Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
最近書いた記事
特集・コラム
2018/04/27ICOを統計とともに振り返る
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 ブロックチェーン・仮想通貨で必ず知らなければいけないイニシャル・コイン・オファリング、通称ICO。 ブロックチェーン関連のプロジェクトで人気の資金収集法となっており、投資家からも大きく注目されていますが、どのくらい人気なのでしょうか。 今回は、ICOの定義をもう一度見直し、そして今どれくらい普及しているのかを解説したいと思います。 ICOの定義のおさらい 統計を見る前に、ICOという言葉をもう一度深く解説したいと思います。 仮想通貨に関わっていると誰もが何度も目にする言葉ではありますが、良い機会ですのでもう一度定義をおさらいしておきましょう。 ICOとは？ イニシャル・コイン・オファリング(ICO)とはブロックチェーン・仮想通貨系のスタートアップが独自のトークンと引き換えに資金を集める方法です。 ベンチャーキャピタル(VC)や銀行では対象となるプロジェクトに厳しい精査が課されますが、ICOではそういったことを行う公式な機関が存在しないというのが特徴です。 ICOの内容自体はシンプルで、ビットコイン等の仮想通貨でプロジェクトに投資をすることにより、後にそのプロジェクトで使用される通貨・トークンが配布されるというものです。 通常、ICOを行う場合、スタートアップはホワイトペーパーというものを発表します。 ホワイトペーパーには、プロジェクトの内容、プロジェクトが解決する問題、必要資金、資金の使い道、支払い通貨、そしてICOキャンペーンの期間などが書かれています。 ICOの長所・短所 トークンの流通がシステムの運営を支持する仕組みになっているプロジェクトには、ICOはとても都合の良い資金収集法といえます。またICOは他の資金収集法と比べ、規制が緩いことも長所といえます。 スマートコントラクトを売りに世界的に認知されたイーサリアムなどは、ICOの良い例を言えるでしょう。同社は2014年にICOを行い、約1800万ドル相当のビットコインを集めえすました。 しかし、この自由さはもちろん裏目に出てしまうこともあります。ICOの中には、スキャム(詐欺)であるものもたくさんあります。 OneCoinやBitConnectなど、ポンジ・スキームを利用した詐欺もあれば、ConfidoのようにICO後に単純に消え去ってしまう者もあります。 しまいにはProdeumのような悪質を飛び越えて呆れてしまうようなプロジェクトもあります。同プロジェクトはICO中に突然、ウェブサイトがただ下ネタが書いてあるだけのページに変貌しました。 [caption id="" align="aligncenter" width="430"] う、うん...[/caption] ブロックチェーンの性質上誰も通貨をコントロールできませんから、あまり規制や精査をすることができません。中国はICOを全て禁止してしまいましたね。 ICO・IPO・クラウドファンディング ICOはイニシャル・パブリック・オファリング(IPO)やクラウドファンディング(crowdfunding)と似ています。 ICOはスタートアップが資金を集める方法、という点ではIPOと同じです。 IPOは投資家から投資を募るのに対し、ICOは画期的なプロジェクトの支持者から資金を募るという違いがあります。また、後者はクラウドファンディングと動機が似ています。 クラウドファンディングは寄付に近いようなものが多いのに対し(例: 貧乏なYuyaにフランス旅行をプレゼントしよう)、ICOのバッカーは投資へのリターン(=通貨の価値の上昇)を求めています。 こういった点から、ICOはcrowdsales(クラウドセールス)とも呼ばれます。 ICO・VC ベンチャーキャピタル(VC)は長期的な成長が見込まれるスタートアップが、大型の投資家や投資銀行などから出資を募ることをいいます。 ICOは基本的に仮想通貨での出資を募ることが多いのに対し、VCではフィアットまたは技術・マネジメント等の提供を募ります。 また、ICOが独自の通貨と引換に出資を受けるのに対し、VCは会社の所有権を販売します。 VCへの投資家は金融アナリストやMBA取得者等が多く、ビジネスモデル、商品、マネジメントや運営の状況等などを厳密に精査します。 ICOの現状 [caption id="" align="aligncenter" width="804"] Coindesk[/caption] このデータはICOにより集められた資金の総額を月ごとに表しています。2017年を切り口として、急激な成長を見せているのが目に見えてわかります。 次に、2017年および18年のICOの総額と総数を見てみましょう。 [caption id="" align="aligncenter" width="728"] Coindesk[/caption] ICOは年々人気が急激に上昇していると言えるでしょう。