アゼルバイジャン 仮想通貨による収益の課税へ 税率は最大25%

アゼルバイジャンの税務局は今月5日、仮想通貨取引による収益を課税の対象とする方針であることを発表しました。

仮想通貨に関しては保守的な立場を取ってきた同国ですが、今後は法人および個人両方の仮想通貨による収益から税を徴収する予定とのことです。

保有のみは課税対象にはならず

今月5日、アゼルバイジャン税務局、専門官のNidjat Imanov氏は「仮想通貨取引により収入はすべて課税対象である」とTrend紙に公表しました。

「仮想通貨の運用による収入は課税対象となります。正確には、法人団体、および個人両者とも徴税されます。仮想通貨を購入し、それを高い値段で売ったら、差額を当局に報告しなければなりません。」

アゼルバイジャンでは、法人が20%、個人が年収1500ドル以下で14%、それ以上で25%という形になっています。

仮想通貨による収益への課税を明確にしたアゼルバイジャンですが、他国と同じように、仮想通貨を購入して保有するだけであれば課税の対象にはならないとのことです。

同国での取引ボリュームは着々と伸びており、税務局は今回の税制を機に税収の増加が起こることを期待しています。

保守的な見解を撤回か

石油や天然ガス等の資源が豊富なアゼルバイジャンですが、政府は仮想通貨に対しては保守的な態度をとり続けてきました。

昨年12月、同国中央銀行のElman Rustamov氏は「仮想通貨はアゼルバイジャンにおいて正式な支払い方法ではない。(仮想通貨は)危険な投資商品である。」とも発言しています。

しかし、今回の課税の件も含め、同国では少しずつ仮想通貨を受け入れようとする動きがみえてきています。

今月初めには仮想通貨市場・ブロックチェーン技術研究開発センターと呼ばれる団体が設立され、同技術に関する教育や規制提案、コンサルティングなどを行っていくとのことです。

同団体は銀行セクターでのブロックチェーン導入や、ICOを通じてのスタートアップ補助等も促進していくとされています。