Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2019/02/12Binance Coin / $BNB が下落相場の中、BTC建てで過去最高価格を記録
下落相場から抜け出せない仮想通貨市場とは裏腹に、Binance Coin($BNB)は年初から右肩上がりで成長を続けてきました。そして、CoinmarketcapのデータによるとBNBは今月2月11日にBTC建てで過去最高値(ATH)を記録しました。 年初から順調に価格を上げてきたBNBは記事執筆時点では0.00260405BTC(約1,052円)にて取引されています。 法定通貨建てで見ると、2018年1月時点の価格の半分にも及びませんが、BTCの価格が下がったこともあり最高値の更新となりました。 Binanceは2019年に入ってからクレジットおよびデビットカードでの仮想通貨購入サービスの開始や、Binance Launchpadのリリースなど数々のアップデートを行ってきました。今回のATH更新はBinanceの強気な姿勢が反映されたものだと言えるでしょう。 TwitterではBinanceのCEOであるChangpeng Zhao(CZ)氏に賞賛の声が集まっています。 Love you @cz_binance thank you for speeding up the revolution 💕🙏 — ₿itcoin Bull ™ (@BitcoinBuIl) 2019年2月11日 記事ソース: Coinmarketcap
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2019/02/12照明用品の卸売業者「H&M Distributors」が複数の仮想通貨での決済を導入
LEDライトなどの照明品を販売している卸売業者「H&M Distributors」が2月8日にプレスリリースにて複数の仮想通貨決済を導入することを発表しました。これによりグローバルな事業展開を目指します。 今回、H&M Distributorsは仮想通貨eコマースプラットフォームのChimpionと提携し、仮想通貨決済を実現しています。 Chimpionは仮想通貨決済の導入をサポートするプラットフォームを展開しており、ChimpionのBanana Token(BNANA)を保有することで、プラットフォームへのアクセスが可能となります。 プレスリリースによると決済に使用可能な通貨はビットコイン($BTC)、ビットコインキャッシュ($BCH)、ビットコインダイアモンド($BCD)、DASH($DASH)、イーサリアム($ETH)、ライトコイン($LTC)、Zcoin($XZC)などが紹介されており、この他にも対応通貨はあるようです。 H&Mの創業者兼CEOを務めるHerb Needham氏は今回の発表に関して以下のようにコメントしています。 「仮想通貨決済を導入し、グローバルに事業を展開する際に存在した壁を取り払うことで我々は今まで積み上げてきたものをより多くの顧客と共有することができる。」 記事ソース: PR NewsWire
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2019/02/12Ethereum / $ETH がRipple / $XRP の時価総額を追い越しおよそ1ヶ月ぶりに2位に復帰
Coinmarketcapのデータによると、イーサリアム($ETH)がリップル($XRP)の時価総額を追い越しおよそ1ヶ月ぶりに第2位の座に復帰しました。現在両通貨の時価総額の差は100億円程度となっています。 CRYPTO TIMESでも報じているように、リップルは今年初頭にイーサリアムを時価総額で再び追い抜き、第2位にランクインしました。 Ripple(リップル)のXRPを抜きEthereumが時価総額2位に再浮上 - CRYPTO TIMES 記事執筆時点ではリップルは33円付近で取引されており、前日比で1.28%減となっています。リップルにとってマイナス材料となり得るニュースは特に報道されておらず、下落の原因は定かではありません。 一方のイーサリアムは13,300円付近で取引されており、前日比で1.31%増となっています。リップルとの時価総額の差はおよそ100億円となっており、現時点では両者の差は小さいと言えるでしょう。 記事ソース: Coinmarketcap
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2019/02/11アルゼンチンの37地域に走る公共交通機関で、ビットコイン決済が可能に
