Shota【CRYPTO TIMES 公式ライター】
CryptoTimes リサーチャー | パブリックからエンタープライズまでブロックチェーンの技術, 仕組み, ユースケース, 動向などを幅広くリサーチしています。クリプトエコノミクス, プログラマブルマネー辺りのコンセプトに興味があります。
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2022/06/08イーサリアム「The Merge」とは？概要を詳しく解説
先日、Ethereumのテストネットの一つであるRopstenネットワークで、Proof of Work(PoW)からProof of Stake(PoS)への完全移行を行うThe Mergeアップグレードの詳細が発表されました。 The MergeはEthereumで過去最も大きなアップデートの1つで、暗号通貨界隈でも大きな注目を集めています。 テストネットでの実装は、6月9日の5時頃が予定されており、問題なくスムーズに進めば夏中のメインネットへの実装も見えてきます。 [caption id="attachment_75765" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：https://wenmerge.com/[/caption] 本記事では、Mergeの詳細について解説していきます。 *本記事では可能な限り正確な情報を記載していますが、情報の性質上完全な正確性は保証できないのでご了承ください。 The Mergeに"今"注目すべき理由 The Mergeは、暗号通貨市場で2位の時価総額(約29兆円)を誇るEthereum史上、最も大きなアップグレードの1つです。 The Mergeでは、PoSへの移行に伴い、報酬を獲得するプレイヤーがマイナーからステーカーへと入れ替わり、新規発行枚数の減少などが起こるため、ETHと周辺の需給に変動が生じる可能性があります。 つまり、今回のThe Mergeで暗号通貨の王様とも言えるEthereumの仕組みが変化し、ETHの用途も大きく変化する可能性があるのです。 Ethereumのメインネットでは、これまでマイナーに対して報酬が支払われていましたが、PoS移行により、報酬はステーキングを行うバリデーターに対して支払われるようになります。 [caption id="attachment_75777" align="aligncenter" width="800"] PoSのイメージ[/caption] そのため、マイニングの設備投資のためにETHを売却することが無くなり、これはマイナーを中心としたネットワークの構造の変化を意味します。 また、マイナーが撤退せずにEthereumメインネットのチェーンを伸ばし続けるシナリオも一部で想定されており、ネットワークの分岐が発生する可能性も示唆されています。 The Merge自体は、もともとEthereum2.0のアップグレードのPhase0でビーコンチェーンのリリース後、Phase 1以降のシャーディングに先駆けて行われたアップグレード。 そのため、スケーラビリティの改善度合いではMerge自体の影響は少ないと考えられ、スケーラビリティに関して、当面はレイヤー2によるソリューションが主流となることが予想されます。 [caption id="attachment_75779" align="aligncenter" width="800"] レイヤー2のイメージ[/caption] 現在多くの通貨やプロダクトがEthereum上に構築されています。 今回のThe Mergeのアップデートによって前述したような構造、周辺環境が変化し、それが波及して暗号通貨市場全体に大きな変化をもたらす可能性は高いです。 そんなThe Mergeについて、もう少し詳しく見ていきましょう。 The Merge = エンジンと宇宙船のドッキング？ The Mergeとは、Ethereumの合意形成レイヤーをPoWからPoSにするための大型アッググレードです。 現在、Ethereumには私たちが普段から利用する「メインネット」と、2020年12月にローンチした「ビーコンチェーン」と呼ばれる2つのチェーンが存在しています。 メインネットでは、トランザクションの実行・検証(EVM)とPoWによる合意形成が行われています。 ビーコンチェーンでは、メインネット上のコントラクトにステーキングすることで参加できるPoSによる合意形成が行われますが、トランザクションの実行・検証は行われません。 今回のThe Mergeとは、メインネットを実行レイヤー(Execution Layer)とし、ビーコンチェーンをConsensus Layer(合意形成レイヤー)とするためのアップグレードになります。 [caption id="attachment_75782" align="aligncenter" width="800"] The Mergeのイメージ | 画像引用元：https://ethereum.org/en/upgrades/merge/[/caption] Ethereumの公式ウェブサイトでは、宇宙船のイメージを例に出しており、ビーコンチェーンは新型のエンジン、メインネットは宇宙船で、The Mergeはこのドッキングのようなイベントであると解説しています。 メインネットではブロックの採掘難易度によって1ブロックあたりの時間が変動してきましたが、PoSに移行すると、1スロット12秒, 1エポック32スロット(12*32秒=6分24秒)でブロックが確定するようになります。 