Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
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2018/05/07金融庁が仮想通貨交換業の規制を更に厳しくする方針へ
コインチェックのNEM流出事件を受け規制を強化している金融庁ですが、仮想通貨交換業への登録審査を更に厳しくする方針であることが明らかになりました。 同庁は、顧客資産の分別管理体制、株主と経営の分離などといった5項目に沿い、業者の直接訪問なども加えて運営体制を更に詳しく精査すると発表しました。 ゴールデンウィーク明けから、コインチェックの事件以降に登録を申請する全業者を対象に今回の審査項目を適用する予定とのことです。 大きな変更点としてまず顧客と業者の資産分別管理の徹底が挙げられました。顧客の資産残高の流用形跡がないかを時間単位で調べるとされています。 また、株主と経営、システム開発担当と管理担当を分離させるなど、企業内からのシステム改ざんを満遍なく対策することにもなっています。 仮想通貨の保管方法に関しても、今後はインターネットに繋いだままにする保管方法は禁止されることになっています。また、匿名性の高い通貨の取引も資金洗浄防止の観点から禁止される方針です。 これからの審査のフローとしては、書面で確認後に会社を実際に訪問し、システムや企業内部の視察が行われる予定です。
特集・コラム
2018/05/07仮想通貨と他のアセットの相関関係をわかりやすく解説！
この記事の3つのポイント 相関関係はリスク管理に置いてとても重要！ 仮想通貨は他のアセットとの相関関係が極めて低い 投資機関の参入で今後相関関係が強まる可能性アリ Cyrpto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 中長期のポートフォリオ構築において欠かせないのがアセット同士の相関関係(コリレーション)です。 まだまだ歴史の浅い仮想通貨というアセットですが、近頃は少しずつデータも整ってきました。 今回は仮想通貨が他の金融商品とどのような相関関係を持っているのかを解説したいと思います。 アセットの相関関係とは？ 統計学でいう相関関係(コリレーション)とは、2つの変数間の変化の関係のことをいいます。 相関関係は通常、-1から1の間で表されます。相関関係が正の数の場合、2つの変数は同じ方向に、負の数の場合は逆の方向に動くという意味になります。 この「変数」が金融ではアセットタイプー株式、債券、コモデティ、仮想通貨などーの価格を表します。 例えば、株式と債券の相関関係は負の数であることが多いです。これはつまり、株式の値段が上がるときは債券の値段が下がる、また株式が下がれば債券が上がる、ということになります。 リスク管理には相関関係が大事！ 相関関係はポートフォリオのリスク分散を実践する上でとても大事になってきます。 例えば、軍資金1000万円で投資をするとしましょう。資金全てを株式に投資してしまうと、株式相場が下落した時にその損失を思い切りくらってしまいます。 ここで例えば株式に700万円、債券に300万円とすれば、株式市場が下落した時に債券は上昇するので、損失を少し抑えることができます。 つまり、資金を逆相関にあるアセットに分けて投資することで、「一発で全部持っていかれる」ことがないようにするわけです。 また、こういった投資法にはもう一つ利点があります。 仮に、株式100%のポートフォリオで10%のリターンを目指すとしましょう。これでは、先ほど説明した通り、株式市場に依存してしまうため高リスクなポートフォリオになってしまいます。 ここで、株式:債券:コモデティ=6:3:1で分散して10%のリターンを目指すとしましょう。この場合、リターンの期待値は同じですがひとつのアセットに依存しないため、比べてリスクは低くなります。 つまり、相関関係を踏まえた上で資金を分散することによって、あるアセットに100%投資した時に得られるリターンと同じだけのリターンをより低いリスクで獲得することができるわけです。 ちなみにこれをモダン・ポートフォリオ理論と呼びます。アメリカの経済学者Harry Markowitzが1952年に提唱した理論です。 仮想通貨と他のアセットの相関関係を把握しよう それでは、仮想通貨市場は他のアセット市場とどのような相関関係があるのでしょうか？ Yue Qiu氏, Justina Lee氏とAdrian Leung氏の調査によると、仮想通貨と他のアセットの相関関係は極めて低い、という興味深い結果が出ています。 [caption id="" align="aligncenter" width="623"] Bloombergより[/caption] 上の図では左の横列、上の縦列がアセットクラス(順に債券・株式・コモデティ・フィアット通貨・仮想通貨)を表しています。 また、それぞれのボックスは青に近いほど順相関(価格が同じ方向に動く)、赤に近いほど逆相関(価格が逆方向に動く)を表しています。 図の縦列一番左、仮想通貨と他のアセットの相関関係を見ると、仮想通貨は他のアセットとの相関関係がとても弱く(色が薄い)、また仮想通貨同士の順相関関係がとても強いことがよくわかります。 言い換えれば、仮想通貨の値段が上下しても他の市場にはあまり関係なく、その逆も同じであるということです。 また、仮想通貨同士は強く連動して価格が上下するということになります。これは、とても直感的なのではないでしょうか。 [caption id="" align="aligncenter" width="1137"] CoinMarketCapより 仮想通貨時価総額トップ10。大体の通貨が同じチャートパターンをとっている。[/caption] 仮想通貨はなぜ他のアセットとの相関関係が低いのか Qiu氏, Lee氏とLeung氏は、こういった相関関係は機関投資が増えるにつれ変わるかもしれないと考察しています。 銀行やファンドなどの機関はクライアントからの資金を預かって投資をしているため、常にリスク軽減を考えなければなりません。 したがって、投資機関が仮想通貨市場に参入した場合、市場の上下に応じて他のアセットに資金を移さなければならないケースが発生する可能性があり、それが他のアセットとの相関関係を強めるかもしれない、ということでしょう。 また、あくまで私個人の意見ですが、仮想通貨市場では市場内に既存の金融界のシミュレーション的な現象が起こっており、それが相関関係を弱めているのではないか、と踏んでいます。 一概に仮想通貨といっても、 ネイティブトークン(BitcoinやEthereumなど) 株式のように配当が配られるトークン(FINOMやtZeroなど) フィアットとペグされたトークン(USDTetherやMaker Daiなど) コモデティで担保されたトークン(Digix GoldやCEDEXなど) などと、既存の金融市場のアセットクラスをそれぞれ裏付けにしたコインが出ています。 つまり、あくまで現在の高ボラティリティ下ではあり得ない仮説ではありますが、理論上、仮想通貨市場内でアセット・マネジメントができてしまうのではないかと考えています。 ですから、仮想通貨市場はある種(考えてみれば当たり前ですが)バーチャル版・金融界のようであるため、仮想通貨は株式や債券等より更に複雑なアセットクラスなのではないかと思っています。 "仮想通貨の他のアセットの相関関係"まとめ 以上が仮想通貨と他のアセットの相関関係まとめおよび個人的な考察となります。 バーチャル版・金融界とは言いましたが、まだ生まれて間もなく、機関投資家の参入やインフラの整備も整っていませんから、これからの成長に要注目だと思います。
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2018/05/06アゼルバイジャン 仮想通貨による収益の課税へ 税率は最大25%
アゼルバイジャンの税務局は今月5日、仮想通貨取引による収益を課税の対象とする方針であることを発表しました。 仮想通貨に関しては保守的な立場を取ってきた同国ですが、今後は法人および個人両方の仮想通貨による収益から税を徴収する予定とのことです。 保有のみは課税対象にはならず 今月5日、アゼルバイジャン税務局、専門官のNidjat Imanov氏は「仮想通貨取引により収入はすべて課税対象である」とTrend紙に公表しました。 「仮想通貨の運用による収入は課税対象となります。正確には、法人団体、および個人両者とも徴税されます。仮想通貨を購入し、それを高い値段で売ったら、差額を当局に報告しなければなりません。」 アゼルバイジャンでは、法人が20%、個人が年収1500ドル以下で14%、それ以上で25%という形になっています。 仮想通貨による収益への課税を明確にしたアゼルバイジャンですが、他国と同じように、仮想通貨を購入して保有するだけであれば課税の対象にはならないとのことです。 同国での取引ボリュームは着々と伸びており、税務局は今回の税制を機に税収の増加が起こることを期待しています。 