アルゼンチンの37地域の公共交通機関で利用されている交通系ICカード「SUBE」に、ビットコインでチャージが可能になったことを現地メディアが報じました。 アルゼンチン政府のウェブサイトによると、SUBEカードは、バスや電車、地下鉄などを利用する際に使うことができ、様々なサービスが現金で支払うよりも割安で受けられるとされています。アルゼンチンにおける日本のSUICAのような役割をしているのがSUBEカードになります。 今回、このSUBEを運営するAlto Viaje社と、ブロックチェーン企業であるBitex社が提携し、ビットコインによるチャージが可能になりました。SUBEは既にPayPalによる決済も可能となっており、今後は現地決済プロバイダーであるRapiPago社も加えた3機関による決済も追加される予定です。 Bitex社のCMOであるManuel Beaudroit氏は、今回の提携について以下のように述べています。 今回の提携は、人々にビットコインの技術をもたらし、それが日常生活において価値のあるものであると実証するための、非常に重要なプロジェクトだ。 また同氏は、ビットコインの最低チャージ額について、50アルゼンチン・ペソ（約145円）であるとも話しました。 一方、Alto Viaje社のディレクターであるLuciano Verardo氏は以下のように述べています。 Bitex社との連携により、支払いとビットコインを結び付け、人々や企業に新たな金融包摂の可能性が生まれる。 アルゼンチンは近年、急激なインフレの進行による法定通貨への疑念からビットコインの需要が増加しており、今回の公共交通機関の支払い対応も含め、あらゆるところでビットコイン決済が普及していっています。 記事ソース：Public Transportation Across Argentina Can Now Be Paid With BTC ぼにふぁ 急激なインフレが進行する国では、価格変動が激しいと言われているビットコインがむしろ安定している訳ですね。
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2019/02/11仮想通貨取引所Huobiの2018年の取引高は前年比2倍だったと報じられる
コインテレグラフは今月7日に大手仮想通貨取引所Huobi(フォビ)からのプレスリリースを入手し、2018年の取引高が前年比で2倍に拡大したと報じました。 シンガポールに拠点を置くHuboiは世界12ヶ国でサービスを展開しており、世界で最も大きい仮想通貨取引所のうちの一つに数えられます。 1月下旬にCrypto Timesで報じているように、同取引所は昨年の取引手数料収入で4.8億ドルを記録し、BinanceやOKExなどといった名だたる仮想通貨取引所の収入を上回ったとされています。 Huobiが2018年の取引手数料収入で4.8億ドルを記録 BinanceやOKExを上回る - CRYPTO TIMES コインテレグラフによると、Huobiの2018年の取引高は2017年比で2倍に成長しており、取引所事業の好調さが伺えます。また、CEOを務めるレオン・リー氏はコインテレグラフに対して、スタッフは2018年初頭の400人から2019年以内には1300人以上にまで拡大していくと語っています。 記事ソース: Cointelegraph
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2019/02/11Binance(バイナンス)の2018年の利益は4.5億ドルだったと報じられる
仮想通貨の冬と呼ばれる相場が続くこの頃ですが、世界最大の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)の2018年の利益は約4.5億ドル(約494億円)だったとThe Blockが報じました。 2018年7月には同取引所のCEOを務めるCZことChanpeng Zhao氏がBloombergに対して「2018年の利益は最低でも5億ドル、最高で10億ドルに到達するだろう」と発言したことが報じられていました。 CZ氏はビットコインがその価値の80%を失ったことに代表されるように、取引所にとっては厳しい一年だったと振り返ります。また、ハッキング事件や規制周りのニュースも仮想通貨取引所にとってネガティブな材料となりました。 仮想通貨の分析を手がけるThe BlockはBinanceの昨年の利益に関するレポートを公開しました。