Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
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2019/11/11Web3技術の国際開発・人道分野への応用を議論する「UKIYO CONFERENCE」
先月7日、国際開発や人道分野、技術コミュニティのエキスパートが、大阪で開催された「UKIYO CONFERENCE」に集まり、社会福祉におけるWeb3技術の活用事例について知見を共有しました。 参加者は一連のプレゼンテーションやワークショップに参加し、新たな技術が人道開発に及ぼし得る影響を学びました。 同カンファレンスの共同主催者であるケルシー・ナベン氏は、「社会的利益のためのブロックチェーンは、それを利用する人々やコミュニティにソリューションを提供するためのツールで、歴史的に見ても重要なものです。こういったデジタルソリューションは、効率性とスケーラビリティの2点において大きな可能性を秘めています。特に国際開発では、分散型ソリューションがユーザーの自律性を高めます。Web3というのは究極的に"選択肢を広げる"ものであり、今回開催されたUKIYO CONFERENCEが、世界中の人々に選択肢を提供する使命を持った組織たちを近づける役割を果たしたことを願っています」と述べました。 同カンファレンスは、国際政策・開発、Web3技術分野で経験を積んだボランティアチームが企画したもので、第5回Devconの前日に開催されました。Oxfam、Sempo、Etherisc、The Red Cross、Althea、Wireline、Iden3などのNGO団体は、共同で設計・提供されたテクノロジーベンダーと実用的なユースケースを共有しました。 UKIYO CONFERENCEの講演者には、著名な多国間援助開発機関や非営利団体、著名なコンピューター科学者、暗号通貨の先駆者であるデビッド・チャーム氏、最先端の社会科学研究者らが名を連ねました。ワークショップでは、直接送金、デジタルアイデンティティ、コミュニティ包括型通貨、分散型自動保険、低接続性を実現するP2Pネットワーク、データ管理と設計などのトピックが取り上げられました。 同イベントに登壇したOxfamのSandra Hart氏は、「ブロックチェーンが包括性を維持するためにはマージンに手を差し伸べ、充分なサービスを受けていないコミュニティと協力して、実際にニーズを反映したソリューションを提供する必要があります」と述べました。 イベント後に開催されたブレイクアウトセッションでは、ソフトウェア開発コミュニティも交え、カンファレンス中では議論されなかったテーマやコラボレーションの機会が話し合われました。 同カンファレンスへの参加者は、イベントを通して社会的利益のためのブロックチェーンソリューション開発を推進する力を身に付けました。この勢いは今後も続き、複数のプロジェクトが始動していきます。その一例が、OpenLibraと呼ばれるプロジェクトのために結成された新たなワーキンググループです。OpenLibraは、FacebookのコンソーシアムチェーンであるLibraに代わるオープンソースプロジェクトで、市民社会組織が新技術の設計を形作り、ガバナンスの意思決定に影響を与えることを可能にするとともに、災害対応シナリオのためのCommunity Inclusion Currenciesやオフグリッド通信ネットワークに関する技術開発を行うプロジェクトです。 Tactical TechのCade Diem氏はブロックチェーンの社会的利益に関し「私たちは、ユーザー傾向やビジネス要件を超えた現実を受け入れ、最悪の場合に備えたければならない」とコメントしました。 記事ソース: プレスリリース
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2019/11/08Ripple(リップル)が新プロダクト「RippleNet Home」をSWELLで発表
ブロックチェーン技術を活用した国際送金ソリューションを展開するRipple(リップル)は8日、同社が主催する大型カンファレンス「Swell 2019」にて、RippleNetのメンバー向けプラットフォーム「RippleNet Home」を発表しました。 RippleNet Homeは主に既存のサービスにまつわるデータを可視化したプラットフォームで、リアルタイムでの送金情報・パフォーマンスの確認やデータ分析が行えるようになっています。 さらに、他メンバーの情報を参照し提携を結ぶことなども全て同サービス上で完結しているようです。 SWELL 2019が本日より開催、XRPの値動き動向は？ BTCの動きも合わせてチェック
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2019/11/07Ripple(リップル)のネットワーク顧客数が300社を突破 XRP市場はSWELLで上下