保守的な見解を撤回か 石油や天然ガス等の資源が豊富なアゼルバイジャンですが、政府は仮想通貨に対しては保守的な態度をとり続けてきました。 昨年12月、同国中央銀行のElman Rustamov氏は「仮想通貨はアゼルバイジャンにおいて正式な支払い方法ではない。(仮想通貨は)危険な投資商品である。」とも発言しています。 しかし、今回の課税の件も含め、同国では少しずつ仮想通貨を受け入れようとする動きがみえてきています。 今月初めには仮想通貨市場・ブロックチェーン技術研究開発センターと呼ばれる団体が設立され、同技術に関する教育や規制提案、コンサルティングなどを行っていくとのことです。 同団体は銀行セクターでのブロックチェーン導入や、ICOを通じてのスタートアップ補助等も促進していくとされています。
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2018/05/05ベネズエラ政府がペトロを資産に銀行を開設する方針を発表
ベネズエラ政府が今騒動となっている政府発行の仮想通貨、Petro(ペトロ)を資産にした銀行を開設する方針であることを発表しました。 Nicolas Maduro大統領は今週木曜日、2000万ペトロを元手に学生や若者向けの銀行を開設するとベネズエラのTelesur紙に提言したとされています。 Maduro大統領は、約12億ドル相当とされるペトロを用いて同国の革新的なスタートアップの成長などを促進していくと発言しています。 同氏はベネズエラ、アラグロ州でのスピーチで、各大学機関にマイニングファームを設けるようにとも発言しており、ペトロのエコシステム運営や信用獲得に力を入れているものとみえます。 ベネズエラでは、Maduro大統領による独裁的な政治をめぐり政治・経済困難に陥っており、石油で裏付けされているというペトロの導入によってインフレーションからの脱出を試みています。 ペトロはその信用の低さが問題視されており、米トランプ大統領は米国市民にペトロの取引を禁止したりするなど、騒動となっています。 Maduro大統領はペトロのプリセールを施工次第、金を裏付けした新たな仮想通貨をローンチする予定であるとも言及しています。 参考記事: Venezuelan President Launches Cryptocurrency-Funded Youth Bank
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2018/05/05米JPMorganがブロックチェーンを使用した銀行間支払いシステムの特許を出願
米JPMorganが分散型台帳を使用した銀行間のペイメントシステムの特許を出願していることが明らかになりました。 昨年10月にすでに米国特許商標庁に提出されていたという同出願書には、分散型台帳とP2Pネットワークを利用した銀行間取引記録システムについて記載されています。 同社は、ブロックチェーンの使用により、台帳をネットワーク上に分散させられる「ユニークな取引記録・データ管理システム」が構築できるとしています。 同社は、今回のシステムの概要・フローを次のように説明しています。 「銀行間の取引は以下の手順で行われます。まず、(1)支払元が支払先に手続きの開始を宣言し、(2)手続きに応じて決済を分散型台帳上にコミットします。そして(3)支払先も決済を分散型台帳上にコミットしたところで、(4)支払元が取引を実証し、自銀行のシステム上の記録を更新します。」 既存の銀行間の決済システムの問題について、同社は次のように説明しています。 「国際間決済を行う場合、取引の実行にあたってネットワーク間で何通ものメッセージがやりとりされます。これに銀行や仲介者のネットワーク遅延が重なって、決済に時間がかかってしまうのです。」 同社によると、ブロックチェーンを利用して既存のシステムを改善することにより、リアルタイムでの決済をより安く、速く行うことができるということです。 米JPMorganはブロックチェーンを使用して負債証券を発行するなど同テクノロジーへの参入に前向きな姿勢をみせています。 記事参照元: JPMorgan Seeks Patent for Blockchain-Powered Interbank Payments
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2018/05/04米アリゾナ州「仮想通貨納税法案」下院で修正される
