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ウォレット
2024/04/26大手仮想通貨取引所クラーケンが独自ウォレットを発表
仮想通貨取引所大手のクラーケンが、新しい自己管理型（セルフカストディアル）モバイルウォレットの「Kraken Wallet」をリリースしました Meet the brand new Kraken Wallet: simple, secure, powerful. 🗝️ Manage multiple wallets 🌐 Multi-chain support 📊 Manage NFTs & DeFi positions 🔒 IP privacy & Encryption 📖 No client side tracking Download now ⤵️https://t.co/EYHweJGDzV pic.twitter.com/jLbldh9j6k — Kraken Exchange (@krakenfx) April 17, 2024 [no_toc] Kraken Walletの特徴 Kraken Walletは、ユーザー自身がプライベートキーを管理できるようデザインされたマルチチェーン対応のウォレットです。 シンプルで直感的な操作性:ネットワーク切り替えや複雑な設定なしに、主要8つのブロックチェーン(Bitcoin、Ethereum、Solana、Optimism、Base、Arbitrum、Polygon、Dogecoin)に接続が可能です。デジタル資産の総合管理やdAppへのアクセスも簡単です。 業界最高水準のセキュリティ:Krakenの取引所としての実績があるセキュリティチームが監修。生体認証とパスワード暗号化で秘密鍵を守ります。オープンソース化により、第三者による検証とセキュリティ向上が可能になります。 徹底的なプライバシー保護 :ユーザー情報の収集は必要最小限に抑えられ、IPアドレスやその他の個人情報の外部への露出も防がれます。 主要取引所の動向 過去1年を通し、主要取引所が独自ウォレットやネットワークの構築に力を入れています。OKXが独自のL2ネットワークの「X Layer」の発表や、記録的な取引高の増加を見せているCoinbaseの「Base」は話題を読んでいます。 去年の11月頃にはKrakenもイーサリアムL2の開発を計画しているという噂が上がっていました。(参考記事)このウォレット発表をきっかけにKrakenのあらたなWeb3 戦略が始まるのかどうか、期待が寄せられています 記事ソース:Kraken
DeFi
2024/04/26DODOが「Omni Trade Layer3」としてDODOChainをローンチ
DODOから革新的な取引ソリューションが登場 DEXプロジェクトのDODOが、新たな取引ソリューション「DODOchain」を発表しました。 Introducing https://t.co/yNAPKkSbGu, an Omni-Trading Layer3, powered by @arbitrum, @eigen_da, and @alt_layer, set to launch. Trade tokens and increase earnings by restaking, all on DODOchain. The rollup-level liquidity layer. pic.twitter.com/CZ1Fi7VN7M — DODOchain (@DODO_chain) April 22, 2024 DODOchainは「Omni Trade Layer3」と呼ばれる革新的な技術で、ビットコインやイーサリアムなど、さまざまなブロックチェーン上の資産やサービスをシームレスに連携させることが可能になります。 ブロックチェーンには「レイヤー1」「レイヤー2」に続く新しい領域として「レイヤー3」が登場しつつあり、DODOchainはその先駆けとなるソリューションと言えます。 異なるブロックチェーン間のブリッジを実現 DODOchainの最大の特徴は、ビットコインのレイヤー2とイーサリアムのL2をブリッジし、連携させる点にあります。 さらに、複数のブロックチェーンの流動性を1カ所に集約する機能も備えています。 これにより、ユーザーは垣根を越えて自由に資産の移転やDeFiアプリの利用ができるようになります。トレーダーにとっては、より幅広い取引の選択肢が用意されることになります。 Arbitrum・EigenLayer・AltLayerとのコラボ DODOchainの開発は、Arbitrum、EigenLayer、AltLayerといった有力プロジェクトとのコラボレーションにより実現しました。 ArbitrumのLayer3ソリューション「Arbitrum Orbit」、EigenLayerの高スループット化技術、AltLayerのロールアップインフラなどを組み合わせることで、DODOchainの高性能で安全な基盤が生み出されています。 これはDeFiの新時代に向けた先駆的な試みと言えるでしょう。 DODOChainはまだ開発中の技術ですが、一旦実用化されれば、ブロックチェーン間の取引がよりシームレスになり、包括的なDeFiサービスを受けられるようになります。 記事ソース：DODOChain Medium [no_toc]