米国の資金決済時事業者であるRipple(リップル)は7日、同社が提供する国際送金ネットワーク「RippleNet」の顧客数が300社を突破したことを発表しました。 RippleNetにおける年間トランザクション数は10倍の伸びを見せ、昨年発表したオンデマンドリクイディティ(ODL)サービスのトランザクション数も今年の第1四半期から10月までの間で7倍にまで成長しているといいます。 ODLサービスにおいては、MoneyGramやgoLance、Viamericas、FlashFX、Interbank Peruなどのユースケースが特に効果的だったようです。 また、リップルは今日・明日の2日間で大型カンファレンス「SWELL」を開催しており、XRP市場は今日午前5時から10時の間で大きく上下しました。 [caption id="" align="aligncenter" width="870"] XRPUSD, CoinMarketCap[/caption] 記事ソース: Ripple Insights
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2019/11/07テックビューロ、mijin Catapultを活用したオンライン医療ソリューションを開発へ
テックビューロ株式会社は7日、HealthCareGateとの提携のもと、ブロックチェーン構築プラットフォーム「mijin Catapult」を活用したオンライン医療ソリューションを開発することを発表しました。 同プロジェクトは、患者の受診記録や服薬履歴に加え、医療機関や調剤薬局の免許や診療記録などをブロックチェーンを活用して登録・管理できる基盤を作り、オンライン診療の普及を促進することを目的としています。 [caption id="" align="aligncenter" width="650"] プレスリリースより[/caption] テックビューロは昨年10月に仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコ仮想通貨取引所に譲渡しており、その後今年8月に暗号資産交換業の正式終了を発表しています。 企業のフォーカスは実用化事業にシフトしているとみられ、今回のイニシアチブは2社が共同開発したmijin Catapultの具体的なユースケースとなります。 記事ソース: PR TIMES
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2019/11/07三菱UFJ、22社と協力で「セキュリティトークン研究コンソーシアム」を設立
三菱UFJ信託銀行は7日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ銀行とその他22社と協力のもと、セキュリティトークンを活用した証券・資金決済の基盤作りに取り組む「ST研究コンソーシアム(SRC)」を設立したことを発表しました。 メンバーは「コンソーシアム事務局」「資金調達・投資検討者」「アレンジ・媒介検討者」「技術協力・決済検討者」の4つに分けられており、各立場から協力や実用化の検討がなされる予定となっています。 SRCは、社債や証券化商品を「24時間365 日“いつでも柔軟に”、“どこからでも”専用端末が不要で」調達・運用できる一元化プラットフォームを作ることを目標としており、小口の個人投資家や海外投資家もターゲットに含まれています。 「Progmat」と称された同プラットフォームは資金調達者−投資家間の資金決済だけでなく、金融商品の発行や約定で発生するデータもブロックチェーンに記録して法的権利を保守することにも焦点を当てています。 三菱UFJ信託銀行はセキュリティトークンの管理基盤に関わる特許出願を行なっていることや、今年7月〜10月に社債を用いた技術検証を実施したことも明かしています。 日本国内では、先月1日にもSBI証券、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券の6社が、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の自主規定の策定などを行う「日本STO協会」を設立しています。 セキュリティトークンやSTOは国内大手金融企業の間でも実用化が真剣に検討され始めたとみられ、今後の進展に注目が集まります。 記事ソース: プレスリリース
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2019/11/05「50%焼却」はウソ？Stellar/$XLMのトークン焼却について知っておくべきこと
