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2026/07/25BTC財務戦略に誤算か｜英企業が177枚売却し社債を前倒し返済
英国上場のビットコイン財務戦略企業Smarter Webが、177.89BTCを売却して1170万ドルの転換社債を返済したことを7月23日に開示しました。売却の平均価格は1BTCあたり6万5762ドルで、償還期限である8月5日の約2週間前に実施されたとされています。この返済により、転換によって新規発行される可能性があった771万8551株が消滅しました。 ただし、1株当たりのビットコイン保有量はむしろ減少しています。保有量は返済前の2,878BTCから2,700.109BTCへと6.18%減少した一方、同社が定義する完全希薄化後の株式数は2.10%の減少にとどまりました。 転換社債「Smarter Convert」は2025年8月に無利子・期間1年の商品として組成され、TOBAMが2100万ドル相当を引き受けていました。転換価格は1株2.0475ポンドでしたが、7月23日時点のロンドン証券取引所での株価は29.20ペンスと、転換価格の約7分の1の水準にとどまっていました。 Andrew Webley最高経営責任者は、転換条件が満たされなかったため資本構成を簡素化する判断をしたとX上で説明しています。 Today we repaid our Smarter Convert instrument. It served its purpose well, giving us an innovative alternative to traditional leverage last year. As the conversion price wasn't met, we chose to settle it slightly early and simplify our capital structure. One point worth… https://t.co/x0z5b8bsXk — Andrew Webley (@asjwebley) July 23, 2026 同社が次に直面するのは代替資金の調達です。既存のコインベースからの3000万ドルの与信枠には固定の満期がない一方でビットコインを担保としているため、価格が大きく下落すれば追加担保や返済圧力が生じる可能性があるとされています。 株価純資産倍率（mNAV）が1倍にとどまる状況では新株発行による調達余地も限られており、資本政策の選択が今後の1株当たりBTCを左右しそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/25元世界最大級BTCマイニング企業Poolinが破綻｜1.1万人の資産どこへ
ビットコインのマイニングプール運営会社Poolin Technologyが、米連邦破産法第11章（チャプター11）の適用を申請しました。同社のウォレット利用者に対する債務は約1億6372万ドルに達しているとされています。申請は7月22日、ニュージャージー州連邦破産裁判所に対して行われ、テキサス州の関連会社2社も同時に申請しています。 債務の内訳としては、100ドル以上の残高を持つ約11,700人のウォレット利用者に対する無担保のIOU（借用証書）が約1億6372万ドル、申請前の資本構成全体では約1億7311万ドルとされています。一方、関連会社が保有するテキサス州のマイニング資産については、Thor CALAP LLCが総額5200万ドルの買収合意（ストーキングホース契約）に署名しており、この金額はIOUの約31.8%に相当します。 ただし、この5200万ドルはウォレット事業の現金ではなく、Lonestar系列会社が保有する資産を対象としたものです。Poolin Technology本体が保有するのはニュージャージー州の銀行口座にある約120万ドル、オフィスのリース契約、そしてグループ会社に対する債権にとどまるとされています。担保権や破産手続きの費用、各社の資産区分をめぐる調整が残されており、現時点で回収見込みを示す信頼できる数値は存在しないとみられています。 Poolinはかつて世界最大級のマイニングプールの一つで、2021年から2022年にかけてハッシュレートが25EH/sを超え、ネットワークシェアは2020年頃に18%近くに達していました。今回の破綻は、2022年6月のビットコイン下落を発端とする流動性危機から約4年を経て、法的な整理の局面に入ったことを意味します。 裁判所の承認が得られれば9月に入札、11月30日までのクロージングが予定されており、利用者の回収額はその結果次第となりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/25トークン化資産、2030年に8.2兆ドルか｜JPモルガンら40社が実験
