ChainメインネットおよびDEXに対応
ハードウェアウォレット大手のLedgerは同社の主力製品Ledger Nano SがBinance Chainに対応したことを発表しました。 Exciting news! The Ledger Nano S is compatible with the @binance Coin Mainnet. You can access your $BNB through the @Binance_DEX platform, allowing you to keep your private keys offline, yet use the platform to trade. Spread the news! Read more: https://t.co/TFoRLGQO4O#BNB pic.twitter.com/kAgYOGS0YT — Ledger (@Ledger) 2019年4月23日 Ledgerは分散型取引所の必要性を強調し、Binanceが23日にローンチしたBinance ChainメインネットおよびBinance DEXに対応したことをブログにて報告しています。 Ledger Nano SはBinance Chainに対応する最初のハードウェアウォレットとなり、ユーザーは同製品を使用してBNBウォレットにアクセスできる他、DEXでの取引にも利用できます。 Binance DEXにおけるLedger Nano Sの利用方法は以下のようになります。 こちらのページにアクセスする 「Unlock Your Wallet」を選択し、「Ledger Device」を選ぶ Ledger Nano S上でBinance Chainアプリを起動し、「Connect to Ledger」を選択。 Binance DEXで使用したいアドレスを選択する LedgerのEric Larchevêque CEOは「Binanceの分散型取引所がローンチされた今、Ledgerのセキュリティサポートを提供できることを嬉しく思う」とコメントしています。 Binanceが分散型取引所「Binance DEX」のローンチを正式に発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Ledger, Twitter
ニュース
2019/04/25マネックス証券、Coincheckと連携しポイントを仮想通貨に交換するサービスを開始
マネックス証券が24日、Coinckeckと連携し、マネックスポイントを仮想通貨へ交換するサービスを24日20時より開始することを発表しました。 【プレスリリースのお知らせ】 本日（4/24）20時（予定）より、グループ会社であるコインチェックと連携し、マネックスポイントの仮想通貨への交換サービスを開始することを発表しました。#マネックス #マネックス証券 #コインチェック #仮想通貨 詳しくはこちら https://t.co/VsJ26iNJ9d — マネックス証券 (@MonexJP) 2019年4月24日 対応通貨は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）の3種類です。 １マネックスポイントを 1 円相当の仮想通貨を交換でき、交換は最低200 マネックスポイント以上、1 マネックスポイント単位で行うとしています。 マネックスポイントは、株式や投資信託の取引に応じてたまるポイントで、同サービス実施までは株式手数料に充当したり、T ポイントなどの他社提携ポイントや書籍等と交換したりすることが可能なポイントです。 マネックス証券はこれまで、仮想通貨への投資のきっかけを提供するイベントを多数行っており、発表当日の24日にも仮想通貨に仮想通貨に関するオンラインセミナーが実施されました。 記事ソース：マネックス証券プレスリリース
特集・コラム
2019/04/24ALISは既存メディアの問題点を克服できるのか！？
こんにちは。Magic Jonsonです。 今回は「ALISは既存メディア（テレビニュースなど）の問題点を克服できるのではないか」というお話をしたいと思います。 メディアの問題点とは何か、ALISとはどんなものか、どうしてALISは既存のメディアの問題を解決するのかを順を追って説明するので、ぜひ読んでみてください！ そもそも私がALISを知ったきっかけはCRYPTO TIMESのブートキャンプで、キャンプで記事を書いていくうちにALISのシステムの面白さに気づきました。 そんな中、既存のメディア（テレビ、新聞、ラジオなど）の問題点を書いた論文、”The Role of the Media in the Construction of Public Belief and Social Change”を読んで、「アリスなら全てを解決できるのでは？」と考えました。 これから、論文に基づいた既存メディアの問題点、ALISのいい点と悪い点をまとめていきたいと思います。 