日本政府、暗号資産に「分離課税」導入方針｜26年予定

日本政府および与党は暗号資産取引によって得た所得に対し2026年から申告分離課税を適用する方向で最終調整に入りました。

NHKの報道によると現行の総合課税制度下で最大55%となっている税率を株式や投資信託と同様の一律20%に引き下げる方針です。

この改正案は年末にまとめられる2026年度の税制改正大綱に盛り込まれる見通しです。現在、暗号資産による利益は雑所得として扱われ、給与所得など他の所得と合算して課税されるため、所得額に応じて住民税を含め最大55%の税負担が生じています。

新たな制度ではこれを他の所得と切り離して課税する分離課税方式へ転換し、国税15%と地方税5%を合わせた20%の税率を一律で適用することを目指します。

今回の税制見直しは金融庁（FSA）による規制体系の再編と連動しています。同庁の金融審議会は11月末、暗号資産に関する規制を従来の資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ一本化する報告書案を取りまとめました。

これによりビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などを含む暗号資産は金融商品として明確に位置づけられ、インサイダー取引規制の適用や銀行子会社による交換業参入などが検討されています。