ニュース
2024/04/25バイナンス、インド市場に復帰へ
インドのメディアであるThe Economic Timesによると、バイナンスがインドの市場に復帰することが報じられました。 According to Indian media The Economic Times, Binance is preparing to return to India, it will pay a fine of approximately US$2 million. Binance will return as an entity registered with the Treasury Department’s Financial Intelligence Unit and comply with all applicable laws,… — Wu Blockchain (@WuBlockchain) April 18, 2024 [no_toc] インド政府による規制と事業禁止措置から復帰へ 世界最大の暗号資産取引所のバイナンスは、インド政府からマネーロンダリング防止法や暗号資産課税ルールの順守を守っていなかったとしてインドでの事業を禁止されていました。 インド政府による規制は2022年の1月から厳守化されており、国の金融システムに脅威を与えることは問題であるとして、バイナンスを含む9つの暗号資産取引所の運営を国内で禁止する処置をとっています。 しかし今回、バイナンス側が姿勢を改め、罰金200万ドルを支払ったことで金融情報機関FIUに登録することが認められました。これによって、バイナンスはマネーロンダリング防止法や課税ルールなどインドの関連法令を順守する事業体としてインドでの事業再開が可能になりました。 メリットと懸念の声 バイナンスがインドで復帰することによって、インド市場に好影響を与えることが期待されています。さらに半減期が過ぎ、さらにビットコインやイーサリアムの価格が高騰するタイミングでの参入によって更なる市場の活性化も期待されています。 その反面で、バイナンスが過去に行っていた税金回避行為への懸念の声も上がっています。 インド国内取引所では1%の源泉徴収が義務付けられていましたが、バイナンスユーザーはこれを回避していました。バイナンスなどのグローバルに展開し、インドでもサービスを提供していた仮想通貨取引所からは、年間約3,000億ルピーの税収漏れがあったと指摘されています。 今回FIUに登録したことで、バイナンスは法令を厳格に順守することが求められます。適正な納税はもちろん、マネーロンダリング対策にも気を付ける必要があるでしょう。業界関係者の一部は「バイナンスの再参入は、グローバル企業がインドに投資することで、暗号業界に成熟をもたらす勝利と考えるべきだろう。」と指摘しています。 記事ソース：The Economic Times
ニュース
2024/04/18ワールドコインが独自のL2ブロックチェーン『World Chain』を発表
Worldcoinは、新たなレイヤー2ブロックチェーン「World Chain」の立ち上げを発表しました。 Introducing World Chain, a new blockchain designed for humans ⚪️ pic.twitter.com/qNb7S3vqut — Worldcoin (@worldcoin) April 17, 2024 World Chainは、Worldcoinプロトコルの成長とより広範な Ethereumコミュニティの10億人以上のユーザー獲得を目指して設計されています。 World Chainの特徴 World ID認証ユーザーはトランザクションが優先（一部ガス代無料） 手数料の支払いとしてETHとWLDが利用可能 日常生活に役立つDeFiやID分野のアプリケーションを中心としたエコシステムを構築 パーミッションレス、オープンソース、最終的にはコミュニティによって自治されることを目指す Ethereumのレイヤー2として設計され、Superchainエコシステムによりスケーラビリティを目指す World Chainの立ち上げには、Worldcoinが新規ユーザー獲得に伴う効率化を図っています。上記で挙げたように、人間として認証されたユーザー（虹彩スキャンをしてWorldIDを獲得した人）は優先的なブロックスペースが与えられ、ガス代が無料になる点は、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの継続的な利用が期待されます。 World Coinについて World CoinはOpenAIのCEOであるSam Altman氏が共同創設者であり、同プロジェクトの目的は、虹彩スキャンで人間であることを証明した人々にWorld IDを割り当てることです。また、登録者にはWLDトークンの形で暗号資産が付与されます。すでに虹彩スキャンを通して500万人のユーザーを獲得しています。 World Chainは新規ユーザーの継続的な参加を可能にし、既存ユーザーにはより高速で安価、そして信頼性の高いトランザクションを提供することを目指しており、今夏にリリースが予定されています。 記事ソース:Worldcoin [no_toc]
