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2026/08/17NVIDIAとOpenAIの距離感に変化か｜保証枠が2500億ドルから大幅後退
NVIDIAが、OpenAIの米オハイオ州データセンター計画に対する財務保証の枠を大幅に縮小するとみられます。当初検討されていた2500億ドルから1200億ドル未満に引き下げられる見通しで、投資家の間でNVIDIAのリスク負担が過大だとの懸念が強まったことが背景にあります。 保証の対象は10ギガワット規模の計画のうち第1段階に限られます。用地の開発を担うのはソフトバンク傘下のSB Energyで、OpenAIは全体の賃貸契約について引き続き協議中です。 NVIDIAがOpenAIへの関与を絞るのはこれが初めてではありません。2025年9月に表明した最大1000億ドルの出資計画は、2026年2月時点で約300億ドル規模へ縮小しました。ただし今回の財務保証と株式出資は別の枠組みであり、混同しないよう注意が必要です。 一方で同社は8月10日、ApolloやBlackRockなど6つの金融機関と組み、5000億ドル超の外部資金をAIインフラ向けに動員する枠組みを発表しました。自社の貸借対照表を膨らませるのではなく、第三者資本を呼び込む形へと軸足を移しつつあるとみられます。 8月26日の決算発表でどのような説明がなされるか、注目が集まりそうです。
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2026/08/17AI需要のしわ寄せがiPhoneに？メモリ不足でAppleが出荷計画縮小か
AppleがDRAM（半導体メモリ）の供給不足を理由に、2026年のハードウェア出荷計画を引き下げたとみられます。TFインターナショナル証券のミンチー・クオ氏が業界調査の結果としてX上で明らかにしました。 A recent media report claims that tight DRAM supply has left TSMC holding around US$1 billion worth of Apple 2nm processor work-in-process (WIP), described in the report as “processor wafers,” that cannot yet be packaged. As supporting evidence, it points to TSMC’s 2Q26 earnings… — 郭明錤｜Ming-Chi Kuo (@mingchikuo) August 10, 2026 背景には、メモリメーカーが収益性の高いAIデータセンター向けに生産を振り向け、消費者向け機器に回る分が細っている事情があるとされています。Apple自身はこの件について確認していません。 影響はすでに表面化しており、Mac StudioやMac mini、MacBook Airで供給の逼迫が伝えられています。Appleは6月にMacとiPadを値上げしました。9月に発表が見込まれるiPhoneについても値上げ観測が出ているほか、上位機種や初の折りたたみモデルは数量が限られ、予約段階で品切れになるとの見方が示されています。 クオ氏の投稿はTSMCに約10億ドル相当のApple向け2nmプロセッサが、メモリを確保できずに後工程待ちで滞留しているとした別の報道への反論が主題でした。この報道はTSMCの4〜6月期決算説明会での「在庫日数の増加は主に2nmの量産立ち上げによる」との説明を根拠としていましたが、クオ氏は、在庫日数の増加は先端プロセスの立ち上げ時に通常みられること、TSMCの在庫には仕掛品だけでなく完成品や原材料、予備品も含まれること、2nmの顧客はAppleだけでなくAMDやMediaTekもいることの3点を挙げ、Appleの仕掛品とは直接結びつけられないとしています。 Appleは確保できる見込みのメモリ量に基づいて3カ月以上前から生産を計画しており、TSMCに大量の仕掛品を先行させる理由は乏しい、というのがクオ氏の見立てです。つまり供給の逼迫は在庫の山ではなく、出荷計画そのものに表れることになります。 6月27日締めの直近四半期は売上高1094億ドル、売上総利益率50.1%と好調でしたが、調達コストの上昇が効いてくるのはこれからであり、値上げでどこまで吸収できるかが焦点になりそうです。
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2026/08/17【今日のマクロ経済】トランプ発言でホルムズ海峡に緊張再び。利上げ観測後退