Coindeskによると、ICOにより集められた資金の総額は2018年3月の段階ですでに63億ドル、2017年の総額の1.18倍であるとされています。 今年の第一四半期だけですでに2017年の総額を超えているわけですから、ICOが資金を集める方法として人気を増しているというのは明確と言えるでしょう。 また、右側のグラフに注目すると、2018年第一四半期のICOの総数は昨年の60%ほどであることがわかります。 昨年の60%ほどの件数で、昨年の総額を上回るわけですから、一件あたりの額も大幅に上昇していると言えるかもしれません。 [caption id="" align="aligncenter" width="1658"] Coindesk[/caption] ここで注目すべきはみなさんご存知、仮想通貨スタートアップ御用達のTelegram(テレグラム)です。同プロジェクトは今年、単独で17億ドルを挙げています。 一見するとこのテレグラムのICOが例外的に今年のICO総額を上げている様には見えますが、同プロジェクトを除いてもなお2018年のICO総額は昨年の85％ほどとなっています。 それでは、前項で対比したベンチャーキャピタル等はどうなっているのでしょうか。 [caption id="" align="aligncenter" width="960"] Statista[/caption] 上の画像は米国でのベンチャーキャピタルによる年毎の総額を表しています。一カ国のデータですので一般化はできませんが、VCによる資金収集も年々増加していることがわかります。 また、総額も米国のみでICOを大きく上回っていることがわかります。つまり、VCも画期的な資金収集法であり、ICOと競合するものではないということです。 まとめ 以上が統計で振り返るICOでした。 ICOは独自トークンを発行するプロジェクトにとって適した資金収集法であるということでした。しかし、利点ばかりではなく、規制の無さから詐欺的なものも存在するということでした。 投資家としては、ホワイトペーパー等をベースに入念なリサーチをしつつ良質なものを選びたいところですね。 参考記事: Initial Coin Offering (ICO) Venture Capital $6.3 Billion: 2018 ICO Funding Has Passed 2017's Total Cryptocurrency Scams Are Just Straight-up Trolling At This Point
特集・コラム
2018/04/27イーサリアム創設者Vitalik Buterin氏がCoinDeskのカンファレンスをボイコットする意思を表明
イーサリアム創設者として世界的に有名なVitalik Buterin氏が、5月に開催されるCoinDesk主催のイベント「Consensus 2018」への参加をボイコットする意思をツイッターで表明しました。 I am boycotting @coindesk's Consensus 2018 conference this year, and strongly encourage others to do the same. Here is my reasoning why. 1. Coindesk is recklessly complicit in enabling giveaway scams. See their latest article on OMG, which *directly links* to a giveaway scam. pic.twitter.com/WDr9uZ8XOw — Vitalik "Not giving away ETH" Buterin (@VitalikButerin) April 26, 2018 Buterin氏のコメント [caption id="" align="aligncenter" width="390"] CoinDesk[/caption] 「私はCoinDesk主催のConsensus 2018への参加をボイコットします。そして、みなさんにもボイコットするよう勧めます。」と強く語ったButerin氏は、ボイコットに至った理由を4つ挙げました。 スキャムリンクの掲載 まずはじめに、Buterin氏はOmiseGoの価格上昇について書かれたCoinDeskの記事を取り上げました。 同記事には「1OMGごとに0.3OMGをプレゼント」などと書き、OmiseGo公式を装ったウェブサイトへのリンクがスキャムと気づかれないまま掲載されていたもようです。 [caption id="" align="aligncenter" width="749"] Buterin氏ツイッターより[/caption] これを受けButerin氏は同社の記事の信憑生を批判し、「前回(CCNによる同例)の時にメディアはスキャムサイトに充分気をつけるべきだと警告したはずだ」とコメントしました。 