DeFi
2024/04/16OKX、レイヤー2「X Layer」のパブリックメインネットをローンチ
Web3が普及し、高速かつ柔軟なブロックチェーンインフラの重要性が高まる中、海外仮想通貨取引所OKXはPolygon CDKで構築したEthereumベースのゼロ知識(ZK) Layer-2 (L2) ネットワーク「X Layer」のパブリックメインネットの立ち上げを発表しました。 Hiya creators, builders, founders 👩💻👨💻 🚨 We're opening X Layer Mainnet to the Public 🚨 With +200 dApps building, X Layer is now accessible to everyone, not just developers. Experience the power & security of our zkEVM L2 network firsthand. Start building:… pic.twitter.com/K59dg0sJrG — X Layer (@XLayerOfficial) April 16, 2024 X Layerの特徴 X Layerは、Ethereumベースのレイヤー2 (L2) ネットワークです。X LayerはこのL2技術を活用し、高速かつ低コストなトランザクションを可能にしています。 X Layerにはすでに著名なWeb3プロジェクトが参加していることが強みとなっており、The Graph、Curve、LayerZeroなどブロックチェーン業界の有力プロジェクトがX Layerを活用していることがその技術力の高さを表しています。 さらに、X Layerでは、5,000万以上のユーザーを抱えるOKXともシームレスな資産の移動が可能なため、即時的なユーザー獲得も期待されます。また、OKBトークンがX Layerのネイティブ通貨にも指定されているため、OKXユーザーにとっても使い勝手の良いネットワークと言えるでしょう。 Polygonとの連携で相互運用性を強化 X Layerの開発にあたっては、Polygonというブロックチェーンプロバイダとの連携も大きく注目されています。 Polygonは開発者向けツールキットを提供しており、それを活用することで新規チェーンの構築が容易になるため、X LayerはPolygonのインフラを活用しつつも、他チェーンとの相互接続性も備えた設計となっています。 X Layerの由来 X Layer（旧：X1）という名称は、OKXのシンボルである「X」と、レイヤー技術を表す「LAYER」を組み合わせたものです。これはオープンで相互運用性の高いネットワークを目指していることを示しています。 X Layerは特定のユースケースに特化せず、開発者が多様なアプリを構築できるよう設計されています。オンチェーンの開発者がX Layerのインフラを活用し、様々な「レイヤー」を生み出すことが想定されており、単一用途に限定されず、オープンで柔軟なプラットフォームとしての性質を持つのが特徴です。 記事ソース：OKX [no_toc]
NFT
2024/04/15ステップンがアディダスと提携｜1足約40万円の限定NFTスニーカー発売
STEPNがアディダスと提携 move-to-earnとして、Web3界で大きな注目を集めているSTEPNは、世界的スポーツブランドのアディダスとコラボレーションし、限定のNFT シューズ「STEPN x adidas Genesis Sneakers」の発売を発表しました。 STEPN x adidas: Step into the Future. We are proud to announce that we are teaming up with @adidas and @altsbyadidas for a long-term collaboration, to revolutionise the lifestyle app ecosystem, and bring global adoption to @fslweb3. This groundbreaking partnership will contain… pic.twitter.com/qN2xTNcbD6 — STEPN | Public Beta Phase VI (@Stepnofficial) April 15, 2024 STEPN x adidas Genesis Sneakersの概要 この限定NFTコレクションは、アディダスの象徴的なロゴをモチーフにした1,000点の個性的なデザインで構成されており、NFTとしてSolanaチェーン上で発行されます。 