既存メディアの問題点 今回読んだ Happer, C., & Philo, G. (2013). The Role of the Media in the Construction of Public Belief and Social Change. Journal of Social and Political Psychology, 1(1), 321-336. https://doi.org/10.5964/jspp.v1i1.96 に基づいて、既存メディアの弱点を紹介していこうと思います。 中央集権によるコントロール 第一に、メディアの報道内容を決める中枢は政治的、社会的、そして商業的な圧力に影響されます。 メディア（特にニュース番組）などで社会問題などに対する解決策を話し合うのは地位や名声のある一部の人々です。 しかし、そういった人々は自分たちにとって都合の悪い解決案は提示しないので、本当はより良い代替案があったとしても意図的に排除されてしまいます。 論文では金融危機を例に、「テレビで議論していた人々は、政府の公共支出を減らす以外の方法を話し合わず、そのせいで問題解決が遅れた」としています。 例えば、著者たちは「上位10％の富裕層に一時的な税金をかけ、全体として所有している4兆ユーロのうちの20％を使って国債を全額返済し、景気を回復する」解決策を提示しています。 実際にアンケートを取ったところ、74％ものイギリス国民がこれに賛同したそうです。 しかし、テレビではこうした代替案は排除されてしまうため、一部の人のみに都合のいい非効率な方法のみが伝えられてしまいます。 情報の流れが単一的 第二に、情報がメディア→民衆の一方向のみに流れるので、民衆が何を知りたいのかがメディア側に伝割りません。 現状では視聴者がメディアへ意見を届けるのは難しいため、メディアへのフィードバックがありまあせん。 また、メディアが流す情報を一方的に選別するので、たとえ民衆にとっては重要であっても、優先度が低いと見なされたものは報道されないと言う欠点もあります。 その結果、人々が知りたがっている情報がメディアから流れなくなります。 報道内容に対する実感がわかない 第三に、メディアによる報道では人々の意識を変えられません。 一方的にメディアから与えらる情報では人々の心を動かせず、「テレビの中での出来事」として認識されてしまいがちです。 したがって、ニュース番組やドキュメンタリーなどを見たとしても実感が伴わず、「自分が行動しないと」とはなかなか考えません。 皆さんも「ああ、大変だな」と他人事として認識してしまい、危機感を感じないと思います。 結果として、社会問題などの実態を伝えられたとしても、人々を解決のために行動させる力がありません。 偏向報道、フェイクニュースや誇張情報の存在 最後に、メディアによる報道は偏向報道やフェイクニュースなど不適切なものが混ざっています。 報道される内容は基本的に全てメディアの色眼鏡を通して報道されます。度が過ぎてしまうと、各メディアにとって都合のいい部分だけを報道する偏向報道も起きてしまいます。 例えば2018年に起きた森友・加計問題では、朝日新聞が自分たちに不利な内容の加戸元愛媛県知事の発言を意図的に伏せたとしてバッシングを受けています。 それに加えて、意図的なフェイクニュース、十分なリサーチをしていないままの報道なども問題になっています。このような悪質な情報が出回ると、適切な情報との区別がつかなくなり報道そのものに意味がなくなってしまいます。 ALISの特徴 既存メディアの問題点を解説したところで、ALISとはどんなものなのかを簡単に紹介していきます！ 日本初の仮想通貨を導入した分散型ソーシャルメディア ALISとは、SNSの良いところはそのままに、仮想通貨を導入して悪い部分を改善したプラットフォームです！ ALISはツイッターやフェイスブックなどと同じSNSに分類され、mixiのようにブログ形式の記事を投稿したり、読んだりできます。 特定の集団のみが一方的に報道を行う既存のメディアに対して、SNSであるALISは不特定多数の人々が不特定多数の人々に情報を発信し、読み手は同時に書き手である場合もあります。 そして他のSNSと異なるのは、仮想通貨「ALIS」を導入した点です。 ライター、読み手が仮想通貨をインセンティブに行動 ALISではインセンティブとして仮想通貨が設定されており、それにより悪質な記事が少なくなるようなシステムになっています。 ライターには投稿した記事についた”いいね”の数に応じて仮想通貨ALISが配布されます。 たくさんALISをもらうためにはたくさんの”いいね”をもらう必要があるので、必然的に質の良い記事を書こうと心がけるようになります。 また、読み手は”いいね”を記事につけると「良質な記事を発見した」報酬としてALISを受け取ります。 これにより、仮想通貨をより沢山もらおうとするとSNSの弱点であった無責任な投稿が減るような仕組みになっています。 