EIP-999をめぐる扇動的な報道 同社はまた一時騒動となったEthereumのEIP-999プロトコルに関して「EIP-999の導入と共にイーサリアムはブロックチェーン・スプリットを余儀なくされる」などと書いた記事を公表していました。 同プロトコルは昨年発生したハッキングを受けて凍結された513,000ETHの解凍を可能にするもので、公式テスト実施発表を機に世間から反対の声が大きく上がりました。 この記事に関しButerin氏は、 「(世間の反応を受けて)EIP-999が実装にはまだほど遠いことが明らかであったにも関わらずCoinDeskは今回の記事を公開した。」 と、イーサリアムをめぐるスペキュレーションを促すような記事への憤りとも取れる発言をしました。 機密情報の取り扱い Buterin氏は、3つ目の理由として、特定の情報を機密にしてほしいと同社に要請したところ拒否されたという事態を明らかにしました。 これは、情報提供者が特定の情報を機密にするよう要請した場合、その情報を入手したジャーナリストが要請の承諾・拒否の決定権を持つとするというポリシーです。 しかし、これに関してはジャーナリズムの業界においては普通だ、とする意見が多くありました。 tbf this is a standard practice across journalism in general; it's not something coindesk invented — Wong Joon Ian (@joonian) April 26, 2018 カンファレンス参加費 Buterin氏は最後に「ちなみにカンファレンスの参加費は2000-3000ドルもする。こんなレントシーキング(社会に利益をもたらさないビジネス)には協力しない。」と怒りをあらわにしました。 [caption id="" align="aligncenter" width="1168"] 同カンファレンスへの参加費一覧、CoinDeskより[/caption]
ニュース
2018/04/26ERC-20のバグにより取引所が対象通貨の取引を一時停止
ERC-20スマートコントラクトを搭載した通貨に好きなだけトークンを発行できてしまうバグが存在するものがあることが発覚しました。 4月22日と24日にMediumにて報告された今回のバグを受け、OkEx、Huobi.Pro、Changelly、Quoine、HitBTCなどの取引所はERC-20搭載の通貨の取引を一時停止することを発表しました。 同報告を発表したranimes氏は BeautyChain Tokensの取引量が下記のような取引がされたことを発見しました。 BeautyChain Tokensの異常な値が取引された形跡を発見したことが今回の調査のきっかけとなったといいます。 [caption id="" align="aligncenter" width="800"] remines氏のMediumより[/caption] また、24日の報告では 65,133,050,195,990,400,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000.891004451135422463 MESH (Smartmesh tokens)、あるいは 5,712,591,867,014,630,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000.00ドル相当のMESHが取引された形跡がみられたとのことです。 Viacoinという別の通貨では、今回のバグを利用した取引がチャートにも大きく表されています。 [caption id="" align="aligncenter" width="800"] remines氏のMediumより[/caption] 「我々の調査によると、このアタッカーを野放しにしてしまうようなバグは今までに報告されていない欠陥性を利用したものとみられます。私たちはこれをバッチーオーバーフローと呼ぶことにします。」 同報告によると、今回のバグは「供給枚数以上の通貨を取引することはできない」というルールを改ざんできてしまうものだということです。 また、今回のバグはERC-20を使用する全ての通貨で通用するものではなく、現在は10以上の通貨がバグの対象として報告されているとのことです。 [caption id="" align="aligncenter" width="641"] remines氏のMediumより[/caption] ramines氏によるMedium上での報告: 4月22日 4月24日
ニュース
2018/04/22米JPMorganがブロックチェーンを使用して負債証券を発行する