これらの数字はBinanceが公表しているものではなく、The Blockが独自に算出した数値になります。 The Blockは数値の算出方法について以下のように説明しています。 「Binanceは純利益のうちの20%をBNBの買い上げに使っている。もし彼らがホワイトペーパー通りにこれを実行しているのであれば、Binanceの利益はこの5倍ということになる。」 CZ氏の5億ドルの利益という予想にはわずかに届きませんでしたが、Binanceの2018年の利益は合計で4.46億ドルとなっています。 4.46億ドルの内訳としては、Q1(第一四半期)が1.5億ドル、Q2が1.6億ドル、Q3とQ4がそれぞれ8090万ドル、4960万ドルというようになっています。莫大な利益をあげていることに変わりはありませんが、Q4はBinanceにとっても厳しい期間だったことが伺えます。 しかし、2017年Q4の2億ドルという数字を考えると同社の利益は右肩下がりで落ちてきているということになります。長引くベアーマーケットの中で今後Binanceがどのように立ち回っていくかに注目が集まります。 記事ソース: The Block, Bloomberg kaz 桁がやばいけどやっぱりBinanceでも2017年末から右肩下がりなんだね、
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2019/02/10Coinbaseが学習しながらトークンを稼げるCoinbase Earnの新コンテンツとして Basic Attention Token / $BAT のコンテンツをローンチ！
仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)が昨年12月19日にローンチしたCoinbase Earnに関して、2月6日に公式Twitterアカウントを更新し、新コンテンツとしてBasic Attention Tokenの配信を始めたことを発表しました。Coinbase Earnは学習しながらトークンを得ることができる学習サービスとなっています。 We’ve launched a new Coinbase Earn page where you can earn Basic Attention Tokens (BAT). Earn up to $10 worth of BAT today by completing educational lessons and interactive tasks. Visit: https://t.co/YheO7vhMCF — Coinbase (@coinbase) 2019年2月6日 現在ウェブサイトにはBasic Attention Token(BAT)と0x(ZRX)の二種類のコースが設置されています。BATの方ではコースを修了することで10ドル相当のBATトークンが付与され、0xでは3ドル相当のZRXトークンが付与されます。 今回、新規コンテンツとして追加されたBATコースはプロジェクトに関する基礎的な説明から始まり、Braveブラウザの仕組みやBATトークンに関する説明などが含まれています。(BATについて詳しく見る) 記事執筆時点ではどちらのコースもウェイトリストへの登録が必要となっており、招待コードがない限りはすぐには始められないようです。 コースは全て英語で進められる仕様になっていますが、気になった方はウェイトリストに登録しておくと良いかもしれません。 記事ソース: Coinbase Earn, Twitter kaz 無料(Braveブラウザダウンロード必須みたいだけど)で10ドル相当のトークンがもらえるって結構大盤振る舞い
特集・コラム
2019/02/09安倍総理が仮想通貨について国会で言及「仮想通貨は暗号資産と呼ぶ」「大きな可能性がある」
今月7日に開かれた参院予算委員会において、参議院議員の藤巻健史議員が安倍総理に対し、仮想通貨及びブロックチェーン技術に関する質問を行いました。 藤巻議員は2013年の参院選において日本維新の会より出馬し、初当選を果たしました。 2017年11月からTwitterで仮想通貨に言及し始め、現在でも仮想通貨について肯定的な意見を述べており、国会においても度々仮想通貨及びブロックチェーンについて発言しています。 また、先日仮想通貨税制を変える会の発足も行ったことで、一躍話題にもなりました。 仮想通貨税制を変える会の発足とその反響は？ - CRYPTO TIMES 本日はSBIの北尾さんとの会食の様子をTwitterでも上げるなど、ブロックチェーンや仮想通貨に関して、非常にポジティブに考えていることが明らかです。 