ALISチームはライターと読み手に発生する仮想通貨を用いたインセンティブにより、SNSでの「信頼の可視化」を実現を目指しています。 なぜALISが既存メディアの問題点を解決できるか 不特定多数が参加するSNSの長所を取り入れ、仮想通貨によるインセンティブで弱点をカバーしたアリスがどのように既存のメディアの問題点を克服できるかを解説していきます。 分散型のメディアプラットフォームである ALISは中枢機構を持たない分散型のプラットフォームなので、圧力により報道内容がコントロールされません。 SNSであるALISは不特定多数のライターと読み手が参加しており、中心機構が存在しない分散型のネットワークになっています。（運営部はあくまで運営を行うだけで投稿される内容へは基本的に関与しません。） 既存メディアでは報道を行う中枢機関が存在したため、それがコントロールされれば報道内容に影響が出てしまいました。 しかし、ALISではライター全員のコントロールはできないので、一部のグループや個人による影響を受けづらくなります。 相互関係が成り立っている ALISでは、読者からのコメントやいいねなどのフィードバックのおかげで、ライターが読者の意見を反映させた記事を書けます。 実際に、自分が書いた記事にも発展的な内容を知りたがっていた読者からのコメントが届き、次に書く記事の参考になりました。 また、多くの人はライターであると共に読み手でもあるので、読者として何をが知りたいかを把握するできます。 （Twitterなどでも、自分がつぶやくだけでなく他の人の投稿を確認したりしますよね！） なので書き手は本質的に読み手が何を知りたがっているかがわかるので、必要な情報が出回るようになります。 同じコミュニティの内容は他人事には聞こえづらい 同じALISのコミュニティに属しているので親近感があり、他の人が書いた内容に親近感を持ちやすく、他人事として受け止めなくなります。 また、ALISではコメントやいいねなどで読み手と書き手の交流が行われるので、一方的に押し付けられてくる報道よりも実感が湧きやすいです。 よって、他の人が書いた記事を身近な話題として捉え、例えば社会問題のようなものにも対処しようと言う気持ちになります。 フェイクニュースへの抑止力が働く こちらでも紹介したように、より多くのALISをもらうために、ライターは良い記事を書こうとするのでフェイクニュースやデマは書かないように心がけます。 また、ライターはALISの保持者として、自分の持っている通貨の価値を上げるためにコミュニティ自体を発展させようとします。 コミュニティが質の悪い記事（フェイクニュースなど）で溢れかえり、人気がなくなった結果通貨の価値が下がるといった事態を防ぐためにもライターは良質な記事を書くよう心がけます。 ALISの課題 アリスのいいところを見てきましたが、やはり完璧ではないと言うのが現状です。 今までに起こった問題や、これから起こるのではないかと懸念されている事項をまとめていきます。 ALISのトークンは総発行枚数が無制限（インフレしていく）なので、価値が読めない ビットコインなどと違いALISトークンには発行数の上限がありません。 その結果、供給が増えすぎてトークンの価値が下がってしまう可能性があります。 そうなると「ALISをもらうために良い記事を書こう！」と言う気持ちも弱くなってしまい、インセンティブとしての効果が薄くなってしまうかもしれません。 コピー＆ペーストの記事でもいいねがもらえる 「書き手はALISをもらうために良い記事を書こうと努力する」と紹介しましたが、やはりどこにでも楽して儲けようとする人は存在します。 例えば、「他の記事やTwitterの内容をそのまま転載しただけの記事にもいいねがついてしまうと」言う問題がありました。 ライターだけの問題ではなく、読み手が記事を批評する能力「メディアリテラシー」が問われる問題でもあり、対処が難しいと思います。 まとめ 今回、仮想通貨によるインセンティブを導入して他のSNSと差別化を図ったALISを紹介しました。 ALISはインセンティブを使って「ライターは良質な記事を提供する」「読み手は良い記事を発見し評価する」信頼関係を”可視化”しようとしてきました。 まだ完全ではないですが、これは新しい発想でメディアの常識を覆す可能性があると思います。 また、”信頼の可視化”を実現するために バッド機能（いいね機能の逆）の搭載 通報システムの搭載 なども議論されていて、さらなる発展も見込めます。 記事を書いて仮想通貨をもらえるALISに興味を持った方はこちらから登録してみてください。
ニュース
2019/04/24ソフトバンクグループ社長の孫氏がビットコインへの投資で145億円を失う
