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2026/06/13CLARITY法、開発者保護条項が焦点｜法執行機関が反発
6月10日、米政権関係者がホワイトハウスで法執行機関の団体を招き、CLARITY法が上院本会議の採決に進むのを最も妨げかねない条項について協議しました。報道によれば、この会合には約20名が出席し90分間にわたって行われ、ブロックチェーン規制確実性法（BRCA）に由来する開発者保護が議題の中心になったとされています。 上院草案の第604条は、「非支配的な開発者またはプロバイダー」を、他者の承認なしにユーザー取引を支配・開始・実行する法的権利や一方的な能力を持たない者と定義しています。この定義の下では送金業者としての扱いは実際に資産を支配または移動させる当事者に限られ、分散型台帳ソフトを書く開発者やセルフカストディツールの提供者、ブロックチェーン基盤を支える者はその分類の外に置かれることになります。 法執行機関側は懸念を示しています。警察友愛会（FOP）は4月21日の書簡で、第604条が仮想通貨に関わる金融犯罪事件の訴追能力を制限すると主張しました。広範なセーフハーバー規定が捜査当局が現在「圧力点」として使っているインフラの層を保護することで、犯罪者に構造的な盾を与えるという懸念です。 業界側は反論しています。ホワイトハウスの仮想通貨担当顧問パトリック・ウィット氏は、CLARITY法を「規制推進・執行推進の法案」と評しました。ブロックチェーン協会が支援する連合は、元法執行・情報・国家安全保障当局者160名が署名した書簡を提出し、この法案が制裁手段の拡充や財務省との連携強化、資産差し押さえ権限の更新を通じて監督を改善すると主張しています。 採決の数の問題も残ります。この法案は上院で60票を必要とし、委員会で賛成した2名に加えて少なくとも7名の民主党議員の支持が要ります。ワーナー議員とコルテス・マスト議員は、最終条文に対する法執行機関の納得を本会議での投票の条件としています。上院は8月の休会前に31日の会期を残すのみで、これが事実上の期限と見なされています。 意図や認識の基準を明確化し刑事訴追権限を保全する条項を加えることで折り合える可能性があり、6月10日の会合が議論をどこまで動かしたかは来週の上院交渉で明らかになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/13仮想通貨アプリで株が買える時代へ、伝統金融とどちらが勝つ？
バイナンス、クラーケン、Bybitといった大手仮想通貨取引所が、米国株やETFを自社の取引アプリに追加する動きを加速させています。利用者は、ビットコインやソラナの取引に使うのと同じウォレット、ステーブルコイン残高、24時間稼働のインターフェースで、アップルやエヌビディアの株を買えるようになります。 バイナンスは7,000以上の米国株・ETFへの直接アクセスに加え、選定した米国株式に1対1の経済的エクスポージャーを提供する「bStocks」を開始。クラーケンの「xStocks」は完全裏付け型のトークン化米国株・ETFが100銘柄に達し、2025年6月以降の取引高は250億ドルを超えました。 伝統的な市場インフラも同じ方向に動いています。ニューヨーク証券取引所（NYSE）は1月にトークン化証券プラットフォームを発表し、3月にはSECがナスダックの提案を承認しました。一方で世界取引所連合（WFE）は、第三者によるトークン化株式が流動性を分断し、価格発見を弱め、投資家を保管やエンフォースメントのリスクにさらす恐れがあると規制当局に警告しています。 NYSEやナスダックがトークン化のレールを整備するなか、利用者との関係性はすでに仮想通貨アプリの側にあり、今後の覇権争いは世界の個人投資家がどちらのインフラを通じて株を買うかにかかってきそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/13博報堂、ブロックチェーンで広告検証｜本人確認でCTR50%改善
生成AIの普及により、偽の広告、偽のユーザー、偽のクリック、偽のデバイスが安価に作れるようになり、正規の活動との区別が難しくなっています。グーグルは2025年に83億件の広告をブロックまたは削除し、2,490万の広告主アカウントを停止しました。このうち6億200万件は詐欺に直接結びついたものでした。 こうしたなか誰が広告を見たかを記録し、その記録を永続化する検証システムを構築する企業群が登場しています。博報堂は、Tools for HumanityおよびLGエレクトロニクスと提携し、人間であることが検証されたユーザーにのみ広告を配信する「ヒューマン・ベリファイド・アド・ネットワーク（Human-Verified Ad Network）」を試験運用しました。 実証実験は2025年7月から8月にかけて日本で行われ、3,500人以上の参加者と10社の広告主が関わりました。 この実験では博報堂のミニアプリがWorld IDによる本人確認とLGのブロックチェーン台帳と統合され、すべての広告表示がオンチェーンに記録されました。World IDは個人情報を明かさずに固有の人間であることを証明する仕組みです。関係各社が報告した数値によれば、この実証実験はクリック率の50%向上と直帰率の15ポイント改善をもたらしたとされています。 ただしブロックチェーンは入力されたデータを忠実かつ永続的に記録するものの、その信頼性は記録に先立つ検証層に依存します。本人確認の層が悪用されれば、不正なIDも正規のIDと同じ永続的な記録を得てしまいます。また、グーグルやメタ、アマゾンといった大手プラットフォームは独自の計測システムを支配しており、中立的なブロックチェーンベースの仕組みを採用する動機は乏しいとされています。 記事ソース：資料
