Crypto Times 編集部
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2019/04/04CoinHive事件とは？経緯や問題点、裁判における主張などを徹底解説！
Coinhive(コインハイブ)というプログラムを自身のサイトに設置し、不正指令電磁的記録保管の罪に問われた男性の裁判で、先月27日、横浜地裁によって無罪判決が下されたのをご存知でしょうか？ こちらの記事では、Coinhive(コインハイブ)事件はどのようにして起こったのか、何が問題だったのかなどについて、分かりやすくまとめています。 Coinhive(コインハイブ)という言葉を聞いたことはあるものの、結局何のことなのかわかっていない、そんな方はぜひこの記事を最後まで読んでいただければと思います。 そもそもCoinhiveとは？ Coinhive(コインハイブ)とは、サイトの運営者が、そのサイトの閲覧者に仮想通貨をマイニングさせ、収益を得ることのできるツールです。 HTMLにJavaScriptコード埋め込むことで、そのサイトを閲覧した人のパソコンのCPUを動かし、仮想通貨Monero（XMR）をマイニングします。 JavaScript プログラミング言語の1つ。名前は似ていますが、Javaとは全く異なるプログラミング言語です。 そして、そのマイニングによって得られた仮想通貨Monero（XMR）の7割がサイト運営者に、3割がCoinHiveの運営に送られるのです。 Coinhive(コインハイブ)は、Webサイトに広告そのものが表示される従来の収益システムとは異なり、サイト運営者がサイト上に広告を表示することなく、そのサイトの閲覧者から直接的にリアルタイムで収益が得られるというもので、大きな注目を集めていました。（現在はサービスを終了しています。） では、一体なぜ、このような新しい収益システムを自身のサイトに取り入れた男性は罪に問われたのでしょうか。以下で詳しく解説します。 CoinHive事件はなぜ起こった？ 事の発端は2017年9月下旬、ウェブメディアの記事を読みCoinhive(コインハイブ)の存在を知ったウェブデザイナーの男性が、自身のサイトのJavaScriptコードを書き加え、Coinhive(コインハイブ)を設置したことでした。 男性は、Coinhive(コインハイブ)を1カ月間ほど設置していましたが11月下旬、とあるエンジニアから「運用にはサイト閲覧者の同意が必要ではないか」との指摘を受け、その後Coinhive(コインハイブ)をサイトから削除していました。 ところが、それから３ヶ月後の2019年2月上旬に神奈川県警が男性の自宅を家宅捜索し、3月28日に横浜地検が不正指令電磁的記録取得・保管の罪で略式起訴、横浜簡裁が罰金10万円の略式命令を出したのです。 当時、Coinhive(コインハイブ)は従来の広告の代わりとなる新しい収益システムとして注目される一方で、ユーザーのパソコンのCPUを許可なく使用するマルウェアであると問題視する声も出ていました。 CoinHive事件の流れ CoinHive事件が法廷で争われるに至ったのは、横浜簡裁が出した罰金10万円の略式命令に対し、男性が不服として正式裁判を請求したためです。 ぼにふぁ 略式命令とは、簡易裁判所が公判を行う前に検察官の出す書面で審理を行う裁判手続のことです。 男性が略式命令を不服としなければ、罰金10万円を支払ってそのままCoinHive事件は終わっていたというわけです。 そうして、2019年1月9日から横浜地裁で裁判が開かれ、争われることになりました。 男性が問われた不正指令電磁的記録保管罪とはどのような犯罪なのでしょうか？以下で確認していきます。 不正指令電磁的記録保管罪とは？ 男性が、2018年3月28日の略式起訴の段階から問われていた罪が、「不正指令電磁的記録保管罪」（刑法168条の3）、通称ウイルス罪というものです。 ひとまず条文を確認しよう！ 刑法168条の3 正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 つまり、不正指令電磁的記録保管罪は、 正当な理由がないのに、 人の電子計算機における実行の用に供する目的で、 人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず（反意図性）、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録（刑法168条の2第1項第1号）（不正性）、もしくは同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録（同項第2号）を 保管した 場合に成立するということになります。 