日本円ステーブルコイン「JPYC」、地域決済との相互連携へ

JPYC株式会社は日本円建てステーブルコイン「JPYC」と地方金融機関との業務連携モデル構築に向け、デジタルプラットフォーマー株式会社（Digital Platformer）と共同検討を開始しました。この取り組みでは北國銀行が発行する預金型トークン「トチカ」との相互連携も視野に入れています。

両社は今後、以下の課題について専門家の意見も踏まえながら検討を進めます。

• 地方金融機関がJPYCの発行・償還業務を担うためのモデル構築
• 店舗がJPYC決済を導入する際の最適な手数料や決済スキーム
• 地域金融機関の円預金とJPYCを円滑に連携させる方法
• JPYCを活用した国内外送金の効率化と新サービス開発の可能性

「JPYC」は資金決済法に基づく電子決済手段（資金移動業型ステーブルコイン）です。日本円と1対1の価値で交換でき、発行残高の100%以上が日本円の預貯金や国債によって保全されています。ブロックチェーン技術を利用し低コストかつ高速な送金を実現します。

今回の共同検討では既存の「トチカ」の事例も参考にされます。「トチカ」は決済手数料0.5%（税込）という低水準を実現した預金型トークンです。この事例を踏まえつつJPYCを地域決済や国際送金の両面で活用できる形へ拡張することを目指します。

将来的にはJPYC社が開設を予定するステーブルコイン取引所を通じて、国内外の電子決済手段や地域トークン間の交換も可能にする計画です。為替コストや送金時間を大幅に削減し利用者にとって利便性の高い金融サービスの提供を目指します。