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は23日に、ソフトバンクグループの会長兼社長を務める孫正義氏がビットコイン($BTC)への個人的な投資で1億3,000万円(約145億円)を失ったと報じました。 同紙は複数の関係者からの情報として、孫氏は2017年に買収したフォートレス・インベストメント・グループのピーター・ブリガー共同会長の勧めで2017年後半にビットコインに投資、2018年前半には売却したと報じられています。 具体的な投資金額については明らかにされていませんが、2017年は年末にかけてビットコインの価格が高騰し、一時約220万円を記録しました。2018年に入ってからは急落し、長期の下落トレンドを形成しています。 ソフトバンクグループの広報担当はこのニュースに関してはコメントを控えています。 孫氏はForbesの長者番付によると総資産額2兆6670億円で、ファーストリテイリングの柳井会長についで日本国内で第二位の富豪となっています。 記事ソース: WSJ, Forbes
ニュース
2019/04/24Binanceが分散型取引所「Binance DEX」のローンチを正式に発表
世界最大の仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)は23日に分散型取引所、Binance DEXのローンチを正式に発表しました。 .@Binance Chain/DEX related services; - Web Wallet - Explorer - REST API - Accelerated Nodes Are now LIVE! Trading on #Binance DEX will go live as soon as the first trading pair is listed at a later date (TBA).https://t.co/003nYLLVX4 pic.twitter.com/yRI9Yq2MNn — Binance DEX (@Binance_DEX) 2019年4月23日 今月18日にはBinance Chainを23日にローンチすると発表していたBinanceですが、DEXもメインネットのローンチに合わせて発表した形になります。 Binanceが23日にBinance Chainメインネットのローンチ行うと発表 ー CRYPTO TIMES 現時点で公開されているのはウェブウォレット、エクスプローラー、REST API、ノードの4つの機能になります。 Binance DEXはBinance Chain上で稼働する分散型取引所です。同取引所では手数料にBinance Coin($BNB)が使われる予定で、同トークンの価格に影響を与えることが予測されます。 記事ソース: Binance, Twitter
ニュース
2019/04/22テニス界の女王セリーナ・ウィリアムズがCoinbaseに投資していたことが判明
世界的に有名なテニス選手であるセリーナ・ウィリアムズは17日、自身が2014年に設立した投資会社のSerena Ventures (セリーナ・ベンチャーズ)でCoinbaseを含む様々な企業に投資を行ってきたことを明らかにしました。 「2014年に私はSerena Venturesを設立し、 様々な業界の創設者に機会を提供することを使命としてきました。 Serena Venturesは多様なリーダーシップ、個人の地位向上、 創造力と機会を受け入れる企業に投資を行っています。」 セリーナ・ベンチャーズは30以上の会社に投資を行っており、その中には仮想通貨取引所であるCoinbaseも含まれていました。 Coinbaseは、アメリカのサンフランシスコを拠点とする1200万人以上のユーザーを持つ大手仮想通貨取引所です。 公式サイトによれば、セリーナ・ベンチャーズのポートフォリオ時価総額は120億ドルを超えており、初期段階にある企業に焦点を当てて投資を行い、投資先企業間のパートナーシップ機会の拡大を奨励しています。 ロイター通信などは、暗号通貨とブロックチェーンのスタートアップへのベンチャー投資は2019年に史上最高を記録すると予測しています。 記事ソース：Instagram, Cointelegraph
ニュース
2019/04/22Binance Coin ($BNB) が一時2800円を突破し、価格と時価総額ともに過去最高値を更新
仮想通貨取引所のBinanceが発行するBinance Coin ($BNB)が一時2,800円を超え、価格・時価総額共に過去最高額を記録しました。今回の価格上昇は18日に発表されたBinance Chainのメインネットローンチが関係しているものとみられます。 $BNBは昨年から続いている下落相場の中でも順調に価格を上げてきており、年初の700円台から最大で4倍となる上昇率を達成しています。記事執筆時には2600円台後半で取引されています。 また、時価総額は一時36億ドル(約4027億円)を突破しており、こちらも過去最高額を更新した形となりました。 Binance Coinの伸び率はメジャーなアルトコインの中では圧倒的であり、仮想通貨業界におけるBinanceの存在感を強調しました。 Binance ChainのメインネットローンチやRed pulseのBinance Chainへの統合、Binance DEXなど様々なイベントを控えているBNBの勢いは今後も継続すると予想されます。 Binanceが23日にBinance Chainメインネットのローンチ行うと発表 Red Pulse ($PHX) がBinance Chainへの統合を発表 記事ソース: Coinmarketcap