また、これまで1ブロック(約15秒)あたり2ETHの報酬が発生していましたが、仮に15METHのステーク総額を想定すると、新規発行は90%近く減少します。 これまでのEthereumのアッググレードではブロック高が利用されてきましたが、今回のRopstenネットワークのThe Mergeでは、”Terminal Total Difficulity(TTD)”と呼ばれる累積難易度の数値が一定に達した段階で行われます。 この難易度を通過することで、Proof of Workでマイナーに分配されていたETHがなくなり、Proof of StakeでETHをステークするステーカーに対して供給されるようになります。 一般ユーザーは何ができるのか テストネットのノードを運用しているユーザーは、クライアントの更新が必要となりますが、今回はテストネットであるため、一般ユーザーが意識すべきポイントは特にありません。 Ropstenでノードを運用する場合は、LighthouseやPrysmなど5つのクライアントから任意の合意形成レイヤーのクライアント、Go-Ethereumなどの実行レイヤーのクライアントを準備しておく必要があります。 具体的な累積難易度の上書きなどの手順は以下の公式ブログで解説されていますので、興味のある方はそちらもご覧ください。(参考：「Ropsten TTD Announcement」) レンディングプロトコルAaveは、Aave v3をRopsten上にデプロイしたことを発表しています。 It’s time to get testing as Aave V3 has officially been deployed on the Ropsten Testnet! Join us and the rest of the Ethereum community in #TestingTheMerge To activate testnets in the UI, toggle the "testnet mode" switch as seen below pic.twitter.com/al98hKRpsS — Aave (@AaveAave) June 7, 2022 The Mergeの完了後に、画面UIからテストネットモードのチェックボックスを入れることで、Merge後のアプリを体験することができます。 今後のThe Mergeと将来の変化 ここまでThe Mergeについて解説してきましたが、今後のThe Mergeについてや、それによって起こりうる変化を見ていきましょう。 今後CRYPTO TIMESでは、本番環境でのThe Mergeに向けて追加で記事を出していく予定であるため、今回はかんたんに紹介します。 メインネットのThe Merge アップグレードのタイムラインは以下のようになっており、今回のRopsten, Goerli, Sepoliaでのテストが問題なく終われば、メインネットでの実装となります。 [caption id="attachment_75766" align="aligncenter" width="1954"] 画像引用元：https://blog.ethereum.org/2022/06/03/ropsten-merge-ttd/[/caption] メインネットのThe Mergeは9月付近に行われる予定となっていますが、具体的な日付は発表されておらず、Ethereumのブログで後日公式発表があるようです。 エコノミクスの変更 ETHのサプライに関して、昨年行われたEIP-1559によるバーンに加えて、The mergeによる新規発行の減少が予測されています。 [caption id="attachment_75767" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：https://ultrasound.money/[/caption] 上記シミュレーションでは、PoWがなくなりPoSのEthereumになると、供給量が右肩下がりとなり、デフレ的なエコノミクスへと変化する想定となっています。 ハードフォークの可能性 The Merge以降のEthereumメインネットでは、Difficulty Bomb(難易度爆弾)と呼ばれる、採掘難易度の急上昇が起こります。 これは、1ブロックの生成における難易度を急激に上げることで、マイナーの新ネットワークへの移行を促進するもので、これによりブロックの生成時間が大幅に変動します。 [caption id="attachment_75768" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：https://dune.com/yulesa/Blocks-per-Week[/caption] 過去、EthereumのDifficulty Bombは何度かアップグレードにより延期されてきましたが、予定通りDifficulty Bombを通過することで、徐々にマイナーがネットワークを離れていくことが予想されます。 一方で、既存のマイナーの選択肢としては、ハードウェアを売却するか、別ネットワークでマイニングを継続する選択肢しか残されておらず、フォークが起こる可能性も視野に入れておく必要があります。 まとめ 今回はEthereum史上最大のアップデートThe Mergeについて解説してきました。 アップデートに関する情報は専門的な内容が多く、理解するのが難しい場合が多いです。 しかし、様々なトークンやプロダクトの根幹となっているEthereumの技術的な部分が理解できると、今後の暗号通貨市場をより正確に捉えることが出来るかと思います。 是非本記事を参考に、一大イベントであるThe Mergeについてリサーチすることをお勧めします。 最後までありがとうございました。 ・CT Analysis第2回レポート『ステーキング概要・動向 2020年2月最新版』 ・CT Analysis第12回レポート『Ethereum周辺のレイヤー2 スケーリング 概要と動向』