トークン化された現実資産（RWA）を機関投資家がDeFiで担保として活用するうえで、価格情報を供給するオラクルのガバナンスが次の関門になっているとみられています。 米証券保管振替機関のDTCCは現在、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、ブラックロック、バンガード、ニューヨーク証券取引所など約40社が参加するトークン化の実証実験を進めており、株式や国債をオンチェーンで表現する取り組みが本格化しています。 オンチェーンのRWA時価総額は510億ドルを超える一方、DeFiで実際に活用されている預かり資産（TVL）は約38億ドルにとどまり、利用率は7.7%程度とされています。 責任の所在も課題として残されています。キュレーターが負うのは主に評判上の損失で、金銭的な損失を最初に負担するのは預金者となる構造が一般的です。4月に発生したKelpDAOの不正流出では、Aaveのガバナンスが関連するrsETHのポジションから約2億3000万ドルの不良債権が生じたと試算しており、Umbrellaモジュールが約5000万ドルを吸収したとされています。 株式や債券、コモディティは原資産の市場が閉まる時間帯を持つため、常時取引されるビットコインとは異なる設計が求められます。シティは強気シナリオでトークン化資産が2030年に8.2兆ドルに達すると予測しており、ガバナンス層の整備が進むかどうかが、この市場の実用性を左右することになりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/24日本版ビットコインETF試算の現実味｜家計資産のわずか0.13%で3兆円
日本で現物ビットコインETFが解禁された場合、2028年度までに最大約184億ドル（約3兆円）が流入し得る。仮想通貨の市況分析を手掛けるXWIN Japanがこうした試算を示し、オンチェーンデータ分析プラットフォームCryptoQuantへの投稿でその前提を説明しています。試算は家計金融資産や投信市場の規模、NISAの普及状況、米国での現物ビットコインETFの成長実績などを組み合わせたもので、7月15日の改正金商法成立で解禁が現実味を帯びる中、市場規模の目安が具体的な数字で示された形です。 Why a Japanese Bitcoin ETF Could Reach $18.4 Billion “Japan’s household financial assets ~$14.6 trillion. A $18.4 billion Bitcoin ETF would represent only ~0.13% of that. It would also equal approximately 1% of Japan’s public equity investment fund market.” – By @xwinfinance pic.twitter.com/TXL2JVHj1C — CryptoQuant.com (@cryptoquant_com) July 24, 2026 3兆円という規模を国内の統計と並べると、決して野心的すぎる数字ではないことがわかります。日本の家計金融資産約2,385兆円に対してわずか0.13%、ETFを除く公募株式投信の純資産総額（約207兆円）と比べても1.4%程度にとどまるためです。一方で先行する米国の現物ビットコインETFの純資産は約788億ドル（約12.9兆円）。3兆円という想定は米国市場の4分の1弱の規模を日本単独で作る計算でもあります。 この数字を国内の工程表と突き合わせると、時間軸のタイトさが見えてきます。 片山金融相が7月上旬に「解禁する方向で検討を進めたい」と表明し、前提となる改正金商法は15日に成立しましたが、施行は2027年度、20%申告分離課税の適用は2028年からの見込みです。ETFの組成にはさらに投資信託法の施行令改正が必要でその改正は2028年までに行われる見通しと報じられています。国内ETFの誕生が2028年以降になるとすれば、試算の期限である2028年度までの助走期間はほとんどなく、3兆円は解禁初期から資金が一気に集まる想定に近い数字と言えます。 需要側の環境は追い風と逆風が交錯しています。米国では6月にビットコインETFから上場来最悪の月間45億ドルが流出し、ブラックロックの「IBIT」の年初来リターンはマイナス33%。それでも累計純流入は600億ドル超とプラス圏を大きく保ち、足元の株安局面でもETFへの資金流入がビットコインの下支えとして機能しています。円が1ドル=164円台目前まで沈み、預金の実質的な目減りが意識される国内環境は「証券口座で買える円建てのビットコイン投資手段」への潜在需要を強める方向に働く可能性があります。 3兆円はあくまで想定される需要がすべて実現した場合の強気シナリオであり、解禁初年度の流入額を保証する数字ではありません。実際の資金流入がこの水準にどこまで近づくかは施行令改正から商品組成、上場承認までの制度整備の進み方に左右されることになりそうです。 記事ソース：CryptoQuant
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2026/07/242兆円のBTCを没収された「プリンス」幹部、狙いは日本の永住権