そして、法定刑が二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金と定められています。 ぼにふぁ 難しい単語が並んでいて分かりにくいですが、、、 裁判では主に、CoinHiveが条文に定められている不正指令電磁的記録の要件の「反意図性」と「不正性」を満たしているかについて主張・立証されました。 ウイルス罪の曖昧さ 昨今、兵庫県警サイバー犯罪対策課が、不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで、JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ男性2人を書類送検し、13歳の女子中学生を補導したというニュースが報道され話題になりました。 エンジニアの中では、いたずらURLを貼っただけで摘発されるため、その根拠を疑問視する声が上がっていました。 また、昨年6月に仮想通貨のマイニングツールについての注意喚起を掲載し「マイニングツールを閲覧者に明示せずに同ツールを設置した場合、犯罪になる可能性がある」としていました。 マイニングツールの設置を閲覧者に明示せずに設置した場合、犯罪になる可能性があります。また、マイニングツールが設置されたウェブサイトにアクセスすると、パソコンの動作が遅くなることがあります。ご注意ください。https://t.co/GLl7GSzKqo — 警察庁 (@NPA_KOHO) 2018年6月14日 ぼにふぁ ただこの時も、ユーザーに無断でCPUに負荷を与えるとすれば、Web広告も同様であると批判が寄せられていました。 裁判における争点と双方の主張は？ CoinHive事件の裁判で、争点となったのは以下の3点です。 CoinHiveは不正指令電磁的記録に該当するか 実行の用に供する目的があったといえるか 故意があったといえるか 故意 犯罪を犯す意思のこと。刑法168条の3の場合、過失犯が処罰されないため、故意がなければ罰せられることはありません。（刑法38条1項但書） 以下では、裁判で行われた双方の主な主張についてまとめています。 検察側の主張 検察側は、「反意図性」と「不正性」が認められ、CoinHiveが不正指令電子的記録に該当するとし、罰金10万円を求刑しました。 まず、男性がCoinHiveを設置したサイトには、マイニングについて同意を得る仕様にはなっておらず、閲覧者はマイニングされていることに気づかなかったと指摘、また閲覧者のCPUを20％使用し、PCが遅くなったりと、閲覧者の意図に反していると主張しました。 また、「実行の用に供する目的」の有無については、「利用者が実行しようとする意思がないのに実行され得る状態に置くこと」をいうとした上で、「閲覧者がマイニングする意思がないことは明らかだった」と述べました。 なお、「故意」についても、「未必的には故意を認識していた」としました。 未必の故意 犯罪事実の確定的な認識・予見はなくとも、それが実現されるかもしれないことを認識・予見している場合のこと。 弁護側の主張 一方で弁護側は、不正指令電子的記録の要件である「反意図性」と「不正性」を満たさないとし、無罪を主張しました。 ユーザーはウェブサイトを閲覧する際に、自分のPC上で知らないプログラムが動くことを想定した上で閲覧していると主張し、「コインハイブはユーザーの計算機を壊したり、情報を勝手に抜き取るものではなく、単に計算をおこなうに過ぎない。計算によって負荷がかかるのは全てのプログラムに共通することだ。」と反論しました。 また、男性はCoinHiveをウイルスと思っていた訳ではなく、「実行の用に供する目的」や故意の要件も満たしていないと主張しました。 また、証拠書類としてGoogle翻訳されたページなどが提出されており、検察側の杜撰（ずさん）な捜査や立証の批判も行いました。 判決 横浜地裁の本間敏広裁判長は2019年3月27日、男性に対し無罪を言い渡しました。 判決では、男性がCoinHiveを設置した際に閲覧者に同意を取る仕組みを設けなかったことから、反意図性を認め、人の意図に反する動作をさせるべきプログラムであるとしたのです。 しかし、CoinHiveについて「不正な指令を与えるプログラムに該当すると判断するには合理的な疑いが残る」とし、不正性を満たさないことから、不正指令電子的記録に該当しないと結論付けました。 CoinHive事件を受けて今後どうなる？ CoinHive事件を受けて、今後の社会にどのような影響が出てくるのかを見ていきましょう。 