8月17日現在、トランプ大統領が14日の支持者向け演説でホルムズ海峡について「近く米国の領土と宣言するつもりだ」「実質的には既にそうなっている」と発言し、緊張が一段と高まっています。これに対しイランのガリババディ外務次官は「ホルムズ海峡はイランのものであり続ける」と反発しており、週末を経てなお交渉は膠着したままです。 経済指標では米7月小売売上高が前月比-0.6%と予想に反して減少し、FF金利先物市場では年内の利上げ織り込みが1回を割り込みました。それでも長期金利は原油高を背景に上昇し、イールドカーブのスティープ化が進んでいます。ドル円は158円80銭前後まで下げた後に切り返し、ビットコインは63,000ドル付近でのレンジ推移が続いています。 📈 主要指標（8月17日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,785.76 下落 小売売上高の落ち込みを受け主要3指標が揃って安く-0.17%。ただし下値は限定的 日経平均 68,713.80円 上昇 PPI下振れを好感した米株高を受け+0.59%と続伸。出遅れ銘柄への循環物色も観測 金（Gold） $4,376〜4,395/oz 保合い 週末も4,300ドル台後半で高値圏を維持。地政学リスクの高まりが下値を支える展開 原油（WTI） $82.4〜82.5/bbl 保合い 82ドル台で落ち着いた推移。ホルムズ海峡を巡る応酬が続き下値の堅い状態が継続 BTC $62,900〜63,030 保合い 週末も63,000ドル付近で膠着。利上げ織り込み後退にも反応の鈍い状態が続く ETH $1,878〜1,889 保合い 1,880ドル前後でほぼ横ばい。BTC同様に方向感を欠いたまま週明けを迎えている SOL $75〜76 保合い 75〜76ドルで安定推移。8月中旬以降は狭いレンジでの動きが定着しつつある XRP $0.997〜1.00 下落 ついに1ドル割れを試す水準へ。主要銘柄のなかで最も明確な下値切り下げが継続 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① トランプ氏「ホルムズ海峡を近く米国の領土と宣言」 トランプ大統領は14日、支持者向けの演説でホルムズ海峡について「近く米国の領土と宣言するつもりだ」「実質的には既にそうなっている」と発言しました。国際海峡の領有を主張するという極めて異例の内容で、交渉による解決という前提そのものを揺るがしかねない発言です。 これに対してイランのガリババディ外務次官は「ホルムズ海峡はイランのものであり続ける」と反発しました。先週にはUAE国営石油会社（ADNOC）関連のタンカー2隻が攻撃を受けており、双方が強硬姿勢を打ち出したまま週末を経ても距離は縮まっていません。8月上旬に「オマーンとの航路合意が最終段階」と報じられた局面からは、完全に後退した状況です。 市場への影響は原油を通じて表れています。米・イランの応酬を背景に原油価格が反発し米長期金利が切り返したことで、ドル売りは長続きしませんでした。交渉の進展が見られない間は米国の金利先高観がある程度維持される公算で、ドル円も高値圏での推移が続くとみられます。 ② 年内利上げ織り込みが1回割れ、それでも長期金利は上昇 米国の経済指標はここまで弱いものが目立ちます。7月小売売上高は前月比-0.6%と市場予想に反して減少し、FF金利先物市場では年内の利上げ織り込みがついに1回を割り込みました。7月末のFOMCで3人の当局者が利上げを主張していた局面からは、わずか2週間で景色が一変しています。 ところが債券市場の反応は一様ではありません。14日の米国債券市場では一時的に短期債を中心に買いが優勢となり2年債利回りが6月末以来の低水準まで低下したものの、その後は中東情勢の緊迫化を背景とする原油高が意識され、長期ゾーンを中心に利回りが上昇しました。結果としてイールドカーブのスティープ化が進み、長期金利にはインフレや財政を巡るリスクプレミアムが上乗せされた状態が続いています。 つまり「利上げ観測は後退したが、長期の金利は下がらない」という構図です。景気減速で短期金利の先高観は薄れる一方、原油高によるインフレ再燃懸念と財政赤字への警戒が長期金利を押し上げています。米国では戦争長期化や財政負担への懸念、英国でも財政運営を巡る警戒感が高まっており、グローバルな金利上昇圧力が日本市場にも波及しています。 ③ 本日発表の4〜6月期GDP、日銀9月利上げ確率は8割 国内では本日、4〜6月期の実質GDPが発表されます。3四半期連続のプラス成長が見込まれており、個人消費や設備投資の底堅さが確認されれば、日銀の経済・物価見通しや追加利上げ路線を追認する内容となる可能性があります。ただし市場は既に相応の利上げを織り込んでいるため、GDP自体が相場を大きく動かす材料にはなりにくいとみられます。 その織り込みの水準ですが、OIS市場では9月会合での利上げ確率がおよそ8割まで上昇し、来年1月までの追加利上げもほぼ織り込まれる状況です。2年債や5年債など中期ゾーンの金利には引き続き上昇圧力がかかっており、長期金利は7月の高値水準を試す展開も意識されています。月末には概算要求の提出期限を控えており、歳出拡大や財政悪化への警戒感も残ったままです。 日米ともに長期金利に上昇圧力がかかる局面では、金利以外の材料が出てこない限り上値の重い展開が続きそうです。今週は米半導体メモリ大手の好調な業績見通しを受けたメモリ関連の動きなど、株式側のセクター物色が相場全体の温度感を測る手がかりとなります。
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2026/08/17Anthropicの四半期売上1.8兆円超｜前年同期の14倍に