史上最大規模となる約12万7,000BTC（当時のレートで約2兆円相当）の没収対象となった詐欺組織「プリンス・グループ」の捜査が日本にも波及しました。東京区検は7月24日、同グループ幹部のフー・シー容疑者（44）＝中国出身＝を入管難民法違反の罪で略式起訴。起訴内容は他人名義の在留カードの行使などで、仮想通貨を使った世界最大級の詐欺組織の幹部が日本を逃亡先に選んでいた実態が明らかになった形です。 プリンス・グループはカンボジアを本拠とする中国系の犯罪組織で、米英両政府が制裁対象に指定しています。米財務省は好条件の求人話で集めた各国の人々を大規模施設に閉じ込め、オンライン詐欺の実行役として働かせる手口を指摘してきました。米司法省は2025年10月に創業者の陳志（チェン・ジ）被告を詐欺共謀などの罪で起訴し、あわせて約12万7,000BTCの没収に踏み切っています。ビットコインの押収としては過去最大です。 警視庁と大阪府警の合同捜査本部の調べでは、フー容疑者は経営者などを対象とする在留資格「高度専門職」で2023年から日本に滞在。永住権の取得を目指し、その手続きの一環として他人名義の在留カードを使い、都内の区役所に印鑑登録を申請した疑いが持たれています。略式起訴を受け、今後は国外退去（退去強制）の手続きに進む見通しです。 同グループへの包囲網は今年に入って一段と狭まっています。米財務省は今年6月、グループに関係する9人と26団体を追加制裁の対象としました。関連する詐欺による米国民の被害は2024年だけで少なくとも100億ドルとされます。組織トップの陳志被告についても、今年1月にカンボジア当局が身柄を確保し、中国側へ引き渡したと報じられています。フー容疑者は組織のNo.2とされ、都心の高級マンションなど日本国内でも資産を持っていたとの報道もあります。 一方で今回立件されたのは在留カードをめぐる違反にとどまり、詐欺収益そのものの解明や資産の行方は手つかずのままです。ロマンス詐欺収益がブロックチェーンをまたいで洗浄され、追跡が追いつかない実態はインターポールも指摘しています。「高度専門職」ビザが犯罪組織幹部の隠れみのになった今回のケースは、資金と人の両面で日本の水際対策に課題を突きつけたと言えそうです。 記事ソース：共同通信
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2026/07/24LINE・Kakao発Kaia、日本のステーブルコイン事業促進へ
LINEとKakaoのブロックチェーンが統合して誕生したアジア最大級のパブリックブロックチェーン「Kaia」を運営するKaia DLT財団が、金融・DXコンサルティングを手掛けるの株式会社finojectと業務提携を締結しました。日本におけるステーブルコイン・トークン化・デジタルアセット分野の事業機会創出とKaiaの日本市場展開の支援が目的です。 本提携によりfinojectは日本の金融機関・スタートアップとKaiaをつなぐ橋渡し役を担うとともに、日本の金融規制や市場慣行に関する助言を提供し、Kaiaブロックチェーンを活用した国内実装を支援するとしています。 JPYC最大発行チェーンとしての実績を土台に Kaiaは420を超える分散型アプリケーション（DApp）と2億5,000万人以上の潜在ユーザー基盤を有しています。 日本市場との接点はすでに深く、2026年5月にはJPYC株式会社が発行後初の追加チェーンとしてKaiaを選定し、Kaiaチェーン上でのJPYC発行を開始しました。Kaiaは現在、JPYCの最大発行チェーンとしての地位を確立しています。 韓国でも地方銀行iMバンクがKaiaネットワーク上でウォン建てステーブルコイン「iMKRW」の発行から決済・精算までを実装する技術検証（PoC）を完了するなど、日本円・韓国ウォンなどアジア各国の法定通貨連動ステーブルコインを軸としたオンチェーン金融インフラの構築を推進しています。 制度整備が進む日本、規制対応の専門性が焦点に 日本ではステーブルコインが「電子決済手段」として制度化され、金融機関や事業会社による活用検討が本格化しています。 実需面でもAmazon Japan向け配送も手掛ける物流大手のAZ-COM丸和ホールディングスが約2,300の協力会社・ドライバーへの支払いにJPYCの導入を検討するほか、2026年8月にはローソン高輪ゲートウェイシティ店でステーブルコイン決済の検証が実施される予定など、国内での利用は金融取引から企業間決済・小売決済へと裾野を広げつつあります。 一方でこうした技術基盤を実際の事業へと展開するには、資金決済法をはじめとする金融規制への対応、AML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）の実務、監督当局とのコミュニケーションなど高度な専門性が求められます。finojectは日立製作所や野村ホールディングス、NTTドコモなどの大企業からフィンテックスタートアップまで幅広い接点を持ち、金融庁が推進するFinTech実証実験ハブの支援案件にも参画しています。 ステーブルコイン間の相互運用性の確保やアジア域内のオンチェーン決済ネットワーク構築が今後の重要テーマとなるなか、規制知見を備えた国内パートナーの獲得により、Kaiaの日本展開が加速するか注目されます。 記事ソース：PR TIMES