STEPN開発会社 (Find Satoshi Lab = FSL) が手掛けるNFTマーケットプレイスMOOARにて、FSLエコシステムのネイティブトークンであるGMTで1点10,000GMT（現在価格約40万円）で抽選販売されます。まず初日の4月17日には下記条件を満たしたユーザーが参加できるフェーズ1で200点、翌日の18日から21日までに790点が抽選販売される予定です。 フェーズ1参加条件 アディダスコミュニティ(@altsbyadidas)のNFTホルダー STEPN のOGおよびGenesis保有者およびEffective Mover 6」バッジ所有者 MOOARの会員レベル5以上 GasHeroのバッジまたはジェネシスホルダー このGenesisコレクションは、1年間にわたる STEPN とアディダスのコラボレーション活動の皮切りとなるもので、今後さらなるNFTリリースや物理的なウェアラブルアイテムがロードマップに登場する予定となっています。 この提携に関してSTEPNのCEO Shiti Manghani氏は「STEPNとアディダスのコラボレーションは、仮想空間と現実空間の両方で移動して稼ぐことがいかに強力であるかを示しています。最も広く使われているライフスタイルアプリと世界的ブランドであるアディダスが、このような「フィジカル×デジタル」のパートナーシップを実現したことは、ライフスタイル報酬の未来の方向性を示しています」と述べています。 STEPNはこれまでにも、DJのSteve Aokiやアニメ「攻殻機動隊」、スペインのサッカークラブAtlético de Madridなど、様々なパートナーシップを行ってきました。このように、ライフスタイルとテクノロジーの融合を目指す同社の取り組みは、Web3時代のヘルスケアやスポーツ、ファッションなどのあり方を変革していくものと期待されています。 記事ソース：PR Newswire [no_toc]
ニュース
2024/04/15SingularityNETとYunity、次世代テクノロジー開発に10億ドル以上投入へ
SingularityNETとYunityが提携し、次世代のテクノロジー開発に10億ドル以上の資金を投入することを発表しました。 We are excited to announce a partnership with Yunity to generate over $1 billion USD in funding for beneficial AI and deep tech solutions for humanity. Learn more: https://t.co/8ZoPFRt3IN pic.twitter.com/frgIqPI2PC — SingularityNET (@SingularityNET) April 11, 2024 人工知能とWebの未来を共に拓く この提携の目的は、AIやブロックチェーン、量子コンピューターなどの「ディープテック」と呼ばれる先端技術を活用して、社会の課題解決につなげていくことです。 SingularityNETは、分散型のAIプラットフォームを運営しています。一方のYunityは、ベンチャーキャピタルやアドバイザリーサービスを提供する会社です。今回の取り組みで両者が協力することで、次のようなメリットが期待されるとしています。 AIやWeb3の第一人者がアドバイザーとして参加 有望なスタートアップに最大2億ドルの資金提供 利益の一部を社会貢献活動に還元 SingularityNETのCEOであるBen Goertzel博士は「汎用人工知能(AGI)が10年以内に実現する可能性がある」と指摘。Yunityとの提携によりこれらの超知性をより適切な方向へ導いていくと意気込みを語りました。 クリプト業界ではAIやWeb3が大きな注目を集めていますが、その力を社会のために活用するには、企業間の連携が不可欠です。SingularityNETとYunityの提携は、まさにその取り組みの一例といえるでしょう。 Yunityについて Yunityは、人・地球・利益の「三重の底線」に沿った、新しい時代の意識的なビジネスを生み出す、非常にスケーラブルな資本、ベンチャースタジオ、アドバイザリーエコシステムです。 Yunityは、人工知能、ブロックチェーン、Web 3.0、ロボティクス、拡張現実、量子工学、ニューロテック、バイオテクノロジーなどの先端技術の分野で影響力のあるサポートを行っています。そのネットワークとポートフォリオには、各分野の業界リーダーが含まれています。 SingularityNETについて 汎用人工知能 (AGI) の作成を目標に掲げるSingularityNETは、Ben Goertzel博士によって設立された組織で、経験豊富なエンジニア、科学者、マーケターなどの人材によってこ構成されています。同組織は分散型、民主的、包括的で有益な人工一般知能(AGI)の創造を使命としています。 SingularityNETは、金融、ロボティクス、バイオメディカルAI、メディア、アートなどの応用分野に特化したプロジェクトなどにも取り組んでいます。 参考記事：PR Newswire [no_toc]