特集・コラム
2022/05/12【ステーブルコイン崩壊】今回のUST暴落は一体何だったのか？今後を考察
ここ数日の間、Terraのステーブルコイン$USTのペッグが大きく外れる事態が発生し、これに伴い暗号通貨市場全体が大きく落ち込んでいます。 アルゴリズム型のステーブルコインとして注目を集め、一時180億USD相当まで時価総額を伸ばした$USTですが、現在では、循環サプライは60億枚近く減少、数日で時価総額が1兆円以上減少しています。 [caption id="attachment_74879" align="aligncenter" width="591"] CoinGeckoより価格チャート引用[/caption] この記事では、$USTとその発行プロトコルであるTerraの概要、今回のクラッシュの原因、また筆者のアルゴリズム型ステーブルコインに関する見解を紹介していきます。 考察に関しては、ネガティブ・ポジティブ様々な考えがあると思いますが、あくまで一個人の見解として紹介しますのでご留意ください。 Terra、LUNA、USTとはそもそも何なのか Terraは、Cosmosエコシステムの一部であり、ブロックチェーン作成のツールであるTendermintを利用して実装されたPoS(Proof of Stake)のブロックチェーンです。 ネイティブの通貨単位として$LUNAを持ち、$LUNAはTerraブロックチェーンの検証作業および$USTの価格維持に利用されます。こちらは後ほど詳しく解説します。 Terraの主要な目的は、分散的にアルゴリズム型のステーブルコインであるUSTを発行することです。 USTは、USDCやBUSDなどのいわゆる法定通貨担保型、DAIなどの暗号通貨担保型のステーブルコインと異なり、担保資産を必要とせずに、1:1のUSDに対するペッグを維持できるという特徴を持ちます。 [caption id="attachment_74922" align="aligncenter" width="682"] CT Analysis第20回レポート『ステーブルコインの概要と現状 動向調査レポート』 より[/caption] USTに対応するTerraブロックチェーン上のレンディングプロトコルであるAnchorでは、利回り付きの資産(流動ステーキング資産)の利回りをベースとして、USTを預け入れることで20%近い利回りを維持できており、冷え込んだ市場でのステーブルコイン利回りが非常に高く安定していたため、世界的に大きな注目を集めていました。 4月にCTAnalysis DeFiで紹介したタイミングでは、USTはBinance USD(BUSD)の時価総額を抜き、ステーブルコインで3番目の規模となっていました。 TerraがUSTを1ドルにペッグする仕組み TerraにおけるUSTを1ドルにペッグする仕組みは、基本的にシステムが監視するUSTの市場価格に基づきます。 USTの市場価格が仮に1.2ドルである場合を想定してみましょう。 この場合、1ドル相当のLUNAをシステムでBurnすることで1USTを獲得でき、獲得したUSTを市場価格である1.2ドルで売却することが可能です。 システムでUSTの価格を監視し、裁定機会を生み出すことで、理論上市場メカニズムにより1ドルのペッグが実現できます。 [caption id="attachment_74881" align="aligncenter" width="1026"] UST-LUNAの仕組みのイメージ[/caption] 続いて、USTの価格が0.8ドルの場合を想定してみましょう。 この場合、1USTをTerraのシステムでBurnすることで、1ドル相当のLUNAを獲得することができ、0.8ドルのコストに対して1ドル相当のLUNAを獲得することができます。 これにより、0.8ドルでUSTを調達する動機が生まれ、UST価格は理論上1ドルに近づいていきます。 この仕組みはUSTを1ドルに保つ一方で、USTの価格が1ドルに戻るまで、LUNAが売却され続ける状況を生み出します。 今回のクラッシュの一連の流れと原因 前提が分かったところで、今回のLUNA、USTの件について解説していきます。 まず、状況を整理すると、今月9日の日本時間22時ごろより、市場全体の環境の悪化を受けて、USTのペッグが1ドルを下回る状況が始まりました。 [caption id="attachment_74887" align="aligncenter" width="800"] 引用：Trading View[/caption] ここから、$UST価格の下方乖離が止まらず、$UST価格が1ドルを大幅に下回る状況が始まります。 $UST価格が1ドルを下回るケースでは、$USTを1ドル相当の$LUNAへと償還する動きが加速するため、180億ドル相当のUSTが潜在的なLUNAの売り圧力となり、歴史的な下落を引き起こす結果となりました。 [caption id="attachment_74889" align="aligncenter" width="800"] 引用：Messari[/caption] MessariでLUNAの総供給枚数のチャートを確認すると、12.5億枚ほどのLUNAがこのクラッシュにより新規発行されているものの、USTの下方乖離は収まらず、LUNAの新規発行による非常に強力な売り圧を生み出していることがわかります。 今回の一連の騒動が、一部の筋による攻撃であると説明する見解も広がっていますが、真偽が不明であるため、ソース元の紹介のみとさせていただきます。 興味がある方は以下のリンクよりこちらもご覧ください。 参考：Terra LUNA UST: Attack explained? アルゴリズム型ステーブルコインの危険性 アルゴリズム型のステーブルコインでは、十分な担保資産を持たないため、ステーブルコインへの価値が毀損された場合、今回のケースのように十分な出口の流動性が確保できず、裏付けを持たない不良債権が残ります。 過剰担保を前提とする場合、資本効率は落ちるものの、原資産への裏付けが何らかの形で損なわれない限り、乖離は一時的なものとなります。 [caption id="" align="aligncenter" width="2040"] 引用：Token Terminal[/caption] ステーブルコインのサプライに対して、強力な担保資産の価値を裏付けとしたDAIに対して、エクイティに近い価値がペッグ維持の防衛ラインとなっている点で、システムのレジリエンシーも同様に低くなります。 今回のTerraのケースでは、下落相場が引き金となり、USTを支えていたLUNAの価格が大幅に下落しエクイティ価値が大きく毀損されたことで、売りが売りを呼ぶ結果となったと言えるでしょう。 筆者考察と見解 十分な裏付け資産を持たないアルゴリズム型のステーブルコインは、担保資産を必要としない一方で高い資本効率を実現できることから、パーミッションレスなブロックチェーン上には、今後もTerraのようなプロジェクトが登場する可能性は十分にあると考えます。 一方で、筆者個人としては、アルゴリズム型のステーブルコインが持つ先行者優位,ポンジライクな設計は、マスアダプションを迎えるフェーズにおいても払拭できない不安が残り、開発者は安易に高い利回りを訴求するアルゴステーブルコインを公開すべきでないと考えています。 これまでも何度かアルゴリズム型のステーブルコインが公開されてきましたが、仕組みを理解できないエンドユーザーが結果的に莫大な損害を被り、一部の初期ユーザーが利益を持ち帰るといった構図に変化はありません。 今後、日常の決済などにステーブルコインが普及していく中で、1兆円を超える規模でトークンの信用が損なわれる結果はエコシステム、経済にとって深刻な影響を及ぼす可能性があります。 以上のような理由から、ステーブルコインがマスアダプションを迎えるためには、暗号通貨(法定通貨)を担保とし、裏付けがはっきりとしたサステナブルにスケールできるステーブルコインが必要となるのではないでしょうか。 筆者Twitter：@me_champ_ty_all
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2021/09/06Astar/Shiden Networkが33億円規模のエコシステムファンド立ち上げを発表、Microsoftもエコシステム構築支援
Polkadotエコシステムでパブリックチェーン「Astar Network/Shiden Network」の開発をリードするステイクテクノロジー(本社：シンガポール、代表取締役CEO：渡辺創太)は、Astar/Shidenのエコシステム拡大を目指す「Astar & Shiden エコシステムファンド I」の立ち上げを発表しました。 「Astar & Shiden エコシステムファンド I」の規模は$30M(約33億円)となっており、ファンドを通じたプロジェクトへの支援によりPolkadot/KusamaにおけるマルチチェーンでのDAppハブとなることを目指します。 対象となるAstar/Shidenのインフラ関連プロジェクト、アプリ関連プロジェクトに対しては、このファンドを通じて経済的・技術的なサポートが提供されることになります。 また、第一号ファンドが特に注力する領域は以下となっています； 開発者向けプログラム参加者、参加プロジェクトへの経済的サポート グロースサポート 取引所などとのキャンペーン実施 プロジェクトへの投資、VCの紹介 AstarとShidenの開発で蓄積した知識の還元 このファンドは、Astarの姉妹ネットワーク「Shiden Network」のネイティブトークン「SDN」の総供給量の6%(執筆時時価が33億円相当)が利用され、2~3年間をかけて目的の達成に向けて支出されるとしています。 Astarの姉妹ネットワークShiden NetworkがKrakenへ上場。コミュニティプログラムの発表も 日本発のパブリックブロックチェーンShiden Networkが発行する $SDN がKuCoin , gate , MEXCなどの取引所へ上場 Microsoftもエコシステム構築支援 さらには、日本のMicrosoft社もAster Network/ShidenNetworkのエコシステム構築において「Microsoft For Startups」を中心としたマーケティング方面、インフラ分野で幅広く支援を行うことを表明しています。 マイクロソフト社が提供するAzureなどのマイクロソフト提供サービスやマイクロソフトのグローバルネットワークを活用し、グローバルで活躍する起業家、ブロックチェーンエンジニアを包括的に支援し、ブロックチェーンのさらなる分散性を担保しAster Network/Shiden Networkのエコシステムの一員として強力なサポート、エコシステム構築に協力すると発表されています。 Astar/Shiden Network関連リンク 開発者向け「ビルダーズプログラム」の詳細 Astar Network Official 記事ソース：PR TIMES
