Uniswap Labsは一部のトークンを非表示とすることを発表。規制の影響を懸念

Ethereum上でトークン同士の交換を行うUniswap Protocolを開発するUniswap Labsは23日、公式インターフェース(app.uniswap.org/)から一部のトークンを非表示とすることを発表しました。

対象となるトークンには、オプション取引のポジションを示すトークン、株式の価格に追従する合成資産、デリバティブトークン発行「Synthetix」「UMA」などの合成資産が含まれており、これは米国の規制が影響しているとしています。

一方、Uniswapそのものへの影響に関しては、これらが出来高の少ないペアであった点、アプリ側の変更は一切行われてない点などから僅かなものに留まるとしています。

こうした規制の影響に対して、Uniswap Labsが取ったフロントエンド側でのアクセス制限というのは、DeFi(分散型金融)のランドスケープにおいては一般的な対応となっており、プロトコルへのアクセスは依然として誰もが利用できる状態になっています。

今後も多様なトークンが登場するであろうDeFiで、増加する利用者の保護や機関投資家の流入などを意識した米国規制の動向にますます注目が集まります。

一連の騒動に対する懸念を示す声も

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Just a reminder:

Uniswap Protocol = fully decentralized permissionless smart contracts on Ethereum

Uniswap Interface = open source GPL code base https://t.co/QC4MdoIz1K = Uniswap Labs owned domain that points to an IPFS hosted instance of the Uniswap Interface

— Hayden Adams 🦄 (@haydenzadams) July 24, 2021

今回行われた変更は、Uniswapへのアクセス方法の一つとして存在するUniswap Labs社が持つインターフェース(app.uniswap.org/)であったため、Uniswap Labsはプロトコル自体への変更は加えられていないため問題ないというスタンスをとっています。

一方で、コミュニティプロダクトの一部であるUniswapのインターフェースに独断で変更を下してしまうことは、少なからずプロダクトを利用するユーザーに対して力を持つことになります。

プロトコルそのものとインターフェースとの線引きが難しいところですが、Uniswap Labsとしては自社が米国内に拠点を持つことから、米国内に敷かれる規制に合わせたことも自然な流れであると言えます。

gov.uniswap.orgより引用

この問題を受け、コミュニティではUniswap Labsなどの特定の一社からは独立したインターフェースを既に公開しており、そちらのリンクでは表示トークンへの検閲は行われません。

記事ソース：Uniswap | Token access on app.uniswap.org