NFT
2024/04/13アニモカジャパン、今夏にNFTローンチパッドを提供予定
日本発のIP活用や海外プロジェクトの日本展開を支援 Animoca Brands Corporation Limited（以下、Animoca Brands）の戦略的子会社であるAnimoca Brands株式会社（以下、Animoca Brands Japan）は、NFTローンチパッドを今夏に提供開始することを発表しました。 ＼今夏にNFTローンチパッドを公開！／ Animoca Brands Japanは、NFTローンチパッドを今夏に提供開始します🚀 これに伴い、本日よりNFTローンチパッドでNFTの販売を希望するプロジェクトの募集を開始しました！ 🔽募集フォームhttps://t.co/7B9cslOjKP 🔽プレスリリースhttps://t.co/IKMMihvbWR… — Animoca Brands Japan (@Animocabrandskk) April 12, 2024 このローンチパッドは、革新的なNFTを発行するプロジェクトやクリエイターに、NFT販売の機会を提供することで、その活動を支援するプラットフォームです。 NFTローンチパッドの詳細は以下の通りとなっています。 名称 ：後日発表予定 提供開始時期：2024年夏（予定） 決済方法 ：クレジットカード、暗号資産 販売方式 ：抽選販売、先着順販売、Allow List（優先購入権）を利用した販売、リビール有無等柔軟に対応予定 対応チェーン： Ethereum, Polygon トークン規格 ： ERC-721 Animoca Brands子会社がWeb3エコシステムを活用 Animoca Brandsは、世界各国でブロックチェーンゲーム、メタバース、DeFi、ウォレットなど、様々なWeb3分野に投資し、自社のエコシステムを構築してきた企業です。 Animoca Brands Japanは、その戦略的子会社として、日本のIPホルダーのWeb3展開を支援してきました。最近では、海外のWeb3プロジェクトの日本進出支援にも取り組んでいます。 日本発のWeb3プロジェクトと海外プロジェクトの日本展開を支援 今回のNFTローンチパッド提供は、この取り組みをさらに強化するための重要な施策です。 Animoca Brandsが有する400社以上の投資先や、それらのエコシステムに参加する約7億人のユーザーを活用し、日本発のWeb3プロジェクトの世界展開や、日本ではまだ注目されていない海外Web3プロジェクトの日本展開を支援します。 これにより、企業やプロジェクトにはWeb3活用の機会が広がり、ユーザーにはより魅力的なWeb3体験が提供されることが期待されます。 NFTローンチパッドの詳細は、Animoca Brands Japanのソーシャルメディアで発信予定です。 公式サイト： https://www.animocabrands.co.jp/ X(旧Twitter): https://twitter.com/Animocabrandskk 参考記事：PR Times [no_toc]
ニュース
2024/04/12新しいSocialFiアプリ「Tomo」が350万ドルの資金調達
ブロックチェーンを活用した新しいSocialFiアプリ「Tomo」が、大手ベンチャーキャピタルPolychainCapitalを筆頭に350万ドルのシード資金を調達しました。この資金調達は、TomoがWeb3ソーシャルプラットフォームとしての地位を確立していくための重要なマイルストーンとなります。 1/ 🎉 We're proud to announce $3.5M Seed funding led by @polychain, with participation from @consensys, @NomadCapital_io, @symbolicvc, @OKX_Ventures, @Ventures_HTX, @StoryProtocol, @KuCoinVentures, @daofive! Read more about our mission 👇https://t.co/o4hZSJOx1d pic.twitter.com/4Xmfl6SDfL — Tomo (🦔,🦔) (@tomo_social) April 10, 2024 今回の資金調達にはConsensys、Symbolic Capital、OKXVentures、Nomad Capital、Story Protocol、dao5、KuCoin Ventures、HTX Venturesなどが参加しています。 