Stellar ($XLM)の運営団体であるStellar Development Foundation (SDF)は4日、エコシステムの拡充に伴い団体が保有するXLMの多くをバーン(焼却)したことを発表しました。 この発表は、ツイッターやメディアでも大きく取り上げられています。案の定誤解や偏向のあるツイート・報道が多く、一部では「コインチェック上場の矢先に50%をバーンした通貨まがいのトークン」などとまで言われてしまっています。 今回の発表の詳細は、SDFがStellar公式ブログに記載しています。これを参照しながら、事実確認を行なっていきましょう。 まず、バーンが実施される前の11月3日時点では、XLM総発行枚数は以下のように分配されていました。 200億枚: 一般流通 170億枚: SDFの運営資金 680億枚: SDF公認のエアドロッププログラムのための準備金 総発行量 = 1050億枚 今回発表されたバーンでは、2つ目の「SDFの運営資金」から50億枚、3つ目の「公認準備金」から500億枚が焼却されました。焼却には、持ち主のいないアドレスに送金を行う(つまり、誰も取り出せない)方法が用いられました。 [caption id="" align="aligncenter" width="494"] SDFが保有するXLM枚数の変遷[/caption] 運営資金の縮小は財団が必要以上の資産を保有していると判断したため、公認準備金の焼却はネットワークの初期段階から実施していたエアドロッププログラムの正式中止に伴うものとなっています。 こうした過剰資金の焼却は、開発団体のコミットメントとして捉えられることが多々あります。また、エアドロッププログラムは全面中止になったわけではなく、今後も残額がコミュニティ育成に使われていく予定です。 総発行枚数だけに着目すると、1050億枚から500億枚にまで減ったので、「50%がバーンされた」というのはまあ正しいというところですが、その50%が一般市場とは隔離されたところのものであることを考えなければいけません。 シンプルに考えて一般市場での需給は変わっていないので、今回の発表が価格に影響を与えたとすれば、それは誤った情報に基づいて「供給量が50％になったなら価格も2倍になるはずだ」と踏んだ投資家による動きだと考えられるかもしれません。 SDFの保有数が減ったことで同団体による期待売り圧が小さくなった、という声も挙がっていますが、これもおそらく推測の域を出ないでしょう。 まとめると、今回のXLMバーニングは以下の3つが要点となります。 今回バーンされたのはSDFが保有する運営資金や準備金 過剰資金の償還(開発側のコミットメントか？)とエアドロッププログラムの中止が理由 総発行枚数的には50%焼却されたが、一般市場における供給量は減っていない
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2019/11/05Microsoftがクラウドを活用して簡単にトークンを発行できるサービスを発表
米Microsoft社がクラウドシステムと連携して簡単にトークンを発行できる新サービス「Azure Blockchain Tokens」を発表しました。 Azure Blockchain Tokensではトークンの定義・作成・管理が一括で行えるようになっており、Microsoftやパートナーが作成したテンプレートを利用することで高度な専門知識なしでトークンが発行できるようです。 [caption id="" align="aligncenter" width="523"] Azure Blockchain Tokensのフロー[/caption] 同サービスの基盤作りに関わったのはEnterprise Ethereum Alliance (EEA)が展開するToken Taxonomy Initiative (TTI)です。世界的大企業が名を連ねるTTIは、トークンのコンセプトや仕様を詳細に定義しています。 Azure Blockchain Tokensは現在、プレビュー版が利用可能になっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="487"] Token Taxonomy Initiativeのメンバー[/caption]
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2019/11/01Matrix AI NetworkがCEOや技術リードによるAMAを実施
先日、Matrixの大型アップデートが行われたタイミングで、YoutubeにてAMA (Ask Me Anything)が行われました。AMAにはCEOのOwen、主任AIサイエンティストのDeng、主任AIアーキテクトのLiuおよびマーケターのAlfredが参加しました。 こちらのリンクからAMAの録画をご覧できますので、参加できなかった方はご確認ください！本記事では40分のAMAからいくつかの質問を抜粋してご紹介したいと思います。 [caption id="" align="aligncenter" width="800"] AMAの様子（左から、Alfred, Owen, DengおよびLiu）[/caption] 第一部 AMAの冒頭にはまず、OwenおよびLiuからMatrixのアップデートやMatrixの設計思想などについて簡単な紹介がありました。 今回のアップデートとしては主に三点、 AIマイニングの実装 データストレージの最適化 マスターノード選出アルゴリズムの変更 が行われました。