4月20日、米最大級の銀行であるJPMorganはカナダ・ナショナル銀行などの大型機関の協力の元、ブロックチェーンを利用した金融商品の発行を試行したことを発表しました。 今週水曜日に行われた試行では、カナダ・ナショナル銀行による1億5千万円分の1年金利変動型の米国CDの発行をQuorumを使ったブロックチェーンで並行シミュレーションしたと報告しました。 Quorumとはイーサリウムをベースにした金融産業向け・オープンソースのブロックチェーンで、JPMorganはこの技術を応用し約1年ほどかけて今回のテストに至ったといいます。 今回のブロックチェーンでは負債証券の発行、取引、利子および満期の支払いを全て管理するというもので、既存のシステムと比べ手数料等のコストを大きく削減することが見込まれています。 イギリスのフィンテックNivauraが先月、マイクロソフト Azureの協力の元、イーサリアム上で債券を発行しましたが、その際は満期までのコストを約3万ポンドから50ポンドにまで削減したとされています。 JPMorganは今後同社のエンジニアを多数Quorumに配属させ、今回のシステムの更なる強化に力を入れる方針です。 同社のブロックチェーン・イニシアティブを務めるUmar Farooq氏は 「金融産業でのブロックチェーンはまだ開発初期段階であるが、JPMorganではこの技術が秘めるポテンシャルに大きく期待している。」 「まだ世界に広く普及するようなブロックチェーン・プロジェクトは現れていない。実用性が十分なものがまだあまりない。」とコメントしています。
技術
2018/04/19ビットコイン + スマートコントラクト RootStock(ルートストック) / RSKとは？
Crypto Times公式ライターのYuyaです。 2008年に登場し、その革新的なテクノロジーで仮想通貨市場を作り上げたビットコイン。 その後2015年に登場したのがイーサリアム。スマートコントラクト機能がブロックチェーンの応用・実用性を飛躍的に向上させました。 ビットコインには価値貯蔵(Store of Value)としての市場最高の知名度・信用があるものの、使いやすさの面ではイーサリウムを始め毎日のように生み出される他のプロダクトに劣るようになりました。 そこでビットコインにスマートコントラクトの機能をつけることによって、ビットコインの通貨としての普及を広めようとしているのがRootStock(ルートストック)です。(以下、RSKとする) 今回は、RSKのプロジェクト内容や魅力について詳しく書いていきたいと思います。 RSKプラットフォームの魅力 それでは、RSKにはどのような特徴があって、何故、今、注目される魅力的なプロジェクトなのでしょうか？ RSKにはスマートコントラクトやビットコインとのサイドチェーン、マージマイニングなどなど、たくさんあります。一つ一つ見てみましょう。 RSKバーチャルマシン (RVM) スマートコントラクトの要となるバーチャルマシン。 イーサリアム・バーチャルマシン(EVM)と互換性があるため、イーサリアムのスマートコントラクトがRVM上で円滑に機能するようにできています。 つまり、RSKプロジェクトによってイーサリアムユーザーもビットコインのネットワークの安全性を享受することができる、ということになります。 BTC-RSKサイドチェーン サイドチェインとは、「ツーウェイペグ」とも呼ばれ、ある通貨の価格がもう一つの通貨に連動していることを示します。 RSKの場合、ビットコインとRTC(RSK側の通貨)が1:1で連動しています。 仮に10BTCを両替するとしましょう。 ここでは実際にBTCがRSKに"両替"される訳ではありません。ビットコイン側で10BTCが凍結され、RSK側で10SBTC(Smart Bitcoin, RSK側の内部通貨)がアンロックされます。 逆のトランスアクションを同じで、10SBTCが凍結されると取引先の10BTCがアンロックされる、という寸法です。 マージマイニングとフェデレーション RSKでは、ビットコインとRSKのネットワークを同時にマイニングすることができます。 大まかなフローとしては、マイナーはユーザーのBTC-SBTC間の両替の手数料をSBTCで受け取ることができ、更にそれをBTCに1:1のレートで変換できる、ということになります。 このBTC-SBTC間の変換は前述のツーウェイペグで行われるものですが、RSKはここにフェデーレションというセキュリティチェックポイントを置き、安全性を高めています。 フェデレーションとは学術的権威やエキスパートで構成されたチームで、RSKのハッシングパワーが一定以下になった場合にチェックポイントとして介入することになっています。 フェデレーションのメンバーはマイナー、ユーザー、RSKおよびビットコインのデベロッパー、ビットコイン関連の非営利団体などの投票によって決められるそうです。 効率的ネットワーク RSKではDECOR+やGHOSTといったプロトコルを使用することにより、ネットワークの効率化を図っています。 ビットコインの問題であった決済のスピードを改善し、1トランザクションあたりを10秒で処理できると計算されています。 トランザクションの速さは様々なプロジェクトで大幅に短縮されていますが、RSKはそこにビットコイン連動、スマートコントラクト搭載といった特徴があるのが優れているところだと考えられます。 まとめ RSKはビットコインに連動したブロックチェーンで、スマートコントラクトが使えるプロジェクトということでした。 つまりビットコインにスマートコントラクトの拡張機能を付け加えたようなものですね。 それだけではなく、マージマイニングでビットコインとRSKの両方のネットワークを同時にマイニングでき、フェデレーションが追加のセキュリティチェックポイントになるので安全性も高い訳です。 その上にネットワークの高速化もなされているので、ビットコインの実用性をあげること間違いなしですね！ ビットコインにスマートコントラクトがついちゃうのは強すぎるっ！！
