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2026/07/23かつての仮想通貨取引所王者が閉鎖、11年の歴史に幕｜BitMEX
仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXは7月23日、取引所を閉鎖すると発表しました。閉鎖時刻は2026年9月23日UTC午前4時とされ、新規口座登録はすでに停止されています。運営会社HDR Global Trading Limitedの取締役会が、事業と仮想通貨業界全体の戦略的レビューを経て決定したとのことです。 Dear BitMEX Users, Today, we share with a very heavy heart that BitMEX exchange will shut down its operations, effective 23 September 2026 at 04:00:00 UTC. The owner and operator of BitMEX, HDR Global Trading Limited, has made the difficult decision to close operations… pic.twitter.com/oWuqlh547f — BitMEX (@BitMEX) July 23, 2026 BitMEXは2014年にサービスを開始し、最大100倍のレバレッジを提供する無期限先物（パーペチュアル・スワップ）を業界で初めて考案したことで知られます。同商品はその後多くの取引所に採用され、仮想通貨業界で最も取引される商品へと成長しました。同社は11年以上の運営期間中、ハッキングによる顧客資産の流出がゼロだった点も強調しています。 利用者への影響として、8月26日UTC午前4時からリスクリミットが適用され、新規ポジションの建玉ができなくなります。以降は既存ポジションの縮小のみが可能で、閉鎖時刻までに残っているポジションは強制決済される見込みです。ステーキングされていたBMEXトークンはすべて解除され、保有者の口座で即時利用可能になったとされています。 閉鎖後もログインして残高確認と出金は可能ですが、KYC済みユーザーが期限までに資産を出金しなかった場合、月額で50ドル相当または年率1%のいずれか高い方の口座手数料が課されるとのことです。同社は閉鎖の発表に便乗したフィッシング詐欺への警戒も呼びかけており、出金の優先処理をうたう案内は存在しないと注意を促しています。 仮想通貨デリバティブの草分けとして業界を牽引してきたBitMEXの撤退は競争が激化する市場環境の厳しさを映すものとみられ、利用者には早めの資金移動が求められることになりそうです。
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2026/07/23YouTube広告収入が12%増も、視聴者への還元という課題残る
アルファベット傘下のYouTubeが2026年第2四半期の広告収入として110億6000万ドルを計上しました。前年同期比12.6%増で市場予想の108億ドルを上回っています。これはサブスクリプション収入を含まない数字で、2025年通期のYouTube全体の収入は600億ドルを超えていました。 Don’t feel guilty about blocking ads. https://t.co/vGIbkA1bkf — Brave (@brave) July 22, 2026 この決算を受けて、仮想通貨関連ブラウザを手がけるBraveが公式Xで「広告をブロックすることに罪悪感を覚える必要はない」と投稿し、話題を集めました。プラットフォーム側の広告収入が二桁成長を続ける一方で、その原資となる利用者の「注目」に対する対価は支払われていないという同社の主張を、決算数字に重ねた形とみられています。 Braveのブラウザは既定で広告とトラッカーを遮断し、利用者が任意で参加する仕組みを別に用意しています。 Braveの「Brave Rewards」は、参加した利用者がプライバシー配慮型の広告を閲覧することで、独自トークンBAT（ベーシック・アテンション・トークン）を受け取れる仕組みです。受け取ったBATはカストディ事業者の口座か自身のウォレットに接続することで引き出せるほか、支援したいサイトや配信者に送ることもできるとされています。 YouTube側もブロックチェーン決済との接点を持ち始めています。2025年12月、同社は米国のクリエイターを対象に、収益をペイパルのステーブルコイン「PYUSD」で受け取る選択肢を追加しました。 利用者への直接還元とクリエイターへの支払い手段の効率化、両者が向かう先は異なりますが、既存の広告収益モデルにブロックチェーンがどこから入り込むのかを示す対照的な事例といえそうです。