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2026/06/13BTCC取引所 15周年：長期を見据えた持続的プラットフォーム
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは、「Built for the Long Game」をテーマに、創立15周年を迎えたことを発表。2011年に設立されたBTCCは、これまでに暗号資産市場が経験したすべての主要なサイクルを乗り越え、世界中のトレーダーの皆様へ安全かつプロフェッショナルな取引サービスを提供し続けてまいりました。 暗号資産の世界において、15年という歳月は、ほんの一握りのプラットフォームしか到達できないマイルストーンです。しかし、BTCCにとってこの節目は、過去を振り返るための瞬間ではありません。これから先、トレーダーがアクセスできる可能性をどこまで広げられるか、取引のあり方をどう変えられるか、そして、これまでの実績を持つプラットフォームだからこそ何を実現できるのか。それらすべてを考える再出発点と言えます。 この記念すべき節目は、BTCCのグローバルブランド戦略にとっても大きな一歩となります。当取引所は、アルゼンチンサッカー協会（AFA）のオフィシャル地域パートナーに就任いたしました。これにより、不屈の精神と長期にわたる卓越した実績によって築き上げられた、まさに「王者にふさわしい」2つの巨頭がタッグを組むこととなります。FIFAワールドカップおよびコパ・アメリカの現王者であるアルゼンチン代表チームは、何世代にもわたり受け継がれてきた偉大なレガシーを背負っています。その精神は、暗号資産業界の激しい荒波を乗り越えてきたBTCCの歩みとも深く共鳴するものです。 この記念すべき節目を世界中のコミュニティと共に迎えたく、BTCCは賞金総額150万ドル（約2億円以上）を超える「BTCC ワールドカップ頂上決戦」キャンペーンを開催いたしました。 暗号資産からマルチアセットへの進化へ 激しい市場サイクルを15年間乗り越えてきた取引所にとって、「長期的な戦い」を続けるということは、市場のあり方そのものが変化している瞬間を正しく捉えていることを意味します。現在、世界のトレード市場は一つに融合しつつあり、この変化こそがまさにBTCCの目指してきた未来です。当取引所は現在、トークン化された無期限先物に加え、株式、貴金属、株価指数、外国為替（FX）、コモディティをカバーするTradFi（伝統的金融）を提供しています。さらに、投資のハードルをより一層下げるため、無期限先物の取引手数料を引き下げるとともに、TradFi先物の「手数料無料（0%）」化を導入いたします。 更新された手数料体系に関する詳細情報は、以下の公式ページをご覧ください： 新しい手数料無料のTradFiペア一覧 引き下げられたVIP手数料体系 未来を見据え、BTCCは今後も伝統的な金融取引への拡大を続けてまいります。それは短期的なトレンドを追いかけるためではなく、進化し続けるトレーダーの皆様のニーズに寄り添い、より豊かで魅力的な取引環境を構築していくための歩みです。 より強固なインフラ、さらに深い流動性へ 「長期的な戦い」を勝ち抜くためには、魅力的なプロダクトを揃えるだけでは不十分です。それらを支える強力なインフラが必要不可欠となります。BTCCは、2026年末までのローンチに向け、完全に刷新された新取引システムの開発を進めています。これにより、注文に対するレスポンス時間のさらなる短縮、マッチング効率の向上、そして市場のボラティリティ（価格変動）が激しい局面におけるリスク管理のさらなる強化を目指します。また、この新システムは、将来的なマルチアセットの展開を支える技術的基盤としての役割も担うことになります。 同時に、社内オペレーション全般へのAIの統合も進めており、その範囲はリスクの検知、ユーザーサポート、市場監視、データ分析にまで及びます。まずは社内ワークフローのスマート化を徹底することで、将来的にはこれらの高度な機能をユーザーの皆様へ直接提供できるよう、着実な基盤作りを行ってまいります。 Built for the Long Game 数え切れないほどのプラットフォームが誕生しては消えていったこの業界において、15年という月日は非常に長い時間です。他社が目先のトレンドを追いかける中、BTCCは常に、より本質的な問いを自らに投げかけてきました。