米Anthropicが2026年4〜6月期に売上高115億ドル（約1.8兆円）超を計上していたことが明らかになりました。前年同期の7.87億ドルから14倍を超える伸びです。 同社は株式を公開していない未上場企業ですが、この四半期売上は日本の主要上場企業と比べても遜色のない規模に達しています。数値は暫定値で、今後修正される可能性があるとされています。 直前の2026年1〜3月期は47.3億ドルであり、3カ月で2倍以上に増えた計算になります。上半期の合計はおおむね162億ドル規模です。同社は5月28日の資金調達発表で、年率換算売上（ランレート＝直近の売上ペースを1年分に引き延ばした指標）が470億ドルを超えたと公表しており、2025年末時点の約90億ドルから急速に膨らみました。 未上場企業には四半期ごとの財務開示義務がありません。これまで同社はランレートという簡便な指標を自主的に公表するにとどめてきましたが、今回は完了した四半期の売上と営業損益を投資家に示した形です。5月のシリーズHでは650億ドルを調達し、調達後の企業価値評価は約9650億ドルとされています。 同社はSECに機密扱いでS-1（上場申請書類）を提出済みで、早ければ今秋の上場を目指していると報じられています。一部報道によれば、出資者の一部は上場時に2兆ドル規模の評価を見込んでいるとされます。 未公開のまま巨大化した企業が公開市場でどう値付けされるのか、判断材料が出そろうのはもう少し先になりそうです。
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2026/08/17メタプラネットが年4%台の社債発行｜個人向け平均の倍近い利率に
メタプラネットが継続的な社債発行プログラム「BitBonds」を創設し、初回分を発行しました。第21回から第24回までの無担保普通社債4シリーズで、発行総額は約2億円です。償還期間は3年程度、利率は年4.0〜4.3%に設定されました。 取扱いを担ったのは子会社のメタプラネット証券です。旧Siiibo証券で、7月13日にメタプラネットグループ入りして商号を変更しました。第一種金融商品取引業者として社債専門のオンラインプラットフォームを運営し、これまでに40社を超える発行体による100件以上の社債発行を支援しています。上場企業のバランスシートとグループ証券会社の販売網を組み合わせた形になります。 背景にあるのは国内の利回り商品の乏しさです。家計が保有する現預金は1126兆円に上る一方、社債は家計金融資産の1%未満にとどまります。国内債券市場に占める社債の比率も約8.5%で、公募の非投資適格債市場は事実上未発達です。5〜7月に発行された個人向け社債の平均クーポンは2.24%であるため、今回の4%台はその倍近い水準にあたります。 もっとも本社債は無担保かつ無格付けで市場で売買されないため償還前の換金は容易ではありません。発行体の子会社が販売する構造でもあり、同社は利益相反を適切に管理するとしています。 発行額も累計調達額5802億円と比べれば小さく、当面は本格展開に向けた試験的な一歩という位置づけになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/17著名投資家、ビットコインETFを18.9%買い増し｜コールは85%減
ポール・チューダー・ジョーンズ氏が率いるTudor Investmentが、6月30日時点でBlackRockのビットコインETF「IBIT」の直接保有を68万8529株へ増やしたことが、SECへの提出書類で分かりました。3月末の57万9083株から18.9%の増加です。 一方、コールオプションの原資産換算数量は99万8000株から14万8000株へ85.2%減少しました。プットは72万5000株から71万5000株へ1.4%の小幅な減少にとどまっています。6月末の評価額は直接保有が2290万ドル、コールが493万ドル、プットが2380万ドルでした。 Form 13Fではオプションの数量と評価額を原資産ベースで記載する決まりで、これらはプレミアムや公正価値ではありません。3月末はコールがプットの約1.4倍でしたが、6月末はプットがコールの約4.8倍となり、開示上の構成は大きく変わっています。 ただし権利行使価格や満期、売り建てオプションは開示の対象外で、正味のエクスポージャーまでは判断できません。報告はあくまで6月30日時点の断面であり、その後の売買は反映されていない点にも留意が必要になります。 記事ソース：資料
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2026/08/17ビットコインETFの現在地｜中東ファンドは動かず、JPモルガンは25%増
6月30日を基準日とするForm 13Fが出そろい、下落局面における機関投資家のビットコインETFへの対応が大きく4つのパターンに分かれたことが分かりました。提出は8月12日から14日にかけて行われています。 中東の政府系ファンドは保有を維持しました。MubadalaはIBITを1472万1917株、アブダビ投資評議会は821万8712株と、いずれも3月末から変化がありません。評価額はそれぞれ5億6560万ドルから4億9010万ドル、3億1580万ドルから2億7360万ドルへ、約13.35%目減りしています。 銀行系では動きが分かれました。JPモルガンは現物ETFを216万708株(25.53%)積み増した一方、モルガン・スタンレーは外部のETFを77万5301株減らし、新たに自社ブランドの信託257万627株を計上しています。UBSはIBITのコールの原資産換算を8万株から195万株へ拡大しました。 第2四半期のビットコインETF全体では約48億9000万ドルの純流出が発生し、うち約20億6000万ドルは6月最終5営業日に集中しました。13Fは空売りや売り建てオプションを含まないため、各社の正味の方向性までは読み取れない点に注意が必要になります。 記事ソース：資料