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2026/07/23メタプラネットの次の一手「デジタルクレジット」とは｜WebX2026
メタプラネット（TSE: 3350）がビットコインの積み増しに続く次の一手として、社債・優先株を通じた「デジタルクレジット」戦略を打ち出しました。アジア最大級のWeb3カンファレンス「WebX2026」のセッションで、同社執行役の奥野晋平氏とメタプラネット証券の小村和輝CEOが構想を語ったものです。 奥野氏によると、同社は約2年前からビットコイン・トレジャリー戦略として資金調達を繰り返し、これまでに5000億円を超える資金を調達して、バランスシート上に5000億円弱相当のビットコインを積み上げてきました。数量ベースでは4万3000BTCで上場企業として世界第3位、国内では最大の保有量とされています。 実装は3段階で描かれています。フェーズ1はビットコインを裏付けとした利回り4〜6%程度の優先株・社債の発行、フェーズ2はセキュリティトークンやJPYCによる決済を用いた利払い頻度の引き上げ、フェーズ3は流動性を付与してセカンダリー市場を形成する段階です。 奥野氏は、米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が月2回配当の優先株「STRC」を発行し、ストライブも日割り配当の優先株を発行済みである点に触れ、米国が決済ルールの違いから実現できていることをトークン化で日本にも実装したいとしています。 リスク管理について奥野氏は、ビットコインが過去に高値から7〜8割の下落を経てきた変動の大きい資産である点を踏まえ、レバレッジを純資産の10〜20%程度に抑え、現時点ではビットコインがさらに8割下落しない限り裏付け資産でカバーできる設計だと説明しました。配当原資は価格変動に左右されないよう、新設する金融プラットフォームの手数料収益など事業収益で賄う方針です。 小村氏も金融資産額と投資経験に基づく基準を設けて適合性の原則を徹底するとしており、構想の実現度は今後1年の進捗が試金石となりそうです。
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2026/07/23自民がトレカ議連を設立へ、偽造対策にブロックチェーン活用なるか
自民党の有志議員が、トレーディングカードの振興を目指す議員連盟を設立する方針を固めたと報じられました。偽造品の流通や転売目的の大量購入といった問題が顕在化していることを踏まえ、ルール整備を図るものです。呼びかけ人代表は木原誠二元選対委員長で、23日に設立総会を開き、業界団体や経済産業省から現状や課題を聴取するとされています。 日本玩具協会によると、トレーディングカードの市場規模は2017年度以降拡大が続き、2025年度には約3384億円に達しました。「ポケットモンスター」や「遊戯王」をはじめとするカードは国内外で人気を集めていますが、資産性の高まりとともに高額取引が増え、買い占めやマネーロンダリング（資金洗浄）への悪用も社会問題になっているとされています。 議連は取引環境の整備を議論し、コンテンツ産業の一つと位置づけて透明性を確保しつつ海外展開を後押しする考えとみられています。 こうした課題は、仮想通貨業界が現実資産のトークン化（RWA）で取り組んできた論点と重なる部分があります。カード1枚ごとに固有の識別情報を割り当て、鑑定結果や所有履歴をブロックチェーン上に記録すれば、真贋の確認や来歴（プロベナンス）の追跡が容易になるとみられています。 もっとも、記録の改ざんが難しいことと記録された内容が正しいことは別の問題です。現物と台帳をどう結びつけるか、鑑定主体の信頼性をどう担保するかといった課題は残ります。国内では改正資金決済法や金融商品取引法（金商法）の整備が進み、セキュリティトークンやステーブルコインを扱う制度的な土台も固まりつつあります。 議連の議論がどこまで技術的な選択肢に踏み込むかは未知数ですが、コレクティブルの取引透明化はRWAの実用例として関心を集めることになりそうです。
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2026/07/23元NY州知事クオモ氏が仮想通貨取引所の取締役に｜政治との距離に議論