https://twitter.com/fujimaki_takesi/status/1094025980971122688 藤巻議員の国会での言及内容 今回、藤巻議員が国会で言及した内容に関してです。藤巻議員は主に3つの内容を言及いたしました。 仮想通貨とブロックチェーンの活用について -- 藤巻議員：インターネットの次の革命と言われるブロックチェーンと仮想通貨に対し、日本は税制などで発展を止めてしまっています。私はブロックチェーンと仮想通貨というのは、日本の未来の飯のタネだと思いますが、それについてどうお考えですか。 茂木経済再生担当大臣：フィンテックにおいて、仮想通貨かどうかは別として、「ブロックチェーンの技術」を活かして、個人情報の問題など様々なセキュリティを確保していくことは極めて重要な問題だと考えます。 個人情報の問題 今年1月には匿名質問サービス「Peing-質問箱-」において、約150万件のメールアドレスなどが漏えいし問題になりました。 同時に日本は、車の世界では世界一です。自動走行の分野ではセンサーやカメラなど、日本の技術は極めて重要であって、次世代のモビリティもまたそうであります。 また、日本の健康保険制度によって様々な情報があります。ビッグデータを活用することによって、個人個人に適したケアや予防、医療サービスを提供することができます。次世代のヘルスケアなど、様々な可能性を我が国は持っていると考えています。 ブロックチェーン普及促進と税制問題について -- 藤巻議員：1月14日に掲載された日経新聞の記事「GAFA寡占の弊害克服」に、『誰もが使いたがる強力な応用サービスを開発できれば、ブロックチェーンの普及は一気に進む可能性がある。今、目の前にある巨大なビジネスチャンスだ。』と書いてありました。今の日本は、税制問題などでその発展のチャンスをブロックしてるのではないでしょうか。 安倍総理：仮想通貨については、国際的な動向を踏まえ、今後「暗号資産」と呼ばさせて頂きたいと思います。 暗号資産のような金融分野のみならず、多様なビジネスを可能とするほか、利便性・安全性の向上など大きな可能性を秘めていると考えています。 先般創設した「サンドボックス制度」を活用し、とある国内ベンチャー企業が、暗号資産の流動性を高める世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、この分野では、世界で十分に戦えるベンチャー企業が我が国に存在しているのは事実です。 サンドボックス制度 現行法の規制を一時的に止めて特区内で新技術を実証できる制度。ドローン飛行や自動運転といった先端技術の実証実験を円滑に進めることができる。（日本経済新聞より） 今年1月、本制度の下で、Crypto Garage社が仮想通貨と円建てトークンの発行および同時決済サービスの実証実験を開始しました。 安倍総理：これは、注目しなければいけないと私も思っています。色々指摘があったので、ブロックチェーンについてはいろいろ勉強させていただきました。その上でこの分野以外で何が世界で勝てるのかというところも重要です。この分野は、政府と関わりなく、ベンチャー中心に民間のダイナミックな発想によって発展してきました。しかし、第四次産業革命が加速度的に発展する現代において、政府がこの分野だと決定することはできません。ですが、ご指摘にあったような、様々な成長の可能性はしっかりと研究していく必要はあると考えています。 仮想通貨とブロックチェーンの可能性について -- 藤巻議員：世界には、20億人ほど銀行口座を持ってない人がいます。銀行口座を持っていないと、世界経済から除外されてしまう訳です。例えば私がフィリピンのバナナを買おうと考えても、ペソを送るわけにもいかないし、取引できません。ところが、スマートフォンさえあれば、仮想通貨を使って取引が出来ます。このように仮想通貨はものすごい可能性があると私は考えています。 安倍総理：暗号資産に活用されているブロックチェーン技術を含め、フィンテックなどの新しい技術には大きな可能性があると認識しています。技術の安全性の確保などは必要でありますが、利用者の利便性向上につながるよう、様々な主体がその活用にチャレンジをしていくことが期待されます。 他方で、取扱業者をめぐり問題となる事例も生じており、イノベーションと利用者保護のバランスをとりつつ、適切に対応して参りたいと思います。 まとめ 今回、安倍総理は、去年の参院予算委員会での藤巻議員の質問を踏まえて、仮想通貨については色々と勉強をしたと述べました。 