ニュース
2019/04/21Red Pulse ($PHX) がBinance Chainへの統合を発表
Red Pulse ($PHX) は今月19日、Binanceとのパートナーシップ締結を公式ブログ上で報告し、同プロジェクトのエコシステムをBinance Chainへ統合することを発表しました。 Red PulseはBinanceが仮想通貨コミュニティに大きく貢献してきたとして、自身も分散型エコシステムに積極的に参加していきたいと述べています。 Red Pulseのエコシステムの大部分はBinance Chainに統合され、PHBと呼ばれる新たなBEP-2トークンがローンチされる予定です。Binanceに従来のNEP-5 PHXトークンを預けている場合は自動的にPHBトークンへの交換が行われます。 Binanceでは今後もPHXとPHB両方の入金をサポートしますが、出金はPHBのみの対応となります。また、PHXとPHBを合計した総供給量は以前のPHXと同じ枚数が維持されます。 一方で、Red PulseはNEOとのパートナーシップにフォーカスし、従来のNEP-5 PHXトークンはRedpulse.comにて今後もネイティブトークンとしてサポートの提供を継続していくとしています。 もちろんRedpulse.comでもPHBトークンの入出金に対応が可能となっています。 $PHXはこの発表を受け、最大で42%ほど上昇し3月の最高値を更新しました。 記事ソース: Red Pulse
ニュース
2019/04/21Huobi.comがXRPの取引ペアを追加 価格への影響は限定的に
Huobi.comは今月18日に公開したプレスリリースで、 XRPの取引ペアを追加することを明らかにしました。入金はプレスリリース公開時から可能となっています。 今回追加されるペアはXRP/USD、XRP/BTC、XRP/USDTの3種類となっています。取引および出金は19日の正午(太平洋標準時)から開始される予定です。 Huobi GlobalやHuobi Japanではすでに上場されていたXRPですが、今回はアメリカ市場での取り扱い開始となります。 Coinmarketcapのデータによると、今回の発表による価格への影響は限定的なものに止まりました。 XRPに関しては今月初頭にGmailを通して送金ができるChrome拡張機能が公開されるなど実用的なサービスが増えてきています。Huobi.comのXRP上場は増加するユーザーの要望を反映したものだと考えられます。 Gmailで仮想通貨リップル $XRP を送金できるChrome拡張機能が公開される ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Huobi.com, Coinmarketcap
ニュース
2019/04/20イギリスの中小企業向け旅行代理店大手が仮想通貨決済の導入を発表
イギリスの中小企業向けの旅行代理店大手のCorporate Travellerは今月16日に仮想通貨決済を導入したことを発表しました。同社の仮想通貨決済導入は、Bitpayとの提携によって実現しています。 今回Corporate Travellerが決済に対応したのはビットコイン($BTC)とビットコインキャッシュ($BCH)の二種類です。 同社のUKジェネラルマネージャーを務めるAndy Hegley氏は「我々はここ20年間、中小企業の求める出張のニーズに答え、業界を引っ張ってきた。」とし、今回の仮想通貨決済導入に関して以下のようにコメントしました。 「我々は出張費用をビットコインで支払いたいという顧客の要望が増加していることに気がついた。我々はBitPayが顧客から仮想通貨を受け取り、キャッシュを我々の口座に入金するまでの一連のプロセスを管理してくれるため、パートナーとして選んだ。我々はCorporate Travellerがイギリスで初の仮想通貨決済を受け入れた旅行代理店だと信じています。」 Corporate TravellerはFlight Centre Travel Groupの傘下にあたる企業で、イギリス国内に20のオフィスを構える他、米国やオーストラリアなど他の地域でもサービスを提供しています。 記事ソース: AP News(Press Release)
有料記事