CoinHive事件がもたらす影響 判決では、｢警察などの公的機関による事前の注意喚起や警告がないのに、いきなり刑事罰に問うのは行き過ぎの感を免れない｣と、警察・検察に苦言を呈するところがありました。 最近起こったニュースでも、JavaScriptの無限ループを発生させるスクリプトを貼ったことで中学生が補導されたことも記憶に新しいです。 しかし、今回の判決は、他のJavaScriptにまつわる事件が裁判になった場合でも、無罪になり得ることを示します。 ただ、いずれにしても、不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪の適用範囲がはっきりとしない今、JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込だりするのは控えておきましょう。 4月10日横浜地検が控訴 4月10日、横浜地検が男性に無罪を言い渡した横浜地裁判決を不服とし、東京高裁に控訴したことが弁護士ドットコムニュースによって報じられました。 上級審で争われることで、不正指令電磁的記録に関する罪の適用について、より統一的で影響力のある判断が下されることになります。 しかしながら、現在、控訴理由などを記載し控訴裁判所に提出する控訴趣意書が出ていないため、横浜地検がどの点について反論しているのかは明らかになっていません。 なお、最高裁判所への上告は、憲法違反や判例違反等の上告理由を満たしていなければ原則として棄却されるため、次の東京高裁の判決で確定する可能性も十分にあります。 最高裁への上告制限 最高裁判所への上告は、その上告理由を憲法違反や判例違反等に制限されています。 控訴が明らかになった直後、被告人の男性は自身のTwitterで以下のようなツイートをしていますが、その後控訴審に向け引き続き頑張る旨のツイートもしています。 残念ながら、控訴されてしまったようです — モロ (@moro_is) 2019年4月10日 インターネット上では被告人らを応援する声が多く上がっており、今後東京高裁で行われる裁判について多くの注目が寄せられています。 2月7日東京高裁で逆転有罪 2020年2月7日、東京高裁で開かれたコインハイブ事件の控訴審で、栃木力裁判長は第一審を破棄し罰金10万円の有罪を言い渡しました。 栃木力裁判長は、「プログラムはサイトを見た人に無断でパソコンの機能を提供させて利益を得ようとするもので、社会的に許される点は見当たらない。プログラムによってサイトを見た人のパソコンで電力が消費されるといった不利益が認められる」と指摘しました。 その上で、「コンピューターウイルスとは使用者のパソコンを破壊したり、情報を盗んだりするプログラムに限定されない。今回のプログラムはウイルスに当たる」と判断しました。 第一審で無罪となっていたが故に、ネット上では驚きの声が上がっています。 【速報】コインハイブ事件の控訴審で2月7日、東京高裁はウェブデザイナーの男性に対し、一審横浜地裁の無罪判決を破棄し、罰金10万円を言い渡しました。https://t.co/6f5UFjObE2 #Coinhive — 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) February 7, 2020 CoinHive事件のまとめ 今回は、CoinHive事件について解説してきました。 警察のずさんな捜査、そして略式命令に立ち向かい、正式裁判によって白黒をはっきりと付けたことは、今後の不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪の適用範囲の明確化などに非常に意味のあることだと思います。 不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪の適用範囲が曖昧であれば、日本の技術者が様々なプログラムを公開するのをためらうなどの萎縮効果が生まれ、ひいては日本の技術の進歩にまで影響が出かねません。 今後、不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪が適切に運用されることることを切に願うばかりです。 ぼにふぁ 以上、ぼにふぁ（@bonifasan）でした。ご覧いただきありがとうございました。 記事ソース： 仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話、弁護士ドットコムNEWS
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2019/04/04Gmailで仮想通貨リップル $XRP を送金できるChrome拡張機能が公開される