それは、トレーダーが長期にわたって市場で戦い続けるために、本当に必要なものは何かということです。BTCCが暗号資産市場のあらゆる主要なサイクルを生き抜くことができたのは、トレーダーが真に求めるもの、すなわち安全性と安定、そして価値ある市場へのアクセス提供をし続けてきたからに他なりません。 次なる章へと進む今、その一貫したこだわりが、より幅広いプロダクトラインナップ、取引コストの削減、より強固なインフラ、そしてさらに高い流動性の実現へと私たちを突き動かしています。BTCCにとって15周年は始まりに過ぎません。 #BTCC15 | #BTCCxArgentineFA | #BuiltForChampions BTCC取引所について 2011年に設立されたBTCCは、世界100カ国以上で1,100万人を超えるユーザーに利用されている暗号資産取引所です。アルゼンチンサッカー協会（AFA）の公式リージョナルパートナーを務め、NBAオールスターのジャレン・ジャクソン・ジュニアをグローバルブランドアンバサダーに迎えています。BTCCは、各国の規制基準を遵守しながら、ユーザーフレンドリーな体験の提供に注力し、安全でアクセシビリティの高い暗号資産取引サービスを提供しています。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 免責事項 / リスク警告 仮想通貨（暗号資産）は高いリスクを伴い、投資資金の全額を失う可能性があります。価格変動が激しいため、取引を開始する前にご自身のリスク許容度を十分に検討してください。 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。
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2026/06/13リップル、6月だけで17%下落｜ETF流入好調も投げ売り止まらず
XRPは1.11ドルで取引され、6月の月初から約17%下落しました。一方でこの調整は、XRPがETF資金流入で年内最高の月を記録したさなかに起きました。5月の流入額は1億3,194万ドルに達し、ビットコインやイーサリアムの商品を上回ったとされています。 The 90D-SMA of XRP's Realized Profit to Loss Ratio has fallen to 0.38. For every dollar of loss being realized in the market, only 38 cents of profit is being taken. At the 2025 peak, this ratio reached 50, meaning profit-takers were overwhelming loss-sellers by a factor of 50x.… https://t.co/YvCyY5yifo pic.twitter.com/riPTkbdqfl — glassnode (@glassnode) June 9, 2026 Glassnodeの6月9日のデータは、損失確定がXRP価格への主な圧力になっていることを示しています。90日間の実現損益比率は0.38まで低下しており、これは保有者が1ドルの確定損失に対して約38セントの利益しか確定していないことを意味します。2025年の投機的ピーク時には、この比率は50に達していました。 Glassnodeはこれを激しい投げ売りと表現し、XRPの平均取得価格が約1.48ドルにあるため、現在の価格では平均的な保有者が含み損を抱えていると分析しています。 XRPレジャー上の活動も鈍化しています。支払われた手数料総額の90日平均は、2025年2月の5,900XRPから6月9日には500XRPへと91.5%減少。これは前回の投機局面が終わって以降、自然な取引需要がほぼ消失したことを反映しているとされています。 強気シナリオではETF流入の拡大と大口保有者の買い支えにより、XRPは1.00ドル上を維持します。Santimentのデータでは1万XRP以上を保有するウォレット数は33万2,230と過去最高に達しました。 一方で弱気シナリオでは損失確定の売りがETF需要を上回り続け、1.00ドルが割れれば次の蓄積の試金石は0.90ドルになるとされています。 実現損益比率が0.38にとどまる現状では、投げ売りの調整はまだ続く余地がありそうです。
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2026/06/13スペースX株、仮想通貨取引所で配分トラブル続出｜各社が全額返金