市民に仮想通貨での納税を認める「上院法案1091」が米アリゾナ州で通過するも、のちに下院議会で修正されたことが、今月2日に公表された公式記録から明らかになりました。 今年2月18日に上院を通過した同法案は、アリゾナ州に納める税金の支払手段として仮想通貨の使用を認め、支払われた仮想通貨は決済後24時間以内にフィアットに換金されるというものでした。 しかし、今回の下院修正案では、税務当局に仮想通貨ではなく他の納税手段を設けることを検討するように求めています。 「当局は、納税者が所得税をビットコインやライトコイン、およびその他のP2Pを使用した仮想通貨で支払うことができるか検討する。」 と漠然と書かれた今回の修正案ですが、このような検討がいつ始まるのか、どのくらい時間がかかるのか、また、具体的な手数料やコストなどについては一切言及されていません。 ワイオミング、ジョージア、イリノイ州などでも仮想通貨やブロックチェーンに関連した上院議案が出ており、米国では段々と仮想通貨の実用化が進んできているといえます。 参考記事: Now taxes can be paid using cryptocurrency – Arizona passes a new Senate Bill
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2018/05/04米Mastercard 第一四半期成長率下がる 大手銀行のクリプト禁止が原因か
米Mastercard(マスターカード)は、同社のクレジットカードを使用した仮想通貨の購入量が下がったことを原因に第一四半期の成長率が低下したことを報告しました。 同クレジットカードの国際取引量は前期から19%も上昇したものの、成長率は同じく前期比で2%下がったとされています。 今年二月、バンクオブアメリカやJPMorgan、シティグループなどといった米大手銀行がボラティリティやクレジットリスクを理由に仮想通貨のクレジット購入を禁止したことが影響したとみれらます。 米Mastercard最高財務責任者のMartina Hund-Mejean氏は「今回の成長率低下は同社のクレジットカート提供サービスの国際展開で補えると予測している」とコメントしています。 [caption id="" align="aligncenter" width="1280"] Mastercard CEO, Ajay Banga氏 [/caption] 同社CEOのAjay Banga氏は、アジア圏の仮想通貨業界の不安定さを指摘しています。 「大手取引所がハッキングされるなどしたため、日本でさえもセキュリティの弱さが懸念されている。見てわかる通り、仮想通貨市場は昨年の最終四半期より少し熱が冷めている。」 と発言したBanga氏は、仮想通貨は同社の企業戦略として考慮されていないとしました。 「仮想通貨にしては、とにかくどう予測したらいいかもわからないので、(戦略として)数えたいとは思わない。」とBanga氏はコメントしています。 今回の報告を受けて同社の株式は3%ほど上昇しました。 このように、仮想通貨市場は高いボラテリティ故に大手銀行などから避けられがちですが、一方でブロックチェーンという技術自体は逆に注目を浴びているようにもみえます。 先月20日にはJPMorganがQuorumブロックチェーンを利用した金融商品の発行を試行するなど、大手銀行もブロックチェーンを受け入れはじめていることが伺えます。 記事参考元: Mastercard blames cryptocurrencies for slight drop in first-quarter growth
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2018/05/04コインベースがニューヨーク市検事総長の情報公開要請に応じる
先月18日、米ニューヨークの検事総長であるA.G. Schneiderman氏が同国大手取引所13社に情報公開を要求しました。 ニューヨーク市検事総長 米国の仮想通貨取引所に情報公開を要求 この要請を受けたCoinbase(コインべース)が今月1日に同検事総長に返答を提出していたことが明らかとなりました。 Coinbaseの返答文書の内容とは [caption id="" align="aligncenter" width="672"] Coinbaseより[/caption] 同取引所が公開した5ページにわたる文書は、要請に記されたフォーマットに沿ったものではなく、実際にSchneiderman氏に送られた文書の一部であるとみられます。 同文書で、Coinbaseの最高法務責任者Mike Lempres氏はここ半年で同取引所のトランザクション・キャパシティを約1000%引き上げたと報告しています。 