Gmail上でXRPTipBotを使って$XRPを送金できるChrome拡張機能が公開されました。 「SchlaubiDev」と名乗るTwitterユーザーは3月29日に「MoneyMessages」というChromeの拡張機能をリリースしたことを発表しました。 Do you use Gmail and XRPTipBot? Great! Send MoneyMessages with the new Chrome extension within Gmail. Try it out now https://t.co/eo7HZjEA8u Happy weekend :)#xrpthestandard, #xrp, #XRPcommunity pic.twitter.com/XCH88DEZsK — SchlaubiDev (@SchlaubiD) 2019年3月29日 同ツイートにはこの拡張機能を使って実際に$XRPの送金を行う様子を撮影した動画が添付されており、瞬時に送金が完了していることが確認できます。 MoneyMessagesを利用する際にはXRPTipBotのAPI Keyが必要となります。 Ripple社の吉川絵美氏も引用ツイートで、歓迎の意を表しています。 TwitterなどでXRPをお互いに投げ銭できる@xrptipbotが、Chrome extensionを通してGmailでも使えるようになったそうですね。他にも色々な場面に応用できると思うので今後の展開が楽しみ。コミュニティの力はすごい👏 https://t.co/mhOttuOlPB — Emi Yoshikawa (@emy_wng) 2019年3月31日
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2019/04/03TEAMZ BLOCKCHAIN SUMMIT 今週末開催！！
2019年4月6日（土）から4月7日（日）、世界中のブロックチェーンや仮想通貨に関するプロジェクトが一堂に集結するイベント「TEAMZ BLOCKCHAIN SUMMIT」が開催されます。 「TEAMZ BLOCKCHAIN SUMMIT」では、ブロックチェーン技術のエキスパートややイノベーターが確立された企業やプロジェクトと結びつき、コアコミュニティの垣根を超えて業界を成長させるサミットとなっています。 また、最先端のプロジェクトや世界各国の影響力のある著名人を始めとし、トップインベースター、VC（ベンチャーキャピタル）、投資銀行、大規模機関、規制当局、メディアなどと、これからのブロックチェーンや最先端技術、仮想通貨市場全体の将来の可能性を共有することができます。 国内におけるイベントおよびカンファレンス、サミットでは日本最大級の催しとなっており、２日間の来場者数は約5000人が予定されています。 TEAMZ SUMMITホームページ イベント詳細 イベント名：TEAMZ BLOCKCHAIN SUMMIT 主催：株式会社TEAMZ 開催日：4月6日（土）8:30から22:00 / 4月7日（日）8:30から23:00 場所：東京都港区虎ノ門1-23-3虎ノ門ヒルズ森タワー5階 チケット：¥1,500から 言語：英語、日本語、中国語 CRYPTO TIMESの読者限定で無料のチケットもあります。 TEMZ SUMMIT 無料チケット TEMAZ SUMMIT開催が迫る 最新情報 新しい情報やコンテンなどが続々と出てきています。大手企業も多く参加し、ユニークなコンテンツが目白押しとなっています。 また、サミットで総額5万円相当のビットコインやランボルギーニ試乗券などの豪華な抽選会もあります。 参加スピーカー LitecoinのCEOであるFranklyn Richards氏、Wikipediaの共同創業者かつEveripediaのCIOであるLarry Sanger氏をはじめ、有名スピーカーが多く参加します。登壇者は総勢60名を超えます。 参加企業（大手企業、VC、取引所、メディア） 参加企業としても、他のカンファレンスでは簡単には話が聞けない様な素晴らしい企業が揃っています。 日本からの大手企業・上場企業では、LINEやアクセンチュア、日本マイクロソフト、日本IBM、富士通総研など、この業界で活躍されている方々が登壇します。 そして、VCからはモーガン・クリーク・デジタル、Node Capital、Fenox、Ikigai Asset Managementなど世界から約20名が登壇予定。 取引所も多く参加し、香港金融取引所であるHKEX、DigiFinex、Huobiグループ、DMM Bitcoin、QUOINEなどから約15名が登壇予定。 