仮想通貨取引所のOKXが今月、アンドリュー・クオモ元ニューヨーク州知事を取締役に迎えました。同氏は2年間にわたり同社の助言役を務めてきた経緯があり、今回の就任はその延長線上にあると位置づけられています。クオモ氏は、ニューヨーク証券取引所を運営するインターコンチネンタル取引所(ICE)とOKXの合弁事業でも共同議長を務めています。 Today, we’re excited to announce that Andrew M. Cuomo (@andrewcuomo) has joined the OKX Board of Directors. Governor Cuomo has been a trusted advisor to OKX since 2023, providing valuable guidance as we’ve grown. We’re proud to now officially welcome him to our Board. 2026 has… — Star_OKX (@star_okx) July 20, 2026 この合弁事業はトークン化資産、機関投資家向けデリバティブ、24時間取引の基盤を構築しており、規制当局の承認が得られ次第、ブローカーディーラーおよび先物取次業者としての登録を目指すとされています。実現すればOKXの顧客はICEの先物やトークン化されたニューヨーク証券取引所の株式にアクセスできるようになります。ICEは以前の出資を通じてすでにOKXの取締役枠を持っており、その際の評価額は250億ドルでした。 背景には、トークン化資産が2026年上期に主要な中央集権型取引所で新規上場カテゴリーの首位となり、新規上場の約5件に1件を占めたことがあります。2025年の7%未満から大きく伸びた形です。現実資産(RWA)の無期限先物出来高は6月に57%増の3110億ドルと過去最高を記録し、関連する資金の規模は3300億ドルを超えました。 一方で、OKXの運営会社であるオークス・ケイズ・フィンテックは2025年2月、無登録の送金業を営んだとして有罪を認め、5億400万ドルを超える制裁金と没収に応じており、2027年2月まで外部のコンプライアンス責任者を置くことが求められています。取締役会の構成も審査の対象として読まれる可能性があります。 CLARITY法案の倫理規定をめぐる交渉が続くなかでの就任となるだけに、政治と業界の距離をめぐる議論を呼ぶことにもなりそうです。
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2026/07/23BTC押し目買い勢は20%の含み損、「底値シグナル」効かず
ビットコインが6月30日につけた5万8500ドル近辺の安値から反発し、記事執筆時点で6万6000ドル前後で取引されています。ただしオプション市場では下落に備えた保険料の高止まりが続き、無期限先物ではレバレッジをかけた買い持ちのコストが再び発生し始めています。 Bitcoin price by TradingView ヴァンエックの分析ツール「ChainCheck」によると、1カ月物のプットとコールの価格差を示すスキューは、過去1カ月で9.8ポイントから11.4ポイントへ拡大し、2021年以降の全観測値のうち83パーセンタイルに当たります。1カ月物のコールのボラティリティが35.5%と2021年以降のレンジ下限に近い一方、プットは46.9%と大きく上回っており、市場全体の変動期待とは別に下落リスクへ値段がつけられている構図とされています。 過去の類似局面についてヴァンエックは、スキューが10〜15ポイントの帯にあった場合、30日後の中央値リターンが1.4%、90日後がマイナス8.8%、180日後が15.3%、365日後がマイナス19.1%だったとしています。15ポイントを超えるより強い不安が示された局面のほうが、90日以降の成績は良好だったとのことです。無期限先物の資金調達率は春先まで概ねマイナス圏でしたが今月プラスに転じ、30日年率で4.5%前後と長期平均を下回る水準にあります。 直近でマイナス圏だった4月13日から5月23日にかけて買い付けた投資家の平均取得価格は約7万7900ドルで、ヴァンエックの7月時点のデータでは約20%の含み損を抱えています。歴史的に有効とされてきた底値シグナルが機能しなかった珍しい例とされています。 7月28日から29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)については、ロイターが104人のエコノミストを対象に実施した調査で全員が3.50〜3.75%での据え置きを予想しており、声明や記者会見への反応が反発の持続力を測る材料となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/23AI株では乗り遅れる？資産運用大手が説く「次は仮想通貨」の論理