ニュース
2018/04/18ニューヨーク市検事総長 米国の仮想通貨取引所に情報公開を要求
日本時間18日午前2時、米ニューヨークの検事総長であるA.G. Schneiderman氏が同国大手取引所13社に情報公開を要求しました。 記事参考元:A.G. Schneiderman Launches Inquiry Into Cryptocurrency “Exchanges” Schneiderman氏 @AGSchneiderman は、各社の運営状況、AI・ボットの使用、取引者間での利益の一致・不一致や取引の凍結などといった情報を投資家・消費者保護の観点から公開するよう求めました。 今回の調査の対象となった13社 Coinbase, Inc. (GDAX) Gemini Trust Company bitFlyer USA, Inc. iFinex Inc. (Bitfinex) Bitstamp USA Inc. Payward, Inc. (Kraken) Bittrex, Inc. Circle Internet Financial Limited (Poloniex LLC) Binance Limited Elite Way Developments LLP (Tidex.com) Gate Technology Incorporated (Gate.io) itBit Trust Company Huobi Global Limited (Huobi.Pro) Schneiderman氏は今回の調査に至った理由を次のように話しています。 「仮想通貨市場の拡大にあたって、ニューヨークおよび米国民には投資に際し取引所に透明性等の説明を要求する権利があります。」 「現状況では、消費者には各取引所の公平性、整合性や安全性を判断するための十分な情報がありません。」 Schneiderman氏は、各取引所の情報の取り扱い、手数料設定、取引のポリシーに加え、価格操作や資金洗浄についても詳しい情報を要求しているとのことです。 日本ではすでに金融庁が規制を厳しくしていますが、米国でも少しずつ規制のレベルが上がってきていると考えられます。
ニュース
2018/04/18世界最大級アダルトサイトPornhubが匿名通貨Verge / $XVG での支払い導入を決定！
この記事の3つのポイント！ 世界最大級アダルトサイトが匿名性に強いVergeでの支払いを導入 同社代表「新技術の応用に大きく貢献する」 XVGは下目 ニュースがまだ広まっていない可能性アリ カナダ発の世界最大級アダルトサイト「Pornhub」がコンテンツに対する支払い方法として匿名性に優れた仮想通貨「Verge」を導入することを発表しました。 有料メンバーシップや他のコンテンツの購入の際にVergeでの支払いが可能ということで、ニューヨークおよびシリコンバレーで行われるイベントで早速利用がスタートするとされています。 VergeにはTorネットワークを利用してユーザーのIPアドレスを隠すという特徴があることから、匿名性が重要となる同業界で適した通貨として選ばれたと発表しました。 今回のレポートには、Pornhub社のVerge導入により仮想通貨が広く普及した近未来を描いた宣伝映像も公開されました(※注:1:40~2:00に軽度の性的描写があり) む、むだにカッコイイ...!! 同社の副社長Corey Price氏は次のようにコメントしています。 「今回の発表はアダルト系エンターテイメント界だけではなく、仮想通貨界にとっても刺激的なものです。」 「歴史的に見ても、アダルト系エンターテイメント界は新たな技術の応用に大きく貢献してきました。VHS、ベータマックス、クレジット決済機関の普及やVRゴーグルなどが良い例です。」 日本時間午前12時52分時ではVergeは対USドルで下向きに大きな動きがありますが、今後この発表が広まるに連れての値動きに注目です。
ニュース
2018/04/17仮想通貨取引所大手Kraken 日本でのサービス廃止を発表！