３点目の変更によって、ノードは３日に一度は選出を受けるよう変更がなされ、よりネットワークの分散性が増す変更になったと考えられます。 主任AIアーキテクトのLiuからは、Matrixの根本的な設計思想について説明がありました。 中央集権的な運営主体を排除しようと努める分散ネットワークの形成において、各ノードがコンセンサスを得るためにPoWを使用しています。具体的にノードが何をしているかというと、ノードはひたすらに実応用の聞かないハッシュを永遠に計算し続けているのです。 この計算力の無駄を活かすことができないのか？これがMatrixの根本にある思想です。 一方で、計算力を必要とする分野として機械学習が挙げられます。例として、画像分類ネットワークを考えてみましょう。これは152層および6000万のパラメーターによって構成されており、130万の画像によってトレーニングを行う必要があるものとします。 もし、このモデルを１つのGPUノードによってトレーニングする場合、19日を要します。永遠とハッシュを計算し続けるならば、その計算力をこれらの機械学習に応用できないでしょうか？ ブロックチェーンと機械学習、この２つの分野のギャップに橋を架ける存在になることがMatrix AI Networkが目指す姿です。 第二部 ここからがAMAとなります！第二部では事前にコミュニティから募集した質問への回答が行われました。（第三部では中継中にコメント欄で受け付けた質問への回答） 以下にいくつか抜粋してご紹介します。詳細は録画映像をご覧ください。 Q. AIサービスの提供という枠を超えて、新たな機能を提供するのはいつ頃になるでしょうか？ A. Matrix AI Networkは現在、分散化クラウドコンピューティングプラットフォームの開発を行っており、2020年には開発が終了する予定です。2020年の第２四半期にはPhase1を迎えられるのではないでしょうか。 Q.Matrixはどのように顧客にアピールしていくのか？ A. クラウドコンピューティングプラットフォームとして、現在Matrixはクラウドサービス会社と戦略的協定を結んでおり、今後もその数を増やしていく予定です。パブリックとしての側面では、現在Matrixは投資をしている段階だと認識していますが、分散コンピューティングプラットフォームというものは消費者にとって魅力的なものであると考えています。 また、直近ではMatrixはAIによる故障予測サービスに焦点を当てています。現在、機械のメンテナンスには年間6000億米ドルが消費されていると試算されており、適切に機械の状態を把握および予測することで、故障およびその防止に対して適切な行動をとることが可能となります。 これは非常に需要のあるサービスだと考えており、Matrixがアプローチすべき課題だと考えています。 Q. 一般的な話として、FPGAを用いたマイニングについてのご意見をお聞かせください。 A. FPGAは非常に便利なものではありますが、マイニングという観点では計算力が不足しており不適であると思われます。また、FPGAは実はGPUよりも高価であるため、この業界のソリューションには適していません。 Q. (Matrixに関連するものとして)AI分野における領域の中で、最も予想外の発展があったものはどういった技術ですか？ A. 私の知っている限りでは、音声ベースの機械学習でしょうか。ここで音声、というのは人間の言語ではなく、自然界における音声シグナルです。現在、ほとんどの研究は映像シグナルや英語の解析を対象としています。 しかしながら、視覚と同じくらい重要な情報を伝えるものとして我々は音声を忘れてはいけません。 例えば、とあるプロジェクトでは機械のエラーを検出するために音声シグナル分析を行っています。機械がエラーを起こす際、通常とは異なるノイズが発生しているのです。そこで、これらを解析することで不具合を発見し、また未来の問題を見つけることも可能になるかもしれません。 また、興味深い研究として、鳥のさえずりを解析することで空港上空での鳥の分布を解析するプロジェクトがあります。空港における機体への鳥の衝突は非常に大きな問題であることはご存知かと思いますが、このような解析手法を用いることで鳥が飛行する高度を推測し、このような事故の確率を低下させることができます。 こういった音声分析は将来的に非常に重要な分野であり、実際にユースケースを獲得する領域になうと思います。 Q. 技術面および規制面について、Matrixが直面するであろう最大の課題はなんですか？またそれをどのように解決していくのでしょうか？ A. まず開発についてですが、最大の課題は我々が開発しているプロダクトが全く新しいものであるという点です。他者から学んできた経験が少ない中で、新しいプロダクトを作るためには常にリサーチを行い、多くの論文を読み議論を重ねる必要があります。 一旦開発を終えても、作動確認や安全性の確認などを多くのテストを行う必要があり、これらが一番の課題となります。 規制面については、異なる業界や企業から協力を得るために最善を尽くしています。