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2026/08/17AI取引の成績4.3%は「仮想の結果」｜デジタル資産は4分の1に
SRX Globalが公表したAI取引システム「EMJX」の4.3%という成績について、同社自身が仮想的な数値であると説明していることが分かりました。8月13日の決算発表に伴う開示で明らかになったものです。 同社は6月16日にEMJXの買収を完了しており、公表された成績は6月16日から30日までの14日間を対象としています。会社側はこれを「システムが生成した仮想の結果」とし、SRXが投じた資本による実際の運用成果ではないと明記しました。 一方、四半期報告書(Form 10-Q)によると、同社全体のデジタル資産残高は期初の833万3000ドルから期末には212万ドルへ減少しました。内訳は売却による収入が480万3000ドル、公正価値の損失が141万ドルです。継続事業の純損失は414万ドルとなっています。 報告書ではEMJX部門の収益や費用は計上されておらず、モデルの成績と会社全体の損益は別の指標です。経営陣は資本の投入を段階的に進めるとしており、実際の運用資本と帰属するリターンが示されるまでは評価が難しい状況が続きそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/17メタプラネット上期1827億円の赤字｜本業の営業益は136%増
メタプラネットが8月13日に発表した2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、上期（1〜6月）の連結最終損益が1827億円の赤字となりました。 2026年12月期 第2四半期 決算説明資料https://t.co/Qy8qZcEGox pic.twitter.com/vECurdISEZ — Metaplanet Inc. (@Metaplanet) August 13, 2026 前年同期は60.5億円の黒字で、4〜6月期単独でも682億円の赤字です。ただし赤字の主因は保有するビットコインの評価損で、現金の流出を伴うものではありません。 本業そのものは伸びています。上期の売上高は49億円で前年同期比133.7%増、営業利益は33億円で同136.3%増でした。ビットコインの評価損益は営業外に計上されるため、営業利益には影響しません。通期では売上160億円、営業利益114億円を見込んでおり、上期の進捗率は売上30.9%、営業利益29.2%です。 評価損の額は1842億円で、期中にビットコインの売却はありません。保有量は6月末で4万3000BTCと上場企業では世界3位です。保有枚数は開示され、価格も常時公開されているため、評価損の規模は決算前からおおむね試算できる性質のものでした。1〜3月期の時点で、すでに1149億円の経常赤字を計上しています。 同社はビットコイン価格の変動が読めないことを理由に、経常利益と純利益については通期予想を開示していません。一方、自己資本比率は81.4%、負債と優先株の合計1009億円に対するビットコインNAVのカバレッジは4.1倍としています。 損失額の大きさのわりに、株価の材料としては消化されやすい決算だったといえそうです。
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2026/08/17トランプ系仮想通貨事業が銀行設立へ前進｜清算ライン間近の借入も
米通貨監督庁(OCC)が、トランプ大統領に関連するDeFi事業World Liberty Financialに対し、全国信託銀行の設立を条件付きで予備承認しました。約40億ドル規模のステーブルコイン「USD1」の発行と準備資産の保管を担う構想です。 Today, @worldlibertyfi received conditional approval from the OCC to organize World Liberty Trust Company, N.A., a national trust bank designed from the ground up to issue $USD1 and provide custody under federal supervision. Rigorous oversight, institutional controls and clear… — Zach Witkoff (@ZachWitkoff) August 14, 2026 承認には最低2000万ドルの資本維持、事業計画の重要な変更の届け出、内部監査体制の整備といった条件が付いています。設立される信託銀行は一般的な銀行のような預金受け入れと貸出は認められず、FDIC(連邦預金保険公社)の保険対象にもなりません。 一方、同社は4月にレンディングプロトコルのDolomiteへ50億WLFIを担保として差し入れ、約7500万ドルを借り入れた経緯があります。2500万ドルを返済したものの、WLFI価格が4月の0.089ドルから0.058ドル前後へ約35%下落したため、担保比率は当初とほぼ同水準に戻ったとみられます。 オンチェーンでは、健全性指標が1.07と清算ラインに近い関連ポジションも確認されています。連邦の監督下に置かれる信託銀行と、自社トークンを担保とするDeFi借り入れという性質の異なる2つの構造を、同時に抱える形になりそうです。
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