Tomoについて Tomoは、従来のソーシャルメディアアプリに暗号資産の要素を組み込んだSocialFiアプリです。ユーザーは「Keys」と呼ばれる暗号資産を使ってクリエイターのコンテンツにアクセスでき、クリエイターと Tomo が手数料を分配する仕組みになっています。また、Base上のERC-404ミーム、アート・ローンチパッドである「Tomoji」なども展開されています。 Tomoの特徴は、ブロックチェーン技術を活用しつつ、ソーシャルメディアユーザーにも分かりやすいユーザーエクスペリエンスを実現している点です。ユーザー登録はGメールやAppleアカウントなどを使えば簡単にでき、法定通貨でのオンボーディングも可能です。さらに、Ethereum上の新技術「ERC-4337」を活用し、ウォレットの機能を高度化しています。 TomoID - クリエイターや企業向けのソーシャルウォレット 今回の資金調達に併せて、Tomoはクリエイターや企業向けの新しいソーシャルウォレット「TomoID」をベータ版として立ち上げました。TomoIDには、リンクインバイオツールや、クリプト報酬の提携プログラムなどの機能が搭載されています。TomoIDの登場により、Tomoはクリエイターや企業のニーズにも細部まで対応できるようになります。 今回の資金調達によって、TomoはWeb3ソーシャルプラットフォームとしてさらなる進化を遂げることが期待されています。PolyChainCapitalのCEOは「Tomoが Web3 の世界に大量の新規ユーザーを呼び込む役割を果たすことを評価している」と述べており、今後の展開が注目されます。 参考記事：Tomo Medium [no_toc]
ニュース
2024/04/11Chainlink FunctionsがBaseチェーンで稼働
分散型オラクルネットワークのプロトコルの銘柄で時価総額トップのChainLinkの製品であるChainLink FunctionsがBaseチェーン上で稼働したことが発表されました。 #Chainlink Functions is now live on @base—the layer-2 network incubated by @coinbase. Base devs can now access real-world API data, AI models, cloud services, and legacy systems—all in a serverless manner👇https://t.co/mHMK22eTDG — Chainlink (@chainlink) April 10, 2024 Chainlink Functionsとは? Chainlink Functionsは、ブロックチェーンのスマートコントラクトと外部のデータやサービスを簡単に接続できるようにする機能です。Web3の開発者は、独自のインフラを運用することなく、スマートコントラクトからオフチェーンリソースへの接続をセルフサービスベースで迅速かつ安全に構築できます。 スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で自動的に実行されるプログラムですが、通常はブロックチェーン内部のデータしか扱えません。 Chainlink Functionsを使うと、スマートコントラクトから外部のWebサイトや API、クラウドサービスなどにアクセスできるようになります。つまり、トランザクションコストを最小限に抑え、スマートコントラクトの機能の大幅な拡張が可能となります。 活用例 金融指標の取得 IoTデバイスからのデータ収集 AIモデルの呼び出し クラウドストレージの活用 決済処理の実行 このようにブロックチェーンアプリケーションの可能性を引き出すことができます。 Baseチェーンへの影響 Chainlink Functionsを使えば、Baseのスマートコントラクトから外部のデータやサービスにアクセスできるようになります。 上記の活用例に挙げたようにWebサイトの在庫情報を取得したり、AIモデルを呼び出して需要予測を行ったり、決済処理を実行が可能になります。 Chainlink Functionsの導入により、Baseのデベロッパーはスマートコントラクトの機能を大幅に拡張できるようになりました。 Baseチェーンは高速で低コストであることが特徴でしたが、外部データやサービスとの連携が簡単にできるようになったことで開発者にとってより魅力的なチェーンとなったと評価されています。 MEMEコインブームで取引量が増えているBaseチェーンですが、実用的なプロジェクトが増えることによってBaseチェーンの新たな道が広がることを期待したいです。 記事ソース:PR Newswire [no_toc]
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