注目を集めたスペースXの上場は、IPO価格である135ドルを超え初日を160ドルで終えました。一方で、仮想通貨取引所を通じてトークン化株式（株式をブロックチェーン上で取引できるようにした商品）への申し込みを受け付けていたプラットフォームでは、配分をめぐって相次いでトラブルが発生しました Update on the SpaceX IPO Subscription Due to xStocks’ inability to deliver the underlying assets, no SpaceX allocations were received. As a result, subscribed users will not receive SpaceX allocations. 100% of subscription funds will be automatically refunded to your original… — Bybit (@Bybit_Official) June 12, 2026 Bybitはトークン化株式の提供元であるxStocksが原資産を引き渡せなかったため、スペースXの配分を受け取れなかったと発表。これにより申し込んだ利用者にはスペースXの割り当ては行われず、申込資金は全額が元の口座へ自動的に返金されるとしています。 Bitget Walletも同様に予期せぬ市況により割り当てられたトークン化株式「SPCXx」を確保・配布できなかったと説明。同社は5%の手数料を含む全額返金を自動で行うと案内。あわせて影響を受けた利用者を将来のトークン化IPO機会のホワイトリストに自動登録し、10ドル分のガス代バウチャーを付与する措置も発表しています。 同様の問題はバイナンスでも生じたとされ、複数の主要プラットフォームにまたがって配分の不履行が発生した形です。トークン化株式は従来の株式市場の取引時間や地理的制約を超えて、個人投資家がアクセスできる手段として期待を集めてきました。しかし今回は原資産の確保という根幹部分でつまずきが露呈した格好です。 今回の事例は需要が集中した局面における「最大級のストレステスト」になったと考えられます。各社は返金や補償、将来機会への優先登録といった対応を進めており、信頼回復に向けた姿勢を示しています。
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2026/06/13スペースXのIPO、仮想通貨市場が価格発見の場に｜初値を先読み
仮想通貨トレーダーがイーロン・マスク氏率いるスペースXの上場をめぐり、24時間稼働の代替的な取引市場を作り出しています。ナスダック上場を前にした直近3日間でスペースXに連動する無期限先物には10億ドル（約1600億円）を超える取引が流れ込みました。 「SPCX」と呼ばれるこの無期限先物はスペースXのIPO前評価額に連動する合成契約です。通常の株式オプションと異なり満期がなく、トレーダーは資金調達コストや清算リスクを管理しながら無期限にポジションを保有できます。分散型取引所のHyperliquidがこの契約を先導していますが、SPCXはスペースXの所有権や議決権、株式への請求権を付与するものではない点には注意が必要です。 同社のIPOは1株135ドルで価格設定され、評価額は約1兆7,500億〜1兆8,000億ドルとされていました。Hyperliquidは上場前の未上場株式に対する価値発見の場として機能しました。同プラットフォームでは上場直前に170ドル前後で取引されており、上場時の初値は150ドルだったものの取引開始後には176ドルまで高騰（終値は160ドル）。無期限先物が示していた水準は総じて大きな外れではなかったと言えます。 もっとも株価自体の今後の推移に関しては、過去の大型テック上場の歴史を踏まえ慎重な意見も多くあります。主要IPOの中央値は1年目に30%以上下落し、その過程で53%のピーク・トゥ・ボトムの下落を経験するとされています。 事実、アマゾンが1997年に約4億5,000万ドル、グーグルが2004年に約230億ドルの評価額で上場したのに対し、スペースXはすでにそれらをはるかに上回る評価額から出発しています。 記事ソース：資料
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2026/06/13ビットコイン最大の買い手が変調、ETFから50億ドル流出
ビットコインの最大の買い手たちが、もはや市場の安定的な下支え役として機能しなくなりつつあります。上場投資信託（ETF）、上場企業のトレジャリー、ビットコイン関連株といった「機関投資家時代」を象徴してきた存在に変調の兆しが見え、ビットコインは最も注目される価格水準の一つである6万ドルの維持に苦戦しています。 この調整局面は、機関投資家のポートフォリオにおける仮想通貨の役割をめぐる再評価を促しています。 最も明確な反転は米現物ビットコインETFに現れています。SoSoValueのデータによれば、米現物ビットコインETFは5週間連続で資金が流出し、その総額は50億ドルを超えました。GlassnodeのデータではETFの純フローの30日移動平均は1日あたりマイナス2,450BTCまで低下しており、これは商品開始以来で最も速い持続的な流出ペースとなっています。 この流出規模が重要なのは、ネットワークが新たに生み出すビットコインの量を上回っているためです。2024年の半減期後、マイナーが産出するのは1日約450BTCで、1日2,450BTCの流出はその5倍以上に相当しています。 もう一つの主要な需要源であるデジタル資産トレジャリー企業の買いも鈍化しています。Glassnodeのアナリストによれば、これら企業は全体としては依然として買い越しであるものの、1日あたりの蓄積ペースは四半期前の一部にまで減速しています。 ETFフローの安定や需要回復が見られるまで、市場は不安定な状況が続きそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/13SEC、20年続いた取引ルール撤廃へ｜トークン化株に追い風