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2021/09/02Astarの姉妹ネットワークShiden NetworkがKrakenへ上場。コミュニティプログラムの発表も
Stake Technologiesが開発するパブリックブロックチェーンネットワーク「Shiden Network」が、暗号通貨取引所Krakenへの上場を発表しました。 先日発表されたGate, MEXC, KuCoinなどの取引所に引き続いての上場となります。 https://twitter.com/krakenfx/status/1433158127504044034?s=20 ユーザーは9月2日の日本時間24:30よりSDNの預け入れ及び引き出し、取引が可能となります。Krakenでは、取引可能なユーザーから米国・カナダ・オーストラリア・日本の4カ国に居住するユーザーを除外しているため、Kraken上での取引はできない点に注意が必要です。 また、Krakenを通じてShiden Networkのクラウドローンに参加していた場合、SDNのトークンはKrakenのアカウント口座内に転送されるとしています。 Astar/Shidenはコミュニティプログラムを発表 また、Shiden・Astarのエコシステム拡大を目指す「Open Community Program」が同じタイミングで発表されました。 https://twitter.com/shnshkw/status/1433332283084132354?s=20 このプログラムでは、「Community Rewards (コミュニティ報酬)」と「Ambassador Program (アンバサダープログラム)」の2つのカテゴリに分かれたコミュニティ貢献タスクが設定されます。 ユーザーは、規定されたタスクを完了させ、タスクの完了報告を行うことでポイントを獲得することができます。このポイントは毎月変動するSDNの報酬プールからの配布を決定する際に利用されます。 プログラムの内容に関しては、プロジェクトから公式で公開されているこちらの記事からご確認ください。 記事ソース：Shiden (SDN) Funding and Trading Starts September 2
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2021/09/01FTX.USがLedgerXの買収を発表、米国でデリバティブに参入
米国向けに暗号通貨取引とペイメントなど関連のサービスを展開するFTX.USが、CFTC(米国商品先物取引委員会)から複数のデリバティブライセンスを持つLedgerXの買収を発表しました。 https://twitter.com/SBF_FTX/status/1432682800784846850?s=20 他の取引所においても、デリバティブ商品は米国向けには提供しているところは少なく、本家のプロダクトでも米国向けの規制は厳しくされていました。 LedgerXでは、先物・オプション・スワップといった派生商品が取り扱われています。 米国居住者向けの取引所であるFTX.USではこれまで現物商品のみが取り扱われていましたが、この買収によりFTX.USが国内のデリバティブ市場に参入することになります。 買収の詳細についてはまだ発表されておらず、こちらは10月に改めて金額含め詳細が発表されるとしています。 2019年4月のFTX設立から、デリバティブ商品とそのマーケットメイクを中心に急激に勢いを増したFTXですが、米国国内でもプレゼンスを拡大できるか注目が集まります。 暗号通貨取引所FTXが評価額2兆円で、シリーズBラウンド総額9億ドルの調達に成功。業界最高規模の調達となる 記事ソース：U.S. Bitcoin Exchange Founded By Billionaire Sam Bankman-Fried Moves Into Derivatives
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2021/08/04Ethereum上の無期限先物取引プラットフォーム「dYdX」がdydx Foundationの設立を発表