また、メディアからForbes、コインテレグラフをはじめ約100社のメディアが当日参加する予定です。 アクティビティ スピーチやパネルだけではなく、出展企業を通した新しいテクノロジーの体験、そして、サミットの抽選会で主催者TEAMZからのビットコイン、ランボルギーニ試乗券、数限定のアフターパーティーVIP入場券や新型Blockchain Watchを含んだ、限定デザインのHUBLOT(ウブロ)プレミアムウォッチの展示を楽しむレッドカーペット・ガラ・ネットワーキング入場券やWo-FoodInc.の本場シベリアオーガニックジュースなどサミットのカンファレンスを通して楽しめます。 また、2日目夜に開催するRed Carpet Galaでは、Hublotのブロックチェーン時計の展示も行い、ラグジュアリーな空間を経験して頂けます。 ぜひ、この様なアクティビティに参加してください。 今回のTEAMZ SUMMITはブロックチェーン企業だけではなく、多くの業界の垣根を超えたサミットになっています。TEAMZはこのサミットを通して、ブロックチェーン業界だけではなく、金融業界やエンターテイメントなど多くの要素をミックスさせ、社会全体を巻き込みこの業界を成長させていきます。 4月6日、7日と土日に開催するため、多くの方々にご参加頂きたいです。 また下記リンクはそのコミュニティーの２日間無料チケットになります。 TEMZ SUMMIT 無料チケット
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2019/04/02ロシア版Facebook『VKontakte』が独自の仮想通貨の発行を検討中
ロシア最大級のソーシャルメディアであり、ロシアのFacebookとよばれるVKontakteが独自の仮想通貨の発行を検討しているとされています。 ロシアのメディアRNSは「最終的な決断はまだ下していないが、VKontakte（通称VK）が仮想通貨の発行を考えている」という信頼できる情報を入手したとしています。 トークンはVK内で特定の行為（”いいね”やコメントなど）を行うことで入手でき、貯めたトークンで他のユーザーへ送金をしたり、物を購入したりできます。なお、トークンを用いた物品の購入は”VKpay”と呼ばれるVKが去年7月にリリースした電子決済サービスを使用して購入を行うことが可能です。 Facebookが仮想通貨の導入を検討していると発表して話題になりました。VKも同じように仮想通貨を導入することで独自のエコシステムを作り上げることを考えていることが推測されます。 今後、FacebookとVKが自社プラットフォームの中でどのように仮想通貨を活かしていくのか目が離せません。 Facebook社が独自のステーブルコインの開発へ - CRYPTO TIMES 記事参照：RNS
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2019/04/01CoinBeneがハッキングされたElementusの分析に対して、公式は否定を継続
仮想通貨取引所であるCoinBeneが日本円約116億円相当のハッキングの被害を受けた可能性を示唆する分析がelementusにより公開されました。 同社では、今回の事態を以下のように時系列順に分析しており、メンテナンスのタイミングなどからもハッキングである可能性は十分であると判断することができます。 25日 CoinBeneのホットウォレットからの116億円相当の送金開始 25日 CoinBeneのホットウォレットが突然8時間に渡り閉鎖される 26日 ホットウォレットからコールドウォレットへ資産を移動 26日 メンテナンスを行っていると発表 27日 ハッキングの噂を否定する公式発表 また、CoinBeneより送金されたとされる資産も複数のアドレスを経由した後に、Etherdeltaなどの分散型取引所、及びBinance(バイナンス)、Huobi(フォビ)などの取引所でも売却が行われている点も、取引所の資産の動かし方としては非常に不自然であると分析を続けています。 [caption id="" align="aligncenter" width="710"] elementus.io[/caption] 一方で、CoinBeneの公式ツイッターでは、今回の緊急メンテナンスに関してこの噂を一切否定しており、ハッキングの被害は受けていないと発表しています。 https://twitter.com/CoinBene/status/1110834180437336064?s=20 一連のメンテナンスに関してCoinBeneでは「盗難事件が多発していることを受け、顧客の資産の安全性を確保するためにセキュリティチームがウォレットの緊急アップデートを行った」としています。 