米証券取引委員会（SEC）がウォール街を20年にわたり律してきた株式取引ルールの撤廃に動き出しました。6月11日に提出された提案では、レギュレーションNMSの中核である「ルール611（トレードスルー・ルール）」を廃止する内容が盛り込まれています。 このルールは他の取引所に表示された有利な気配値より不利な価格での約定を防ぐよう取引所に義務づけるもので、ロックド・クロスド気配を制限する「ルール610(e)」も併せて撤廃の対象とされています。 仮想通貨企業や銀行にとって、この提案はトークン化株式の取引を実現する上での大きな障壁の除去を意味します。ルール611は2005年に投資家保護を目的に導入され、株式取引を全米最良気配（NBBO）に紐づける仕組みを構築しました。しかし、この枠組みはDeFiを支える自動マーケットメーカー（AMM、流動性プールを通じて価格を決定する仕組み）には適用が難しいとされています。 ルール611はトークン化株式のDeFi取引における最大級の構造的障壁の一つとされています。AMMはボンディングカーブやブロックタイム単位で約定するため、表示気配を即座に参照して取引を止めることができず、現行ルールの下では恒常的に違反していると見なされかねないというのが論点です。 もっとも撤廃だけでトークン化株式が合法化されるわけではありません。トークンが直接の株式を表すのか、預託証券や合成商品なのかによって投資家の権利は大きく異なり、登録、決済、清算、株主権の扱いといった課題は依然として残ります。 パブリックコメント期間を通じて、市場の分断や価格透明性をめぐる議論が交わされることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/12仮想通貨が「金融商品」に、改正案が衆院通過｜税率20%へ前進
暗号資産（仮想通貨）の法的な位置づけを「決済手段」から「金融商品」へと転換する法改正が大きな節目を迎えました。6月11日の衆議院本会議にて「金融商品取引法及び資金決済法等の一部改正案」が賛成多数で可決。衆議院先議のため今後は参議院の所管委員会および本会議での審議・採決へと舞台を移します。順調に可決・成立すれば、2027年度中に施行される見通しです。 今回の改正は4月に閣議決定を経て国会に提出され、6月10日には衆議院財務金融委員会を通過していました。現行の資金決済法下では支払い手段として扱われている暗号資産ですが、実態は投資対象としての側面が強くなっています。こうした現状を踏まえ、株式や債券と同様に金融商品取引法（金商法）の規制枠組みに組み込むことで市場の健全化と投資家保護を明確に目指すのが今回の法改正の狙いです。 金商法への移管に伴い市場の信頼性を高めるための厳格なルールが新設されます。 まず不公正取引の防止として暗号資産を対象とした「インサイダー取引規制」が初めて導入。発行体や取引業者などの関係者が未公表の重要事実をもとに売買を行うことは一禁じられ、重要事実の伝達や取引の推奨行為も処罰の対象となります。また、市場の健全性を担保するため、無登録業者に対する罰則は現行の拘禁刑3年から「10年」へと大幅に引き上げられます。 あわせて、透明性を確保するための情報公表制度も整備されます。特定の者が発行権限を持つ銘柄を「特定暗号資産」と定義し、募集・売出しの際には発行者に情報公表を義務付けます。ビットコインのように特定の発行者がいない銘柄は対象外となりますが、これらを国内取引所が取り扱う場合は業者側に公表義務が課される仕組みです。さらに、暗号資産を対象とする運用や投資助言行為もそれぞれ投資運用業、投資助言・代理業としての規制対象となります。 この金商法等への移行は個人投資家の取引環境を劇的に変える可能性を秘めています。 税制面では従来の最高55%が課される総合課税から税率20%の「申告分離課税」への移行が手当てされました。さらに、発生した損失を3年間繰り越せる控除制度も盛り込まれています。実際の適用時期は改正法の施行タイミングに連動するため、2027年度施行であれば2028年からの適用となる見込みです。 加えて「金融商品」として定義されることで暗号資産を組み込んだETF（上場投資信託）の組成に向けた制度的ハードルもクリアされます。早ければ施行初年度となる2027年中にも東京証券取引所へのETF上場が実現するとの見通しも一部で示されており市場の拡大へ向けて大きな一歩が踏み出されたといえます。 記事ソース：参議院
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