Ethereum上の無期限先物取引プラットフォーム「dYdX」は、dYdX Foundationの設立を発表しました。 https://twitter.com/dydxprotocol/status/1422594397577916420?s=20 dYdXのプロダクトはこれまで、dYdX Trading Inc社の主導により開発が進められていましたが、今後はスイス・ツークに設立されたdYdX Foundationを中心とした、コミュニティガバナンスへの移行を目指します。 dYdX FoundationはdYdXの技術的なサポートなど、エコシステムの成長と拡大を推進するための役割を果たします。 dYdXは、Ethereumのレイヤー2と呼ばれる領域で、低コスト・高速な無期限先物取引向けのプラットフォームを展開しており、これまで4度の資金調達を完了、直近は2021年6月15日にParadigmをリードとする6,500万USDのシリーズCラウンドとなっています。 プロトコルの利用者にトークンの配布 また、dYdX Foundationの設立発表と同時に、Foundationによるガバナンストークンの配布も発表されています。 [caption id="attachment_65456" align="aligncenter" width="800"] https://docs.dydx.community/dydx-governance/rewards/retroactive-mining-rewards[/caption] トークンは10億枚を総発行枚数としており、うち7.5%となる7,500万枚が過去の利用者向けに配布されます。 対象のユーザーは、エポックの終了までにマイルストーン目標に到達することで、報酬を請求することができとるようです。 *米国を含むその他一部の地域では、法規制の影響でトークンの請求が不可能とされています。 dYdXのトークン報酬とマイニングプログラムに関する詳細はこちらからご覧いただくことができます。 記事ソース：Introducing the dYdX Foundation 免責事項 本記事で紹介したプロジェクトは、CryptoTimesが利用を推奨するものではありません。DeFiの利用にはハッキングやバグのリスクが伴いますので、必ず調査の上ご自身の判断に基づいたプロダクトの利用をお願い致します。
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2021/08/03FTXがDolphin Entertaihnmentと提携、NFTマーケットプレイスのローンチを発表
米国拠点のエンターテイメントプロダクションDolphin EntertainmentとFTXは提携を発表し、スポーツやエンタメに特化した大規模なNFTマーケットプレイスをローンチすることを明らかにしました。 https://twitter.com/blockfolio/status/1422213038514577416?s=20 FTXでは6月にNFTのマーケットプレイスを既にローンチしていますが、Dolphinとの共同でローンチされるこちらのマーケットプレイスは先日ローンチしたものとは独立したものとなっています。 このマーケットプレイスでは、映画やテレビ、音楽、ゲーミング、eスポーツ、料理、ライフスタイル、チャリティーなどに関連するエンタメに特化したNFTが取り扱われるとされており、IP周辺のマーケットがターゲットとしています。 既にFTX上にローンチされているNFTマーケットにおいてもCactus Jackなどの取り扱い、先日のゲーミングチーム「TSM」の買収の動きなどを見ても、FTXのポップカルチャーへの高い関心を伺うことができます。 記事ソース：Yahoo finance Dolphin Entertainment FTX Partnership
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2021/07/28保険プラットフォームTidal FinanceがPolygonのメインネット上でローンチ
マルチチェーンに対応した保険プラットフォームTidal FinanceがPolygonのメインネット上でローンチしました。 Tidalは、複数のチェーン上に存在するプロダクトを対象とした初のサブスクモデルの保険を提供しており、ローンチパートナーとしてStafi, Xend Finance, Marlin, EasyFi, bZxなどが参加しています。 メインネット上でのプロダクト公開に伴い、Tidalでは「Cover Mining Program」と呼ばれるプログラムの実施を併せて発表しています。 このプログラムでは、カバレッジの提供者向けのインセンティブとしてTidalのネイティブトークンが以下のスケジュールで放出されます。 [caption id="" align="aligncenter" width="640"] 画像引用：Tidal Finance - Medium[/caption] プログラムの詳細については、こちらの記事から確認することができます。 Tidal Financeについて Tidal FinanceはPolygon上では初となるプロジェクト向けの保険プロジェクトで、マルチチェーン対応・フレキシブルな契約を特徴としています。 CryptoTimesでも、過去にTidal FinanceのAMAを実施していますので、プロジェクトについてより詳しく知りたい方は以下の記事も合わせてご覧ください。 【PolkaAMA Week 第5弾】『Tidal Finance』概要や特徴、AMAの内容をQ＆A形式で解説 記事ソース：Tidal Finance Launches Mainnet For First Flexible DeFi Insurance Coverage Protocol
