金融庁、暗号資産に金商法適用へ。業界は猛反発

金融庁が暗号資産を金融商品取引法（金商法）の対象とする方針を固めました。この規制は国内の暗号資産交換業者が扱うビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など105銘柄に適用される見通しです。

情報開示では交換業者が詳細な情報を提供する必要があります。具体的には暗号資産の発行者の有無や基盤技術に関する情報です。価格変動のリスクなども開示対象に含まれます。

インサイダー取引規制では発行者や交換業者の関係者が未公表の重要事実を知りながら売買する行為が禁止されます。金融庁はこれらの内容を盛り込んだ改正案を2026年の通常国会に提出する考えです。

一方で、この規制案には懸念の声も上がっています。金融庁の金融審議会ワーキング・グループでは、委員から規制が「重厚すぎる」との指摘が出ました。

7日の会合で金融庁事務局は暗号資産の貸借サービス（レンディング）も金商法の規制対象とする案を示しました。これに対し事業者からは強い危機感が示されています。

事業者は交換業者の9割が赤字という経営実態に触れ、このままでは業界が「存続できない」と主張しました。事業者と利用者の双方に配慮したバランスの取れた制度設計が求められています。