ゆうちょ銀行ら、デジタル通貨「DCJPY」を活用する実証実験へ本格化

ゆうちょ銀行、ディーカレットDCPおよび不動産会社のシノケングループは、デジタル通貨「DCJPY」を活用した不動産決済の実証実験を行うための基本合意書を締結しました。

この取り組みは民間主導のデジタル通貨プラットフォームであるDCJPYネットワークを利用し、賃貸物件における家賃や光熱費の支払いをトークン化預金で行うものです。

今回の実証実験の最大の特徴は入居者の利便性向上に焦点を当てている点です。従来の銀行引き落としでは支払日が固定されているのが一般的でしたが、DCJPYを活用することで、入居者は家賃、ガス、電気代などの支払日を一定の期間内で柔軟に変更・指定することが可能になります。

DCJPYプラットフォームは1年前に稼働を開始し、既にGMOあおぞらネット銀行との提携で環境価値証書の決済などに利用されています。ゆうちょ銀行は今年9月にディーカレットDCPとの提携を発表しており、当初はNFTを含むブロックチェーン取引の決済手段としての活用が注目されていました。

今回のシノケングループとの連携は、より生活に密着した「月々の支払い」という新たなユースケースを開拓するものです。

実証実験は2025年12月までの実施が予定されており、その結果を踏まえて2026年以降の本格導入を目指しています。また、シノケングループでは、支払い履歴などに基づいた独自のポイントシステム「シノケンコイン」の導入も検討しており、トークン化預金の実用化に向けた動きが加速しています。