また、藤巻議員の質問に対し、ブロックチェーンの分野が今後日本が世界に勝てる分野になると決め打ちはできないものの、大きな可能性があるとは認識しており、今後様々な成長の可能性を研究する必要があるとも述べました。 現在、株式で得た利益には住民税・所得税と合わせて20％の税金が課されるのに対して、仮想通貨は一律10％の住民税と累進課税の所得税として、合計で最大55％もの税金が課されます。 藤巻議員も税制問題については再三言及していますが、この非常に重い税負担が日本における仮想通貨の発展を妨げており、早急な税制改革が求められています。 今回の予算委員会では、藤巻議員が仮想通貨の話を出した際、他の議員からは笑いが起こっており、コインチェックを始めとして流出事件が多発している仮想通貨に対する視線は、世間からだけでなく議員からも大変冷たいものとなっていることが伺えます。 しかしながら、昨今、藤巻議員の活躍により仮想通貨及びブロックチェーンが国会で度々議論されるようになっているのは事実であり、今後議員の理解が進んでいくことが期待されています。 ぼにふぁ 他の議員に笑われながらも仮想通貨やブロックチェーンについて真剣に発言する藤巻議員、非常にかっこいいです
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2019/02/09Litecoinが時価総額4位にランクイン！Beamとの提携を受けて価格が30％以上の上昇！
2月8日にLitecoin財団とBeamが提携するというニュースが報じられ、Litecoin(LTC)の価格は1日で30%以上も上昇し、時価総額ランキングで4位に浮上しました。 Litecoin財団とBeamはLitecoinに「MimbleWimble」と呼ばれるトランザクションを秘匿するための技術を実装するべく今回の提携を発表しました。 MimbleWimbleはスケーラビリティに重きをおいたブロックチェーンベースのプライバシープロトコルです。このプロトコルでは、特定のトランザクション内での追跡可能な情報を一切中継することなく、送信者と受信者の双方のプライベートキーを同時に検証することが可能となっています。 匿名通貨のZcash(ZEC)ではzk-sharksを通して既にMimbleWimbleに近いテクノロジーが採用されており、プライバシーの向上に貢献しています。 この発表を受けLitecoinの価格は前日比で最大30%上昇し、昨年11月以来の高値となりました。記事執筆時点では前日比29%増の4700円付近で取引されています。この結果Litecoinはビットコインキャッシュ(BCH)やEOSの時価総額を抜いて第4位にランクインしました。 また、Litecoinの急伸は市場全体を牽引する形となり、主要通貨は軒並み上昇しています。 記事ソース: Coinmarketcap
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2019/02/09ベネズエラでのビットコイン取引高が過去最高水準に
インフレーションに苦しむベネズエラでは仮想通貨への需要が高まっており、2月6日時点でビットコイン(BTC)の取引高が過去最高水準に達したとTrustNodesが報じました。 1月のベネズエラでのインフレ率は268万%と報じられており、物価上昇のペースは加速している一方です。ベネズエラの通貨であるボリバルは急速にその価値を失っており、市民は仮想通貨や他の金融商品へと避難しています。 政治的および経済的混乱が続くベネズエラでのビットコイン取引高は今週2,000BTCを超え、過去最高の水準となりました。このうちの多くはヘルシンキに拠点を置くビットコイン取引プラットフォームLocalbitcoins上で行われた取引によるものです。 Localbitcoinsは取引したいユーザー同士を直接結びつけ、オンラインもしくは対面での取引をすることが可能です。 この他にベネズエラでよく利用されている仮想通貨取引所は多くが南米に拠点を置く取引所で、コロンビアペソやブラジルレアルなどの通貨で取引が行われています。そのため、実際にベネズエラ国民によって取引された金額は報告されている数値を上回る可能性があるとされています。 また、ベネズエラではビットコインの他にDASHの人気も上昇しており、現地の小売店や投資家の間で普及しているようです。 記事ソース: 日経新聞, TrustNodes kaz 仮想通貨が普及するのは良いんだけどベネズエラ本当に大丈夫か…
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