米資産運用大手フランクリン・テンプルトンでデジタル資産・イノベーション部門を率いるサンディ・カウル氏がエージェントAIを「ブロックチェーンと仮想通貨のキラーユースケース」と位置づける論考を発表しました。この成長機会を捉えるにはAI株だけでなく仮想通貨への投資が必要になると説いています。 https://t.co/YTePOu0fUc — Franklin Templeton Digital Assets (@FTDA_US) July 21, 2026 同氏は絶えず人間の監督を受けることなく自律的に複数ステップのタスクを遂行する「エージェントAI」の普及によって機械同士の少額決済が増加し、ブロックチェーンがその基盤的な決済レイヤーになる可能性が高いと指摘。この成長を捉えたい投資家はAI株に加えて仮想通貨へのエクスポージャー拡大を検討すべきだと説いています。 S&P500の4割がAI関連株 前提となるのはAIへの投資マネーの集中ぶりです。論考によれば、現在のS&P500は1990年代後半のITバブル期以来の集中状態にあり、時価総額上位10銘柄はすべてAI関連で指数全体の約40%を占めます。ドットコム期の25%、1980年の15%と比べても突出した水準です。 7月上旬には米IBMが「企業のIT支出がAIインフラへ移り、従来型ソフトウェアやITプロジェクトへの支出が先送り・削減されている」との警告を発し、同社の株価は25.2%急落しました。AIが資本の流れを規定する構図はAI企業の巨額調達がビットコインの資金を吸い上げてきたとする仮想通貨市場の「資本の奪い合い」論とも重なります。 機関投資家はAIを構造的なメガトレンドとみなし、半導体株やデータセンターへ資本を投じてきました。しかしカウル氏はこの「AI株を買う」という定石が次の段階では不十分となる可能性があると指摘します。 買い物も支払いもAIが済ませる「エージェント経済」 生成AIが「調べて書く」ことを得意としてきたのに対し、エージェントAIは取引の開始から履行、結果の管理までを自律的にこなすようになるとみられています。2028年には38%の組織がAIエージェントを人間と並ぶ「チームの一員」として迎えると報告されており、エージェント経由の商取引は2030年までに最大3〜5兆ドル、AIエージェントは同年までに米EC売上の15〜25%を占めるとの予測もあります。 すでにChatGPTは1日25億件のプロンプトを処理しており、AIプラットフォームには5,300万件の買い物関連クエリが流れているとされます。OpenAIはTargetやDoorDashなどサードパーティ製ChatGPTアプリ内でのチェックアウト体験も進めています。 こうした動きはOpenAIに限りません。仮想通貨業界でも、AIエージェントに送金やスワップを実行させるBaseの「Base MCP」や、AIボットに閲覧料をUSDCで課金するCloudflareのゲートウェイなど、機械同士の決済を支えるインフラ整備がすでに始まっています。 クレカでは運べない「1回0.1円」の決済 問題はこの機械同士の決済に既存インフラが不向きなことです。クレジットカードの手数料は取引額の2〜3%に加え1件あたり約0.30ドル。一方、AIエージェントが行う決済はコンピュート1秒分やデータ照会1件の購入で平均0.001ドルという極小額です。カウル氏はこうした手数料構造ゆえに従来のカード網や銀行網はエージェントの少額決済に適さないと指摘します。 そこで登場しているのが新たな決済規格です。StripeとVisaは機械間決済プロトコル「MPP（Machine Payments Protocol）」を展開。オープンソース側では1990年代初頭にWebの設計者たちが「支払いが必要（Payment Required）」として予約していたレスポンスコード「402」を、コインベースがエージェント決済プロトコル「x402」として実装しました。 同社はその知的財産をLinux Foundationに移管してオープンな業界標準とし、主要クレジットカードネットワーク各社、Stripe・Shopify・Google・AWSといったWeb2大手、そして拡大しつつあるWeb3勢が賛同。「ソフトウェアがソフトウェアに支払う」ことを人間の関与なしに可能にするのが狙いです。 処理能力の面でもAptosの最大12,933TPS、Solanaの最大6,284TPSといった高速チェーンはVisaネットワーク（通常運用で1,700〜10,000TPS）に比肩する速度を記録しています。