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2026/07/24世界最大のBTC企業が指標を刷新｜メタプラ株の読み方にも今後影響なるか
世界最大のビットコイン保有企業で同通貨の財務戦略を牽引する米ストラテジー社が、投資家向けの指標を大幅に刷新しました。 柱となるのが、ビットコイン財務企業の割高・割安を測る代表的な指標「mNAV」の定義変更です。企業価値をビットコイン準備金で割る従来の方式をやめ、優先株など「普通株主より優先して支払いを受ける権利」を差し引いた後に普通株主へ実際に残る価値をもとに算出する方式へ移行します。 New and updated market metrics are live at https://t.co/yIv7IimRdf. As Digital Credit becomes a larger portion of our balance sheet, we've sharpened our precision based on investor feedback. This video walks through what's new and why. 00:00 - Intro to Strategy's new and updated… pic.twitter.com/ndCoDc9PDW — Strategy (@Strategy) July 23, 2026 mNAVはメタプラネットなど日本のビットコイン財務企業の評価にも広く使われており、業界最大手による「物差し」の変更は国内投資家にとっても無関係ではありません。 何が変わった？「会社全体」から「普通株主の取り分」へ mNAVは「株価が会社の持つビットコインに対して割高か割安か」を測る指標です。従来は会社全体の価値（時価総額に負債などを加えたもの）を、保有するビットコイン全体の価値と比べていました。1倍を上回っていれば、市場が保有ビットコイン以上の価値を認めている状態で、企業は新株を発行してビットコインを買い増しても株主の取り分を増やせます。逆に1倍を下回ると、増資による買い増しが株主の不利益になりかねず、ビットコイン財務企業の成長モデルは回しにくくなります。 ストラテジー社が導入した新しい定義では、比べる範囲を「普通株主の取り分」に絞ります。ビットコイン準備金と米ドル準備金の合計から、普通株主より優先される請求権を差し引いた「ネットリザーブ」（発表時点で約370億ドル）に対して、普通株の時価総額が何倍かを見る形です。転換社債や転換権付き優先株については、株価が転換価格を上回っていれば差し引かずに株式数の希薄化として織り込み、下回っていれば優先請求権として差し引く、と株価との関係で扱いを分けます。新定義では「1倍」が明確な分岐点となり、これを上回っている限り、新株発行によるビットコイン購入は普通株主の取り分の増加につながるとしています。 背景に優先証券の拡大 変更の背景には資金調達手段の変化があります。同社はかつて転換社債を中心に資金を集めており、従来の指標はそれらがすべて普通株に転換されると仮定して計算していたため、それで資本構成の実態を捉えられました。しかし現在は、普通株に転換されない優先株を含む「デジタルクレジット」による調達が拡大しています。 普通株主より優先して支払いを受ける相手が増えたため、その分を考慮しないと普通株主の本当の取り分がわからなくなっていました。 「1倍割れ」のメタプラ株、読み方はどう変わるか ストラテジーを財務戦略のモデルとするメタプラネットは、株価がmNAV1倍を下回る状態が続いており、「割安かどうか」の議論の中心に常にこの指標がありました。同社公式トラッカーが示す企業価値ベースのmNAVは7月24日時点で0.83倍です。 新定義の考え方に照らすと、この「1倍割れだから割安」という読み方は単純には成り立たなくなります。 メタプラネットにも社債や外貨建て債務、2025年12月に第三者割当で発行した非上場の優先株式「MERCURY」があり、新しいmNAVはこうした普通株主より優先される請求権を考慮して「取り分」を測る発想だからです。ただしMERCURYは普通株への転換機能を持つ設計のため、仮にストラテジー方式を当てはめる場合も全額を単純に差し引くのではなく株価との関係で扱いが決まることになります。 同社は優先株式の証券取引所への上場を計画しており、優先証券による調達が広がるほど「どの定義で測るか」の重みは増します。本家が変えた「物差し」は日本の投資家のメタプラ株の読み方にも影響を与えていく可能性があります。
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2026/07/24ビットコインの「量子コンピューター脅威」に備える新組織が設立