我々の技術をぜひ使用してもらい、彼らの技術やサービスをアップグレードしてほしいと思っています。現時点でブロックチェーン技術に対して、好意的な企業は増えてきており、これは非常に良いことだと思っています。 Q. Matrixウォレットに搭載されている物体認識機能のユースケースを教えてください A. 例えば、想定される１つのユースケースはカロリー計算機能です。食事を取る前に食べ物にカメラを向けてみるとどの食べ物がカロリーをどれくらい持っているのかを表示することができます。またこれらはデータベース化することも可能です。 Q. マスターノードのROIを上げるための方策はありますか？ A. 分散クラウドコンピューティングプラットフォームが１つのキーポイントになると考えています。プラットフォームがローンチした後、マイナーはマスターノードに選ばれていない間はAI計算力が必要なユーザーに計算力を貸し出すことが可能になります。従って、プラットフォームの使用ユーザーが増えれば増えるほど、ROIの上昇が見込めます。 Q. Matrixプラットフォームとしての安定性を確保するためにどれくらいのノードまたは計算力が必要になると推定していますか？ A. 前もって定義した数字をありませんが、現時点では言語学習の応用に取り組んでおり、許容されるであろうユーザー体験を実現するためには最低でも200のCPUが必要だと考えています。 第三部 配信中に視聴者から集まった質問にライブで回答を行いました！以下、抜粋の回答になります。 Q. Matrixの開発チームの人数は？ A. およそ70人です。 Q. Matrixの専用マイニングマシーンの販売はいつ頃になりますか？また値段はどれくらいになるでしょうか？ A. パートナー企業が現在Matrix専用マシンのデザインを行っております。おそらく来月には販売方法や値段について彼らから一部アナウンスがあるのではないかと思います。 Q. 5年後のMatrixをどのように予想しますか？ A. 我々はまだ分散クラウドプラットフォームを構築しようと試みている段階であり、5年後に言及するのは非常に難しくありますが、まずこのシステムが大きく巣立ってほしいと願っています。そして、世界に最も低価格で計算力を提供できるようにしたいと考えています。 さらに、1–2年以内には自動機械学習類型検索 (auto-deep learning typological serch)を含むプラットフォームの完成を達成したいと思っています。 AMA要約は以上になります！ 以前のAMAと比べると実装も格段に進んでおり、過去のAMAよりさらに充実したものになったのではないでしょうか。普段発表されない情報も多かったかと思います。 今後もAMAが開催される際はぜひご参加ください！
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2019/10/30Web3 FoundationとPolychain Capitalが合同でPolkadotエコシステムファンドを設立
Web3 Foundationは29日、Polychain Capitalと合同で、Polkadotのエコシステム拡大を目的としたファンドを設立したことを発表しました。 両社は、サブストレートを活用したプロジェクトやWeb 3.0に着目したプロジェクトなど、Polkadotネットワークの成長や普及に貢献しそうなものに焦点を当てていく予定です。 Web3 FoundationはPolkadotの開発に大きく携わる組織で、Polychain Capitalはブロックチェーン技術や暗号資産に特化したファンドです。今回の合同ファンド設立に際し、具体的な調達金額は明かされていません。 Polkadot(ポルカドット)とSubstrate(サブストレート)の概要と仕組み、取り巻くエコシステムに関して 記事ソース: プレスリリース
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2019/10/30各取引所の仮想通貨デリバティブデータを一目で確認できるサイトが登場
仮想通貨(暗号資産)のマーケット情報やニュースを提供する海外サイト「CoinGecko」が、無期限型先物などの暗号資産デリバティブに関するデータを掲載するサービスを開始しました。 新サイトでは各種先物の24H取引高や未決済建玉、資金調達率など基本的な情報のほか、インデックスと先物価格の乖離率(Basis)なども一目でわかるようになっています。 銘柄はビットコイン、イーサリアム、ほかは「その他」として分類されています。 [caption id="" align="aligncenter" width="804"] 新サイトのスクリーンショット[/caption] 同サイトは全体的な市場規模などを測るのに役立つCoinMarketCapなどとはまた別のリソースを展開しています。 ただし、現段階ではチャート機能が付いておらず、未決済建玉なども推移を見ることはできない状況です。
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