Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
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2019/11/22マイニング業界ニュース: Canaanの米市場上場、GMOの世界最大ファーム、中国のIPO促進など
11月は世界中のマイニング業界が大きく動いています。 昨日21日に話題となったのは、マイニング機器メーカーのCanaan Creativeが新規株式公開(IPO)で9000万ドルを調達し、米国のナスダックに上場したニュースです。 Canaan Creativeはもともと中国・北京を拠点とした企業で、過去に中国本土や香港でIPOを試みるも実現せず、今回三度目の挑戦でようやく成功しました。 Canaanは世界で二番目のASIC機器メーカーで、トップは同じく中国のBitmainとなっています。習近平首相は国内マイニング企業のIPOに協力的な姿勢を示しているもようで、Bitmainが中国でIPOを実施する可能性は高いと言えます。 Bitmainは先月21日、米国テキサス州で出力量50メガワットのマイニングファームを完成させました。同施設は今後も増設を続け、最終的には世界最大の300メガワットまで持っていく計画となっています。 このすでに莫大なスケールを追い越そうとしているのが、米国のWhinstone US社と日本のGMOインターネットです。 二社は今年11月にテキサス州・ロックデールでマイニングファームの建設を開始しました。出力量はBitmainの最終目標である300メガワットから始まり、2020年末までに1ギガワット到達を目指しています。 Whinstone USはドイツのNorthern Bitcoin社に買収されており、今後はヨーロッパのマイニング業界との関係性にも注目が集まります。 来年5月(推定)にはビットコインのブロック報酬が半減します。 以降、マイニングビジネスはBTCの価格に大きく依存した持久戦に入り、体力のある一握りの企業だけが大きなマイニングパワーを持つようになることが予想されます。 今後は、これまで市場を独占してきた中国が一強を貫くのか、日本や欧米が大きな競合として浮かび上がってくるのかに要注目となります。 ソース: Coindesk, Rockdale Municipal Development District
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2019/11/21IOSTとPHIがパートナーシップを締結 DAOを活用した組織モデルの開発へ
シンガポール発のブロックチェーンプラットフォーム「IOST」は19日、日本でブロックチェーンサービスの開発に取り組むPHIとパートナーシップを締結したことを発表しました。 これに伴い、IOSTの共同創設者であるTerrence Wang氏がPHIのアドバイザーに就任し、技術サポートを提供することになります。 PHIは現在、自律分散型組織(DAO)の構築・管理プラットフォーム「GUILD」を開発しており、組織における従来のワークフローを改善することを目指しています。 長野・富士見町 IOSTを活用した電力取引の実証実験へ ソース: IOST Medium
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2019/11/21Binance(バイナンス)がインド大手取引所「WazirX」を買収 インドルピーとのゲートウェイ構築へ
事業のグローバル化に注力するBinance(バイナンス)が、21日にインドの大手暗号資産取引所「WazirX」の買収を発表しました。 これに伴い、バイナンスは今月25日からインドルピーと主要暗号通貨の売買機能を導入します。 WazirXの注文マッチングエンジンは2020年第1四半期からバイナンスの法定通貨ゲートウェイにプロバイダのひとつとして統合されるもようです。 また、現在約64000人のユーザーが保有しているというWazirXの取引所トークン「WRX」に関し、バイナンスはプラットフォーム上でのトークンセールを検討中と発表しています。 ソース: Binance
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2019/11/21ブロックチェーンに注力する中国 特許出願数は日本の20倍
世界各国が技術発展や実用化に力を入れるブロックチェーン業界で、中国の勢いの強さが注目を集めています。 アスタミューゼ社の調査を元にした日本経済新聞の報道によると、中国は米国や日本よりもはるかに速いスピードで関連技術の囲い込みに取り組んでいるといいます。 2014年から18年までの国別ブロックチェーン特許出願数は米国が約2600件、日本は約380件となっている中、中国は約7600件、じつに米国の約3倍、日本の20倍となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="255"] 日本経済新聞より[/caption] 企業別の出願ランキングも英国のnChain (468件)、米国のIBM (248件)を追い抜き中国のアリババ集団が512件でトップに立っています。 アスタミューゼ社のデータは2018年までのものとなっていますが、19年に入り各国はさらに本腰を入れた対応をしているものとみられます。 中でも、中国では習近平首相のブロックチェーン技術推進発言が国内での「第二のブロックチェーンブーム」を呼んだとも言われています。 今後、米フェイスブックのリブラや中国の政府発行型通貨(CBDC)をはじめとする国際金融や、物流・サプライチェーン、権利証明など様々な分野で国・企業ごとの特許競争がさらに激化するものと考えられます。 ソース: 日本経済新聞
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2019/11/20シンガポールで仮想通貨デリバティブを解禁する規制案が公表される