この記事の3つのポイント！ 米大手取引所Kraken 今年6月から日本でのサービスを廃止 グローバル展開のリソース増加 日本での運営は非実用的 対象は日本国内ユーザーのみ 国外ベースのユーザーはOK 米・サンフランシスコベースの仮想通貨大手取引所Krakenが今年6月までに日本国内でのサービスを廃止する方針を発表しました。 2014年10月からサービスが続いてきた古参取引所ですが、ビジネスコストの増加によりこれ以上の日本国内での運営は「非実用的」であるとコメントしています。 報告書によると、Krakenでは会社の成長に伴って必要なリソースが急増しており、日本でのサービスを一旦廃止することによって他のエリアをより充実を図るとされています。 また、将来リソースの供給が追いついた時に日本市場への再参入も検討しているとのことです。 今回のサービス廃止は日本国内のユーザーのみ対象のようで、国外ベースであれば今後も利用(JPYでの取引)は可能とのことです。 取引量世界11位(Coinmarketcapより、過去24時間のデータ)のKrakenは、元々金融庁からのライセンスなしで運営を行なっていましたが、先月からの規制強化で大きく影響を受けたと考えられます。 なお、Mt.Gox破綻に関わる債権弁済については「技術支援を継続」するとコメントしました。
特集・コラム
2018/04/17ビットコインの$1000スパイクはなぜ起こったのか？
Crypto Times公式ライターのYuya@yuyayuyayayuです。 4月12日、ビットコインの価格が1時間で1000ドルも急上昇するというサプライズが起こりました。 ブロックチェーンの特性上この価格の急騰の理由をズバリと突き止めることはできません。ですが、ネット上では色々な分析・説が上がっています。今回は、中でも可能性の高そうなものをまとめます。 ビットコインの価格急騰！ 4月12日、19時50分(日本時間)で6876.36ドルであったビットコインが、20:45分には7796.25ドルとなり、約1時間で919.89ドルの急上昇を見せました。 銀行セクターでは、翌日の市場のオープンと共に真逆の動きを見せました。 JP Morganが9時30分ー15時30分間で114.50ドルから109.12ドルに急降下、米シティバンクも同時刻に73.22ドルから69.91ドルまで下がりました。 他の仮想通貨も概ねビットコインの価格変動と連動しているといえます。eosのみビットコインより先に価格が急騰していますが、これ自体はeosDACのエアドロップが関連していると考えられています。 価格急騰の理由には諸説アリ･･･？ 仮想通貨市場でこのような急激な動きのワケを突き止めることは、他のアセットの市場と違い難しいようです。 ブロックチェーン自体に匿名性がありますから、せいぜいどこの取引所で一番取引されたか、くらいしかわからないのです。 しかし、そういった取引所・取引量やニュースの情報を基に、今回の価格急騰が何故起こったのかを説明する説がいくつかあるので紹介したいと思います。 イスラム法学者「ビットコインはシャリーア的にOK」 4月10日、インドネシアベースの投資ファンドBlossomでシャリーア・コンプライアンスを務めるMuhammad Abu Bakar氏は、ビットコインはイスラム法下でも使用可能なものだと発表しました。 シャリーア(=イスラム法)とはイスラム教徒が守るべきルールを集めた法律で、多様な解釈が可能なため、Bakar氏のようにイスラム法を学問的に研究する人たちもいます。 ビットコインはただの通貨ではなく取引や支払の方法でもある上、ブロックチェーン自体が今までにない技術であるため、これらがシャリーア下で許可されるべきかどうかには議論がなされてきました。 今回はビットコインだけの話でしたので他の通貨はまだわかりませんが、これだけでも(単純計算で)16億人のイスラム教徒の人々がビットコイン市場に参入できることになります。 この発表が今月10日、ビットコインの急騰がその2日後に起こったことを考えると、市場の拡大が推測されることに基づいて価格が上がった可能性は大いにあると言えるでしょう。 金融機関の大きな動き これに加え、今回の価格急騰は大型の金融機関の動きが引き金となった可能性が高いそうです。 英Indipendent紙のインタビューで、ブロックチェーンのスタートアップSmart Valor のOlga Feldmeier氏は、今回の変動はたったひとつの機関によるものである可能性すらあると主張します。 「大型の金融機関やヘッジファンドは、仮想通貨市場に入り込むタイミングをずっと伺っている。」とFeldmeier氏は言います。 「ビットコインの価格が7000ドルを超えたとき、取引ボリュームのほぼ全てがBitfinexから来ていた。つまり、どこかの金融機関がとても大規模な注文をしたと推測できる。」 仮想通貨は長期型投資のアセットとして人気があるため、売られにくく買われやすいーつまり、買ってホールドする人が多い、と言われています。 ですから、こういった機関による買い注文などが要因となるブル的な勢いは加速しやすいとも言えるでしょう。 注文システム・テクニカル分析に沿った動き CoindeskのOmkar Godbole氏は、今回の価格変動はテクニカル分析的な観点ではあまり驚くべきものではないと指摘します。 ビットコインの価格は同日16時ごろに100ドル近く落ちており、それから約四時間に急上昇が起こっています。 Godbole氏は、テクニカル分析ではこういった凹みの後から上昇までの時間が長ければ長いほど、ダウントレンドを破った時の急騰力が強いと言います。 レトロスペクティヴ的な見方ではありますが、ある意味分析通りのため、そう驚くことでもないとGodbole氏は主張します。 まとめ 政治(宗教)、金融機関、テクニカル分析といった様々な観点から、今回のビットコインの価格急騰のワケを考察してみました。 もちろんこれらが間違っている可能性もあれば、複数の要因が重なって起こった出来事なのかもしれません。 しかし、このように色々な目線から今回のような分析をしておくことによって、次回の価格変動を精査する際に役に立てばと思います。 最後まで読んでいただきありがとうございました！