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2021/07/26Uniswap Labsは一部のトークンを非表示とすることを発表。規制の影響を懸念
Ethereum上でトークン同士の交換を行うUniswap Protocolを開発するUniswap Labsは23日、公式インターフェース(app.uniswap.org/)から一部のトークンを非表示とすることを発表しました。 対象となるトークンには、オプション取引のポジションを示すトークン、株式の価格に追従する合成資産、デリバティブトークン発行「Synthetix」「UMA」などの合成資産が含まれており、これは米国の規制が影響しているとしています。 一方、Uniswapそのものへの影響に関しては、これらが出来高の少ないペアであった点、アプリ側の変更は一切行われてない点などから僅かなものに留まるとしています。 こうした規制の影響に対して、Uniswap Labsが取ったフロントエンド側でのアクセス制限というのは、DeFi(分散型金融)のランドスケープにおいては一般的な対応となっており、プロトコルへのアクセスは依然として誰もが利用できる状態になっています。 今後も多様なトークンが登場するであろうDeFiで、増加する利用者の保護や機関投資家の流入などを意識した米国規制の動向にますます注目が集まります。 一連の騒動に対する懸念を示す声も https://twitter.com/haydenzadams/status/1418961999539712006?s=20 今回行われた変更は、Uniswapへのアクセス方法の一つとして存在するUniswap Labs社が持つインターフェース(app.uniswap.org/)であったため、Uniswap Labsはプロトコル自体への変更は加えられていないため問題ないというスタンスをとっています。 一方で、コミュニティプロダクトの一部であるUniswapのインターフェースに独断で変更を下してしまうことは、少なからずプロダクトを利用するユーザーに対して力を持つことになります。 プロトコルそのものとインターフェースとの線引きが難しいところですが、Uniswap Labsとしては自社が米国内に拠点を持つことから、米国内に敷かれる規制に合わせたことも自然な流れであると言えます。 [caption id="attachment_65222" align="aligncenter" width="800"] gov.uniswap.orgより引用[/caption] この問題を受け、コミュニティではUniswap Labsなどの特定の一社からは独立したインターフェースを既に公開しており、そちらのリンクでは表示トークンへの検閲は行われません。 記事ソース：Uniswap | Token access on app.uniswap.org
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2021/07/21暗号通貨取引所FTXが評価額2兆円で、シリーズBラウンド総額9億ドルの調達に成功。業界最高規模の調達となる
暗号通貨のデリバティブ取引所「FTX」は、業界で過去最大規模の調達額となる9億ドル(約1000億円)の調達を完了したことを発表しました。 https://twitter.com/SBF_Alameda/status/1417531429731241987?s=20 シリーズBラウンドで実施された今回の資金調達では、180億USD(約1.97兆円)のバリュエーションで60以上の投資家が参加しており、この中にはSequoia Capital, Paradigm Capital, Third Point, Softbank Group, Coinbaseなどが含まれています。 今回の資金調達の実施により、FTXは暗号通貨業界に置いて世界で最も評価額の高い企業となり、より一層注目を集めています。 FTXは取引所関連サービスのみに留まらず、幅広い展開 FTXは、一般的な暗号通貨のデリバティブ商品のみならず、ボラティリティや株式トークンなど他の取引所では扱いのない様々な商品を提供しており、1年間で取引高を10倍以上に伸ばしています。 取引所としての立ち回りのみならず、ポートフォリオアプリ「Blockfolio」の買収や、Solanaエコシステム周辺のIEO実施による関係強化など、幅広く影響力を拡大しています。 また、今年の3月にFTXがアリーナの命名権を1億3500万ドルで取得し、6月にはNBAチームであるマイアミ・ヒートの本拠地がFTX Arenaに変更された件にはじまり、MLB(メジャーリーグ)とのパートナーシップなどと取引所や金融関連サービス以外での動きも多く見られておりその影響力は増しています。 https://twitter.com/FTX_Official/status/1415107456863068160?s=20 直近ではNFL（ナショナル・フットボール・リーグ）を代表するトム・ブレイディ選手と妻のジゼル・ブンチェン氏もFTX Trading Ltd.の株主となったことも発表されています。 FTXの使い方や登録方法はこちらの記事にて解説しています。 記事ソース：Bitcoin Alert: Biggest Private Crypto Deal Ever Is Closed
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