更に、ユーザーに対する取引所側の対応として下記2点； 万が一盗難が起きた場合はCoinBeneが全額を補償する CoinBeneでは不正取引を常時監視し、発見した場合はすぐユーザーに警告を行う が言及されており、CoinBeneに資産を預けるユーザーの保全という面については、ハッキングの有無に関わらずしっかりと責任を取る姿勢を明らかにしています。 4月1日になった現在でも、CoinBeneからはハッキングにあったアナウンスのアップデートは出ていません。 記事参照：CoinBene公式発表 , elementus
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2019/03/30Bitcoin SV(BSV)のブロックサイズが113MBに到達
Bitcoin Cashからハードフォークして誕生したBitcoin SV(BSV)のブロックサイズが、113MBを記録しました。 Bitcoin SVはnChain社とCraig Wright氏が開発しているブロックチェーンで、ビットコインを生み出したサトシ・ナカモトの理念(ビジョン)の達成を目指しています。 Bitcoin Cashからのアップデートとして、ビットコインから削除されたコードの復活や最大ブロックサイズを128MBまで拡張しているのが特徴です。 今年1月3日には、ブロックサイズがパブリックチェーンでは最大となる103MBを記録しました。 3月28日に生成された575702番目のブロックで、ブロックサイズが113,175,367(約113MB)を記録したことが確認できます。なお、マイナーは不明です。 また、Bitcoin SVのスケーリングテストでは、3月7日から36時間連続で128MBのブロックが生成されました。開発チームは、最大ブロックサイズを今夏までに512MB、年末までに2GBを達成する計画です。 coincheck(コインチェック)でBitcoin Cash / $BCH のハードフォーク通貨 BitcoinSV / $BSV を日本円で交付 記事ソース：BLOCKCHAIR
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2019/03/30楽天ウォレット株式会社、今年6月に仮想通貨取引サービスを開始することを発表
楽天グループの仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は、今年6月に暗号資産(仮想通貨)取引サービス「楽天ウォレット」を開始すると発表しました。 楽天ウォレットのサービス開始に先立ち、4月15日に公式サイトとサービス詳細が公開され、新規口座開設の申し込み受付も開始します。 楽天ウォレットは場所を選ばずに暗号資産(仮想通貨)の取引が行えるよう、スマホアプリの提供も予定されています。 口座開設手数料は無料で、AI技術を採用した自動応答チャットサービスを導入し、いつでもユーザーの問い合わせに対応することができます。 また、セキュリティ対策として、資産は原則コールドストレージで管理されるため、安全性が極めて高く、安心してサービスを利用することができます。 楽天ウォレット株式会社は、3月25日に仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了しています。また、3月31日にこれまで提供していたサービス(旧サービス名：みんなのビットコイン)を終了します。 楽天ウォレットとDeCurretが仮想通貨交換業者として新規登録される 記事ソース：楽天ウォレット、今夏より暗号資産取引サービス「楽天ウォレット」を開始
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2019/03/29マウントゴックス元社長の裁判、控訴見送りで横領の無罪は確定か
ビットコイン交換所マウントゴックスの資金を着服したとして、業務上横領罪などに問われている元社長マルク・カルプレス被告人を一部無罪とした東京地裁の判決について、東京地検が控訴を見送る方針を固めたことを、共同通信が関係者の話として報じました。 東京地裁は今月15日の判決で、会社のシステムのデータを改ざんして口座残高を水増ししたとして問われた私電磁的記録不正作出・同供用罪の成立は認め、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑10年）を言い渡しました。 一方で、顧客資金を管理していた口座から自身の口座などに３億4000万円余りを送金し着服したとして問われていた業務上横領罪などについては無罪としました。 今回、東京地検の控訴が見送られることにより、横領部分の無罪が確定する見通しとなります。 控訴期限は本日29日で、弁護側は控訴するかどうか検討しているとしています。 マウントゴックス元社長に懲役2年6ヶ月の有罪判決、横領行為は無罪 - CRYPTO TIMES 記事ソース：共同通信
