安倍総理が仮想通貨について国会で言及「仮想通貨は暗号資産と呼ぶ」「大きな可能性がある」

今月7日に開かれた参院予算委員会において、参議院議員の藤巻健史議員が安倍総理に対し、仮想通貨及びブロックチェーン技術に関する質問を行いました。

藤巻議員は2013年の参院選において日本維新の会より出馬し、初当選を果たしました。

2017年11月からTwitterで仮想通貨に言及し始め、現在でも仮想通貨について肯定的な意見を述べており、国会においても度々仮想通貨及びブロックチェーンについて発言しています。

また、先日仮想通貨税制を変える会の発足も行ったことで、一躍話題にもなりました。

仮想通貨税制を変える会の発足とその反響は？ – CRYPTO TIMES

本日はSBIの北尾さんとの会食の様子をTwitterでも上げるなど、ブロックチェーンや仮想通貨に関して、非常にポジティブに考えていることが明らかです。

昨晩はSBI Holdings代表取締役社長の北尾さん（中央）、専務取締役の森田さん(一番右）SBI Virtual Currencies 副社長の斎藤さん（私の隣）と会食させていただいた。もちろん話題はブロックチェーン・仮想通貨についてが中心。 pic.twitter.com/E9GbLxrXRV

— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) February 9, 2019

藤巻議員の国会での言及内容

今回、藤巻議員が国会で言及した内容に関してです。藤巻議員は主に3つの内容を言及いたしました。

仮想通貨とブロックチェーンの活用について

— 藤巻議員：インターネットの次の革命と言われるブロックチェーンと仮想通貨に対し、日本は税制などで発展を止めてしまっています。私はブロックチェーンと仮想通貨というのは、日本の未来の飯のタネだと思いますが、それについてどうお考えですか。

茂木経済再生担当大臣：フィンテックにおいて、仮想通貨かどうかは別として、「ブロックチェーンの技術」を活かして、個人情報の問題など様々なセキュリティを確保していくことは極めて重要な問題だと考えます。

個人情報の問題

今年1月には匿名質問サービス「Peing-質問箱-」において、約150万件のメールアドレスなどが漏えいし問題になりました。

同時に日本は、車の世界では世界一です。自動走行の分野ではセンサーやカメラなど、日本の技術は極めて重要であって、次世代のモビリティもまたそうであります。

また、日本の健康保険制度によって様々な情報があります。ビッグデータを活用することによって、個人個人に適したケアや予防、医療サービスを提供することができます。次世代のヘルスケアなど、様々な可能性を我が国は持っていると考えています。

ブロックチェーン普及促進と税制問題について

— 藤巻議員：1月14日に掲載された日経新聞の記事「GAFA寡占の弊害克服」に、『誰もが使いたがる強力な応用サービスを開発できれば、ブロックチェーンの普及は一気に進む可能性がある。今、目の前にある巨大なビジネスチャンスだ。』と書いてありました。今の日本は、税制問題などでその発展のチャンスをブロックしてるのではないでしょうか。

安倍総理：仮想通貨については、国際的な動向を踏まえ、今後「暗号資産」と呼ばさせて頂きたいと思います。

暗号資産のような金融分野のみならず、多様なビジネスを可能とするほか、利便性・安全性の向上など大きな可能性を秘めていると考えています。

先般創設した「サンドボックス制度」を活用し、とある国内ベンチャー企業が、暗号資産の流動性を高める世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、この分野では、世界で十分に戦えるベンチャー企業が我が国に存在しているのは事実です。

サンドボックス制度

現行法の規制を一時的に止めて特区内で新技術を実証できる制度。ドローン飛行や自動運転といった先端技術の実証実験を円滑に進めることができる。（日本経済新聞より）

今年1月、本制度の下で、Crypto Garage社が仮想通貨と円建てトークンの発行および同時決済サービスの実証実験を開始しました。

安倍総理：これは、注目しなければいけないと私も思っています。色々指摘があったので、ブロックチェーンについてはいろいろ勉強させていただきました。その上でこの分野以外で何が世界で勝てるのかというところも重要です。この分野は、政府と関わりなく、ベンチャー中心に民間のダイナミックな発想によって発展してきました。しかし、第四次産業革命が加速度的に発展する現代において、政府がこの分野だと決定することはできません。ですが、ご指摘にあったような、様々な成長の可能性はしっかりと研究していく必要はあると考えています。

仮想通貨とブロックチェーンの可能性について

— 藤巻議員：世界には、20億人ほど銀行口座を持ってない人がいます。銀行口座を持っていないと、世界経済から除外されてしまう訳です。例えば私がフィリピンのバナナを買おうと考えても、ペソを送るわけにもいかないし、取引できません。ところが、スマートフォンさえあれば、仮想通貨を使って取引が出来ます。このように仮想通貨はものすごい可能性があると私は考えています。

安倍総理：暗号資産に活用されているブロックチェーン技術を含め、フィンテックなどの新しい技術には大きな可能性があると認識しています。技術の安全性の確保などは必要でありますが、利用者の利便性向上につながるよう、様々な主体がその活用にチャレンジをしていくことが期待されます。

他方で、取扱業者をめぐり問題となる事例も生じており、イノベーションと利用者保護のバランスをとりつつ、適切に対応して参りたいと思います。

まとめ

今回、安倍総理は、去年の参院予算委員会での藤巻議員の質問を踏まえて、仮想通貨については色々と勉強をしたと述べました。

また、藤巻議員の質問に対し、ブロックチェーンの分野が今後日本が世界に勝てる分野になると決め打ちはできないものの、大きな可能性があるとは認識しており、今後様々な成長の可能性を研究する必要があるとも述べました。

現在、株式で得た利益には住民税・所得税と合わせて20％の税金が課されるのに対して、仮想通貨は一律10％の住民税と累進課税の所得税として、合計で最大55％もの税金が課されます。

藤巻議員も税制問題については再三言及していますが、この非常に重い税負担が日本における仮想通貨の発展を妨げており、早急な税制改革が求められています。

今回の予算委員会では、藤巻議員が仮想通貨の話を出した際、他の議員からは笑いが起こっており、コインチェックを始めとして流出事件が多発している仮想通貨に対する視線は、世間からだけでなく議員からも大変冷たいものとなっていることが伺えます。

しかしながら、昨今、藤巻議員の活躍により仮想通貨及びブロックチェーンが国会で度々議論されるようになっているのは事実であり、今後議員の理解が進んでいくことが期待されています。

ぼにふぁ

他の議員に笑われながらも仮想通貨やブロックチェーンについて真剣に発言する藤巻議員、非常にかっこいいです