特集・コラム
2018/04/15行動経済学から見る仮想通貨【第4回】- ブロックチェーンの価値をめぐるバブル –
Crypto Times公式ライターのYuyaです。 「行動経済学から見る仮想通貨」シリーズ第三回では、ハイマン・ミンスキーが提唱したバブル理論を用いて仮想通貨バブルのメカニズムを解説しました。 今回は、仮想通貨から一歩外に出て、ブロックチェーンという技術全体から仮想通貨バブルを考察したいと思います。 行動経済学から見る仮想通貨【第1回】 -仮想通貨を買う人とその動機- - CRYPTO TIMES 行動経済学から見る仮想通貨【第2回】- 仮想通貨ブームとバイアス- - CRYPTO TIMES 行動経済学から見る仮想通貨【第3回】- ハイマン・ミンスキーとビットコインバブル- - CRYPTO TIMES スペキュラティブ・バブル Eden BlockのCEOであるNoam Levenson氏は、バブルを理解するカギは「推測(=スペキュレーション)」と「実用力」であると語ります。 この2つの言葉は、ある資産の真の価値をめぐる推測と、その資産の実用性のことを指します。 ブロックチェーンで例えてみましょう。 まず、この技術(ビットコイン)が話題になるにつれ、人々が(仮想通貨)市場に投資を始めます。これから大きくなる技術、つまり、現時点で過小評価されている資産にお金を入れるということです。 ここで難しいのが、どのポイントでブロックチェーンが正当な価値に到達するのか、つまり、ブロックチェーンというテクノロジー自体がいくらなのか、を判断することです。 この結果、利益への誘惑や情報の欠乏が重なり、人々はブロックチェーンはまだ正当な価格に達していないと推測し、価格が高騰します。 これがスペキュラティブ(推測・投機)バブルの始まりなのです。 過大評価されやすい資産 Levenson氏は、こういったスペキュラティブ・バブルの崩壊には資産の実用力が関係してくると主張します。 バブルの崩壊は、この推測上の真の価値(バブルピーク時の価格)に技術の実用性(実社会への応用に基づいた価格付け)が追いつかないことが判明した時に起こるというのです。 過去の金融危機から考察すると、バブルというのは 現時点で資産があまり実用・応用されていない。そして、 価値を付けにくい。特に、資産自体に利用価値がない。 資産に起こることが多いといえます。 90年代後半に起こったドットコム・バブルはインターネットの普及とその莫大なポテンシャルをめぐって起こったスペキュラティブ・バブルでした。 似たように、ブロックチェーンにも社会・金融・ビジネスの構造をガラリと変える可能性が備わっています。そして今、私たちはこの技術が少しずつ実用化されている段階にいることになります。 しかし、家、食べ物、石油などといったものと違い、ブロックチェーンという概念自体には直接的な利用価値はありません。 ブロックチェーンを利用したプロダクトが生まれて初めて、価値を計算することができるのです。 これが将来、実用化が進んだ段階でのブロックチェーンの価値を推測する上で問題となるのです。 その結果、推測された価値が、ブロックチェーンが実際に社会にもたらす価値よりも遥かに高くなる可能性があるわけです。 ブロックチェーンには、上記の項目以外にも特別に価値付けを難しくする要素があります。 Milano-Biococa大学のFerdinando Ametrano氏は ゲーム理論 暗号学 コンピューターネットワークとデータ処理 経済・金融理論 といった理論・技術的な面、そして更に一番大きいのが、現在の社会・金融・ビジネスの価値観が変わることに対する抵抗が仮想通貨に対する理解を複雑化していると言います。 まとめ ブロックチェーンが社会を激変させることはほぼ確実といってよいでしょう。しかし、この技術が完全に普及するまでにはまだ10~20年かかると言われています。 言い換えれば、今の市場では10~20年先の「ブロックチェーンの値段」を推測しているわけですから、とうてい正確なものとは言えないでしょう。 投機的な取引はこういった現象に生かされているとも言えるのかもしれませんね。 参考文献: About Bitcoin, Blockchain, and the DLT Chimera Popping The Bubble: Cryptocurrency vs. Dot Com
有料記事