しかもVisaの数字は取引の「記録」のみで決済完了には1〜3営業日を要するのに対し、ブロックチェーンは同じ時間内に記録と決済の両方を行う点でこの比較自体がミスリーディングだとカウル氏は指摘します。 「企業の株」ではなく「ネットワークのトークン」を買う ここから導かれるのが投資への含意です。AIエージェントがブロックチェーンに取引を記録するには、そのチェーンのネイティブ通貨（Solanaを使うならSOL）で支払う必要があります。エージェント決済が拡大すれば、それを支えるチェーンの通貨需要は急増する可能性があり、チェーンの財団に流入した資金が開発助成やバグ報奨金を通じてエコシステムの成長と安全性向上を促す。こうした循環がWeb3アプリがWeb2アプリからシェアを奪う流れにつながり得るというのがカウル氏の見立てです。 同氏は「分散型ネットワークやビジネスの価値を捉えるには投資家はそれらの主体が発行する仮想通貨（アルトコイン含む）を買う必要がある。それが今後数年でますます明確になっていくと考えている」と述べ、こうした投資は特にエージェントAIの機会を捉えたい投資家にとってポートフォリオの主要な保有資産になっていく可能性が高いと結論づけます。 Webサーバーと静的サイトの時代（Web1）からクラウドと対話型アプリの時代（Web2）へ移る過程で主役が入れ替わったように、次の移行ではブロックチェーンと分散型アプリが成長の担い手になるという読みです。 もっとも、フランクリン・テンプルトン自身がファンドのトークン化などデジタル資産事業を展開する「推進側」である点は割り引いて読む必要があります。それでも、AI株への一極集中が続くなかで伝統的な資産運用大手が「次の受け皿」として仮想通貨を名指しし始めたこと自体は覚えておきたい変化といえそうです。
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2026/07/23BTC保有者の47%が含み損、6万6000ドル回復も本格反発か疑問
ビットコインが6月上旬以来となる6万6000ドルを回復し、直近の下落局面で生じた損失の一部を取り戻しつつあります。ただし出発点は価格が示す以上に弱く、ヴァンエックのデータによれば、過去1カ月に売却した投資家は利益より損失の実現が大幅に上回っていました。ネットワーク全体の含み損は時価総額のおよそ16%に相当し、含み益状態にある流通供給量は53%と、4年平均の76%を大きく下回っています。 現物市場の動きは依然として薄い状況です。過去30日間の1日あたり平均現物出来高は約51億ドルで、2019年以降の平均72億ドルを約29%下回りました。成行の売り注文は買い注文を1日平均で約7000万ドル上回り、直近1週間では5900万ドルに縮小したものの、歴史的な平均である約2100万ドルを大きく超えています。夏場の季節要因もあるとみられますが、買い手が本格的に戻る前に反発が始まった構図とされています。 デリバティブ市場でも慎重な姿勢が続いています。直近1カ月のプット・オプションのプレミアムはコールを約50%上回り、プット・コール比率は1.49と2021年以降で約1割の期間しか到達していない水準に達しました。無期限先物の建玉は2カ月前の357億ドルから294億ドルへ減少しています。一方で長期保有者は動かず、1年以上動いていないビットコインは1220万BTC、流通量の60.8%を占め、半年以上動いていない分を含めると約78.5%に達します。 需要面では米国の現物ビットコインETFが6営業日連続で純流入となり、合計9億3000万ドル超を集めました。5月上旬以来の長さですが、直前の30日間に約4万10BTC(約24億ドル)が流出していたことを踏まえると、規模はなお限定的です。 マイケル・セイラー氏率いるストラテジー(旧マイクロストラテジー)も同期間に約2343BTCを追加しています。今後の焦点は一般の現物買いが戻るかどうかに移りそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/23OpenAIのAIが実験環境を脱出、外部企業に侵入し解答を入手
