トランプ関税施策、控訴裁で一時復活｜親仮想通貨政策の推進は継続中

現地時間5月29日、連邦控訴裁判所はドナルド・トランプ大統領の関税の大半を無効とする下級審判決を一時停止するよう求めるトランプ政権の要求を認めました。この判断により、トランプ政権の経済政策の柱である関税戦略は控訴審の期間中は継続されることとなります。

米国際貿易裁判所は5月28日、トランプ大統領が国家安全保障を理由に課した広範な輸入関税について「大統領の権限乱用にあたる」と判断し、その差し止めを命じていました。この判決は、トランプ大統領が4月に「解放の日」として発表した対米貿易黒字国に対する関税政策を対象としたものです。

トランプ政権は直ちに控訴を行い、連邦巡回控訴裁判所に対し「関税裁定が速やかに一時停止されなければ、早ければ金曜日に最高裁判所に緊急救済措置を求める」と通告していました。

ビットコイン・仮想通貨政策は順調に推進

トランプ政権の親仮想通貨政策は着実に進展を見せています。

5月27日にネバダ州ラスベガスで開催されたBitcoin 2025カンファレンスでは、政権関係者から米国の「ビットコイン超大国」構想について言及されました。

ホワイトハウスのエグゼクティブディレクターであるボー・ハインズ氏は同カンファレンスで「我々は世界のビットコイン超大国になる道を順調に進んでいる」と宣言し「これは党派的なものではない。これは我々の金融システムの革命である」と強調しました。

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戦略的ビットコイン準備高の構築へ

シンシア・ルミス米上院議員による「BITCOIN ACT」も順調に進展しています。

この法案は、米国政府に5年間で100万ビットコインを取得するよう指示するもので、トランプ大統領も支持を表明しています。

ルミス議員はカンファレンスで「トランプ大統領はこの法案を支持しておりホワイトハウスにはデジタル資産問題に取り組むチームが存在する」と発言。

計画では、まずステーブルコイン法案、次に市場構造法案、そして最後にビットコイン戦略的準備高に関する法案という順序で政策が展開される見込みです。

市場への影響と今後の展望

関税を巡る司法判断の二転三転は、金融市場に不安定要素をもたらしています。しかし、仮想通貨市場では大きな価格変動は見られておらず、むしろトランプ政権の親仮想通貨政策への期待が市場を支えているとの見方もあります。

ホワイトハウスのハインズ氏は「支払いレールを更新することは必要であり我々はそれを達成する道を順調に進んでいる」と述べ、政権が仮想通貨インフラの整備に積極的に取り組んでいることを示しました。また、「海外に行った人々への我々のメッセージは『おかえりなさい』である」と語り、規制の不確実性を理由に海外に移転した仮想通貨企業の米国回帰を促しています。

関税問題が政権の通商政策に与える影響は今後の司法判断次第ですが、ビットコイン・仮想通貨政策については、政権の強いコミットメントが示されており、米国の「仮想通貨超大国」への道筋は明確になりつつあります。