昨年は高ボラティリティを受けシステムダウンを起こした取引所が相次ぎました。Coinbaseもその中の一つで、このような事態を受け今回のキャパシティの改善に至ったものと思われます。 また、Lempres氏は、同取引所は4つのオフィスを合計して約300人ほどの社員がいることも明らかにしました。 そのうち約20%ほどがコンプライアンス部門に配属されているといい、仮想通貨交換業での規制の強さがよくわかります。 今回の一般向けの文書では同取引所の具体的な会計情報は公開されていませんが、全ユーザー合計で約1500億ドル相当の通貨が取引されたと報告されています。 Lempres氏は一般には公開されていない完全版の文書をすでに提出しており、内容の守秘を要請したとのことです。 今回の要請に関して、期限は5月1日となっていましたが、他の取引所が同じく返答を提出したのかは定かではありません。 しかし、ニューヨークでは取引所サービスを行っていない米Kraken(クラーケン)は、今回の要請を「侮辱である」とし、返答する意思がないことを表明しています。 記事参考元: Coinbase Responds to New York AG’s Crypto Exchange Inquiry
特集・コラム
2018/05/04アセット・バックト通貨とは？特徴・仕組みを徹底解説！
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 近頃、アセット・バックト(資産担保型)通貨がたくさん出てきています。 アセット・バックト通貨は他の仮想通貨とどう違うのでしょうか？長所や短所といったものはあるのでしょうか？ 今回は、アセット・バックト通貨の仕組みと特徴を様々な観点から徹底解説していきたいと思います。 アセット・バックト通貨とは？ アセット・バックト通貨とは、実在する資産にペグされている通貨のことをいいます。 言い換えると、トークンが金や石油といったコモデティや不動産などの所有権を表すということです。 従来こういったものをトークンの代わりに証券として住宅ローンや他の債券等を担保とする金融商品、アセット・バックト・セキュリティ(ABS;資産担保型金融商品)というのを聞いたことがある方も多いと思います。 アセット・バックト通貨はABSと似ている点があります。 ABSでは、SPC(特別目的会社)という仲介者的な存在が担保を裏付けにして証券を発行します。 法的規制やデータ管理のシステムには大きな違いがありますが、アセット・バックト通貨を発行するブロックチェーンがこの仲介者的な役割を果たし、証券の代わりにトークンを発行しているわけです。 アセット・バックト通貨の良い例といえば話題のベネズエラ政府発行の通貨、ペトロ(Petro)でしょう。 ペトロでは理論上、一定数のトークンと石油を交換できることになっています。つまり、トークンの価値が石油という資産で裏付けされているということです。 ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは - CRYPTO TIMES アセット・バックト通貨にはそれぞれ違ったベクトルからの利点が見込まれています。では、具体的にどのようなメリットが期待されているのか見てみましょう。 サプライチェーンの改善 まず、ブロックチェーンの応用という観点からみて、既存のコモデティ市場の効率を改善するはたらきが期待されています。 例えば、CEDEXというプロジェクトではブロックチェーンと機械学習を組み合わせてより効率の良いダイアモンド市場を作り上げようとしています。 既存のダイアモンド産業では、資産の透明性(鉱石がどこから来たのか)や流動性がとても低く、鉱石一つ一つが異なるため価格付けの標準化も整備がうまくいっていないといわれています。 そこでCEDEXではダイアモンドをブロックチェーン上に登録、トークンと紐付けすることによって透明性と流動性を確保し、さらに機械学習を利用して品質に応じた適正価格をつけています。 このように、アセット・バックト通貨は裏付けされている資産の物流の効率化することができます。 価格の安定化 皆さんご存知の通り、ほとんどの仮想通貨はボラテリティーが高すぎる故に日常的な利用にはほど遠いものとなっています。 この高ボラテリティーの根本はスペキュレーション(推測)です。トークンに価値がつく理由や、適正価格はいくらなのかが誰もわからないためにこのようなボラティリティーが発生しているわけです。 