OpenAIはサイバー能力の評価テスト中に自社モデルが封じ込め環境の欠陥を突き、外部インターネットに到達してハギングフェイスのインフラを侵害し、テストの解答を入手したとする暫定的な説明を公表しました。 We are in the Singularity https://t.co/1OzjRQDySH — Elon Musk (@elonmusk) July 22, 2026 イーロン・マスク氏がこの出来事を「我々はシンギュラリティの中にいる」と評したことで、フロンティアAIが超知能に近づいているのか、それとも封じ込めの失敗が能力の飛躍として宣伝されているのかをめぐる論争に発展しています。 OpenAIによると、7月21日に公表された今回の事案には「GPT-5.6 Sol」と、より高性能な未公開モデルが関与しました。両モデルはサイバー評価環境「ExploitGym」上で、高リスクなサイバー活動を制限する本番用の分類器を外した状態で高度な攻撃を試みるよう明示的に指示されていたとのことです。モデルはパッケージレジストリのプロキシに存在した未知の欠陥を悪用し、研究環境内で権限を昇格させてインターネット接続可能な機器に到達したとされています。 ハギングフェイスは、関与したモデルが判明する前の7月16日に自律型エージェントによる侵入を公表していました。同社は1万7000件を超えるログ事象を再構成し、一部の内部データセットと認証情報への不正アクセスを確認した一方、公開モデルやデータセット、ソフトウェアのサプライチェーンが改ざんされた形跡はないとしています。 ここでいう自律性とは与えられた任務の範囲内で行動を選択・実行する能力であり、自ら究極の目標を定めたり知能を自己改善したりする能力を示すものではないとみられています。 OpenAIの6月のシステムカードは、GPT-5.6系のサイバー能力を「高」と評価しつつ「危機的」の閾値には達していないとしていました。専門家からは詳細な事後検証が公表されるまで判断を保留すべきだとの声も上がっています。過度な誇張は投資や政策をゆがめ、逆に過小評価は必要な封じ込め強化を遅らせる恐れがあるため、事実を冷静に切り分ける姿勢が問われることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/23MVMTラボが破産申請も「Movementは無関係」CEOが火消し
Movementブロックチェーンの開発元であるMVMTラボが、7月15日に米連邦破産法第11章サブチャプターVの適用を申請しました。同社は2024年4月にポリチェーン・キャピタル主導のシリーズAで3800万ドルを調達していましたが、負債は100万ドル超と示されています。別の集計では推定資産を10万1ドル〜100万ドル、負債を100万ドル〜1000万ドルとする範囲も伝えられており、債権者数は1000人未満とされています。 主要な債権者には、共同創業者のラシ・マンチェ氏、デラウェア州歳入局、カストディ企業のアンカレッジ・デジタルが名を連ねています。今回の申請はMOVEトークンのマーケットメイクをめぐる問題や社内調査、関連するマーケットメイク口座に対するバイナンスの利用禁止措置を経たものです。同社は2025年5月にマンチェ氏と袂を分かっています。 デラウェア州の案件番号26-11113-TMHで債務者として名指しされているのはMVMTラボのみで、Movementネットワーク、同財団、Move Industries、、MOVEトークンは債務者に含まれていません。 Movement CEOであるトラブ氏は、自身が同社のCEOでありMove IndustriesがMovementエコシステムの開発チームであると説明したうえで、破産を申請したのはMVMTラボであり両社に資本関係はなく、Move Industriesは破産手続きに関与していないと述べました。 IMPORTANT CLARIFICATIONS 1. I am the CEO of Move Industries and Move Industries is the developer team of the Movement ecosystem 2. MVMT Labs filed for bankruptcy 3. MVMT Labs has no affiliation with Move Industries, thus Move Industries is not involved in the bankruptcy 4.… https://t.co/xDs0z4dGrY pic.twitter.com/0Zjfif82YU — Torab (@torabyou) July 21, 2026 トラブ氏はまた、Movementが現在はライセンスを取得したステーブルコイン決済網を使うグローバルなフィンテック企業であるとし、直近ではエチオピア中央銀行とステーブルコインの導入について協議したことにも触れています。もっとも法的な境界線は裁判所の記録と各種契約によって決まるため、どの資産や契約がMVMTラボに残ったのかはなお不透明とされています。 8月20日の債権者集会と10月13日の再建計画期限が、事件の輪郭を明らかにする節目となりそうです。 記事ソース：資料
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