シンガポール金融通貨庁(MAS)は20日、認可取引所下で暗号資産デリバティブ商品の取引を解禁する規制案を公表しました。 今回の規制案は、現行の証券先物法に暗号資産にまつわる規制も取り込むことで、シンガポール取引所(SGX)やその他の認可取引所で暗号資産デリバティブを上場できるようにすることを目的としているようです。 MASはこういった商品への取引参加者を機関投資家に限定する思惑があり、個人投資家の必要証拠金を機関投資家の1.5倍以上に設定することなども決定しています。 今回公表された規制案は意見公募などを通した上で、2020年内に施行される予定となっています。 米国ではシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)などがすでに暗号資産のデリバティブ商品を上場していますが、今後アジア圏で存在感を発揮する取引所も現れてくるものと考えられます。 ソース: 日本経済新聞
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2019/11/20XRPウォレットのGatehub、ハッキングでアカウントデータ140万件が流出か
Ars Technicaは今月20日、セキュリティ研究者のTroy Hunt氏が、暗号資産XRPなどを保管できるウォレット「Gatehub」から140万件相当のアカウントデータが流出したことを発見したと報じました。 Hunt氏によれば、流出したとみられるデータの中にはGatehubアカウントの登録メールアドレスやパスワード、二段階認証キー、パスフレーズ、ウォレットハッシュなどが含まれているといいます。 報道によれば、Gatehub公式はウォレットハッシュが不正にアクセスされた形跡は見つからなかったと述べています。 Gatehubは過去数回にわたりアカウントデータの流出騒動を起こしているため、個人レベルでの万全なセキュリティ対策が必要になるものとみられます。 ソース: Ars Technica
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2019/11/20LINEがブロックチェーンサービス開発・管理プラットフォームを発表
今日・明日の2日間に渡り開催されているカンファレンス「LINE Developer Day 2019」にて、LINEが新たにブロックチェーンサービス開発・管理プラットフォームを開発していることが明らかになりました。 「LINE Blockchain Platform」と名付けられた同プラットフォームは、手軽にブロックチェーンサービスをセットアップできるワンストップ型の開発環境となっています。 具体的な活用例には、サービス別独自トークンの発行、知的財産権や所有権などの権利証明・取引サービス、現物資産のトークン化・管理、データ販売を行なったユーザーへの報酬などが挙げられています。 同プラットフォームにはKYC(本人確認)システムやAML(資金洗浄対策)ソリューションがビルトインで付いているほか、LINEが持つ莫大なユーザーベースにアプローチができるといった魅力もあります。 ブロックチェーンのノード運営やウォレットのカストディ業務はLINEや関連子会社が担当するため、法人利用者はこういった各種業務を自社運営・委託する必要がないことも利点となっています。 LINE Blockchain Platformは現在開発中で、リリース日などはまだ未定となっています。
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2019/11/20Binance USがNANOを取り扱いへ
大手暗号資産取引所・Binance(バイナンス)の米国サービスが、明日21日からNANOの取引市場をオープンすることを発表しました。 Binance USは、7日のVeChain (VET)、14日のQtumと合わせて今月だけで３銘柄を新規取扱通貨として取り入れています。 9月末にサービスを開始したばかりの同取引所は、取り締まりや規制の厳しい米国ですでに２５以上の銘柄を取り扱っています。 ソース: Binance
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2019/11/20Coinbase UKがXTZ, DAI, EOS, LINKの取り扱いを開始
世界中でサービスを展開する仮想通貨取引所「Coinbase(コインベース)」は20日、イギリスで運営する取引所でTezos(XTZ)、DAI、EOS、Chainlink(LINK)の4銘柄を新たに取り扱うことを発表しました。 ユーザーは英ポンドと結びついた口座を通してこれらのアセットを自由に取引できるようになっています。 イギリスでは昨日19日、裁判官や弁護士の集まる「Lawtech Delivery Panel」が、暗号資産は財産として認られるほか、スマートコントラクトは既存の法的フレームワーク内で依然契約として機能するとした文書を公開し、国内外のクリプト界隈から大きな注目を集めました。 今回英コインベースが取り扱いを開始したDAIは分散型金融(DeFi)分野でも注目されており、今後イギリス国内の好適な環境が技術発展を助長するものとみられます。 ソース: Coinbase
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2019/11/19DeCurret(ディーカレット)がレバレッジ手数料無料キャンペーンを開始
国内仮想通貨取引所のDeCurret(ディーカレット)は19日、レバレッジ取引のiOS版アプリリリースを記念してレバレッジ手数料を無料にするキャンペーンを開始しました。 同キャンペーンでは、翌取引日に繰り越された建玉(オープンポジション)に発生する手数料(建玉の0.04%相当額)が無料となります。 キャンペーンは今日11月19日から来年の3月31日まで続く予定です。 【DeCurretの登録方法・使い方】入出金から買い方・売り方まで解説 ソース: プレスリリース
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