行動経済学から見る仮想通貨【第4回】- ブロックチェーンの価値をめぐるバブル – - CRYPTO TIMES ここで、遠回りな方法ではありますが、トークンをコモデティ等の実在する資産で裏付けることによって価格の安定を測ろうとしているプロジェクトが現れてきています。 このような通貨はステーブル・コイン(Stable Coins)と呼ばれています。 代表的なステーブル・コインといえばMakerDaoです。同通貨はコモデティを担保としたものではありませんが、1 Dai = 1 USDとなるようなメカニズムが組み込まれています。 法定通貨に連動！？仮想通貨におけるペグ通貨とは？ - CRYPTO TIMES このように、ステーブル・コインは通貨をフィアットやコモデティで裏付けすることにより、価格の安定したより使いやすい仮想通貨を目指しています。 ヘッジ的な利用法 アセット・バックト通貨において、投資家的な目線で一番大切なのがヘッジとしての利用法でしょう。 前項の通り、アセット・バックト通貨には価格を安定させるという利点があります。 ですから、高ボラティリティーが予測される通貨に入っている資金をアセット・バックト通貨に移動することによって価格高騰・下落による損失の回避が期待できる、というメリットもあるわけです。 以下のチャートを見てみましょう。赤線がBTC/USD、青線がDGD/USDを表しています。DigixDaoはトークンが2つ発行しており、DGXは金とペグされている通貨ですが、今回はDGDを例にします。 緑色の丸で囲まれている2月の部分では、大変な差が開いています。 また、BTC下落時にDGDが高騰したり... 上昇・下降を交互に繰り返したり... と見てわかるように、両者は極端な逆相関の値動きを見せていることがわかります。 このように、アセット・バックト通貨はABSのようにヘッジとして使うこともできるのです。 まとめ アセットバックト通貨やステーブル・コインはまだ出現したての仮想通貨です。 今後このようなプロジェクトのサプライチェーンの改善性が注目されるに連れて価格の安定性も助長され、ヘッジ的な利点もさらに強くなっていくものと思われます。 DGXのように既存のゴールド・スタンダードに取って代わるかもしれないプロジェクトもたくさん出てきていますから、今後の動きに要注目です。
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2018/04/28SpotifyのVerge採用案が大注目を浴びる
人気音楽ストリーミングサービス Spotifyのユーザーアイデア投稿欄でVergeの導入が提案され、現在同ページで最も注目されています。 Today, we the people & @vergecurrency reached #1 position on @Spotify ideas out of 45 000 ideas ! The future of money backed by the strongest community will win ! Vote here => https://t.co/dP2MNfRitU #XVG $XVG #XVGFam #crypto — Florencio de Andrade (@florencioo) April 26, 2018 同案件はVergeのコミュニティーサポーターによって書かれたもので、 先日のMindgeekとのパートナーシップの件を例に取るなどしてVergeの将来的な有用性が推されています。 関連記事: 世界最大級アダルトサイトPornhubが匿名通貨Verge / $XVG での支払い導入を決定！ 「これまでの歴史を見ればわかる通り、アダルト産業が取り入れるものはいずれ世界中が取り入れます。」 「同産業はVHSテープ、現代ではVRなどといった発明の普及に大きく貢献しました。インターネットで話題になっている通り、今度は仮想通貨の番です。」 と投稿したwit_sec_birb氏は、Spotifyとのパートナーシップが同通貨のさらなる普及に大きく繋がると主張しました。 同投稿には多くの賛成のコメントが寄せられており、Verge、Spotify両ユーザー共に今回の提案を大きく支持しているとみえます。 Vergeは積極的に大手との提携網を広げていますね！ 参考記事: [All Platforms][Partnership] Payments with Verge (XVG) Cryptocurrency
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