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2019/03/29SBIのマネータップ社、セブン銀行を含む13行による出資受け入れを発表
SBIホールディングス株式会社は28日、先日設立したマネータップ社について、セブン銀行を含む13行による出資を受け入れたと発表しました。 今回出資が発表されたのは以下の13行です。 愛媛銀行 きらぼし銀行 京葉銀行 山陰合同銀行 滋賀銀行 清水銀行 新生銀行 住信SBIネット銀行 スルガ銀行 セブン銀行 広島銀行 福井銀行 北陸銀行 出資した13行の中には、大手流通企業グループである「セブン&アイ・ホールディングス」傘下の「セブン銀行」も含まれています。 セブン銀行は現時点で、全国に2万5000台のATMを設置しており、コンビニエンスストアの店舗数も平成29年度時点で2万店舗を超え、売上高は4.7兆円に上ります。 マネータップ社は、今後も内外為替一元化コンソーシアムの参加行に加え、その他の金融機関にも株主として経営に参加してもらい、それら金融機関と連携して、顧客便益性の高い金融サービスを提供すると共に、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成及び社会コストの低減に貢献していくとしています。 SBIホールディングス、個人間送金サービスを提供する子会社「マネータップ」を法人化 記事ソース：①キャッシュレス推進に向け次世代金融インフラを提供する「マネータップ株式会社」に新たに13行が株主として参加、②セブンイレブン・ジャパン 売上高、店舗数推移
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2019/03/29富士通R＆DセンターがQuantstamp創設のセキュリティ団体SCSAに加入
ブロックチェーンのセキュリティ事業を手がけるQuantstamp(クォントスタンプ)は、ブロックチェーン業界のセキュリティ標準およびガイドライン設定を推進するスマート・コントラクト・セキュリティ・アライアンス(以下、SCSA)に富士通R&Dセンターが加入したことを発表しました。 SCSAはQuantstampとModular Incがスマートコントラクトやブロックチェーンアプリケーションの標準を設定することを目的に開設された組織です。 Blockgeeksやシンガポール国立大学コンピューティング学部センター、国内ではNRIセキュアとLayerXが既に加盟しており、スマートコントラクトセキュリティにおける知見を共有しています。 富士通R&Dセンターは中国を拠点とする富士通の研究機関で、同国初の独立研究開発機関でもあります。親会社の富士通はハイパーレジャーにおいて業界をリードする存在です。 富士通は、2017年にブロックチェーンアプリケーション間のハイパーレジャー業務処理を270%も高速化しています。また、イーサリアムスマートコントラクトの脆弱性を発見するソフトウェアや製品化フレームワークの開発などを行っています。 さらに、国内では各業界と提携してブロックチェーンを活用した実証実験に取り組んでおり、様々なブロックチェーン・ソリューションを提供しています。 SCSA創設者兼Quantstamp CEOのRichard Ma氏は、富士通の加入について次のように述べています。 富士通はハイパーレジャーの発展に大きく貢献しており、数々の実績を重ねてきたIT企業です。同社のハイパーレジャーへの取り組みを含め、提携における専門知識の集積の観点から、富士通R&Dセンターの加入は大変喜ばしいことです。 - 外国人就労者の日本語スキルは判定があやふや？ソニーと富士通が日本語検定のデータ管理にブロックチェーンを活用した実証実験を開始！ - 富士通、第一生命のヘルスケア実証実験にブロックチェーン技術を提供 - 「ブロックチェーンを活用した銀行間決済」実証実験を富士通と全銀ネットが実施 記事ソース：富士通R&Dセンターがスマートコントラクト・セキュリティ・アライアンスに加入
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