世界の主要な金融機関やWeb3分野のトップ企業が共同でビットコイン・ネットワークの長期的な安全性を支援する新組織「ビットコイン・セキュリティ・コンソーシアム（Bitcoin Security Consortium）」の設立を発表しました。 We're the Bitcoin Security Consortium: leading financial institutions and Bitcoin companies supporting Bitcoin's long-term security. Members have pledged $15 million to Bitcoin security research and development over the next three years. pic.twitter.com/o4vSRq7gDO — Bitcoin Security Consortium (@BTCconsortium) July 23, 2026 将来の量子コンピューターの脅威に備える研究などを支援するため、今後3年間で総額1,500万ドル（約24億円）の資金が提供される予定です。 金融・Web3界のトップ企業が異例のタッグ 今回の設立メンバーには世界最大の資産運用会社ブラックロックをはじめ、コインベース、フィデリティ、ブロック（旧Square）、アーク・インベスト、さらには世界最大のビットコイン財務企業であるストラテジーなど、錚々たるメガ企業9社が名を連ねています。 機関投資家から取引所、インフラ企業まで、業界の垣根を超えた大企業が「ビットコインの基盤を守る」という共通の目的で団結しました。 重要なのはこの組織がビットコインのシステムを支配したり、開発の方向性を指示したりするわけではないという点です。あくまで「支援者」という立場に徹し、非営利団体「Brink」のディレクターであるマイク・シュミット氏の調整のもと世界中のコミュニティによる分散型のオープンソース開発体制を資金面でバックアップするとしています。 懸念は「大口の売却」から「量子リスク」へシフト 本コンソーシアム設立の背景には投資家の関心が「市場の需給」から「長期的な技術リスク」へ移行している現状があります。 一部でストラテジー社などの大口保有者（クジラ）による大量売却リスクが囁かれていますが、米運用大手ビットワイズのCIOなどはこれを「過大評価」と指摘。機関投資家が真に恐れているのは、特定企業の売買動向ではなく「量子コンピューターによる暗号解読」だと明かしています。 現在の技術で直ちに暗号が破られる心配はないものの、将来的な量子攻撃の射程に入るビットコインは約700万BTCにのぼるとも試算されています。 「ポスト量子時代」を見据えた防衛策の準備は、長期保有者にとって見過ごせない課題です。大手企業が足並みを揃えて最前線の研究を後押しする今回のコンソーシアム設立は、ビットコインの基盤をより強固にするための現実的な取り組みとして注目を集めそうです。 記事ソース：Strategy
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2026/07/24株安の中ビットコインは底堅く推移、資産運用大手グレースケール社「価格の底はすでに付けた可能性」とデータから予想
7月23日の米株式市場は、AlphabetやTeslaの決算を受けてAI投資への懸念が再燃したことに加え、中東情勢の悪化による原油高がインフレ警戒を強め、ナスダック総合指数が2.4%安、S&P500が1.5%安と大きく下落しました。一方でビットコインは6万5000ドル台を維持しており、6月に付けた年初来安値(5万9000ドル台)からの反発局面を保ったまま、株式市場と比べて底堅い値動きとなっています。 Bitcoin is a macro asset and it trades with macro variables (eg growth and policy expectations) If the Fed doesn't hike $BTC may have already bottomed, even if the 4yr cycle framework implies longer bear market Quick blog post: https://t.co/9tnWphYwJc pic.twitter.com/6928J1fCAa — Zach Pandl (@LowBeta) July 22, 2026 こうした中、アメリカの仮想通貨資産運用大手Grayscale(グレースケール)社は、ビットコインの現在の弱気相場の行方をめぐるレポート「Bitcoin: Four-Year Cycle or Macro Asset?」を公開しました。執筆したのは同社リサーチ責任者のZach Pandl(ザック・パンドル)氏で、投資家の間で分かれる2つの見方を比較したうえで、従来の「4年サイクル説」とは異なる見解を示しています。 半減期を価格変動の主要因とみなす4年サイクル説では、ビットコインは歴史的にサイクル高値の約1年後、半減期から約2年半後に底を打っており、累積下落率は平均で約80%に達してきたとされます。このパターンが今回も繰り返される場合、ビットコイン価格はさらに下落し、今年9月から10月頃に底を形成する計算になります。 一方でグレースケールは、ビットコインがすでに資産として成熟し、今後は株式や債券など主要資産クラスと同様、マクロ経済環境の変化によって価格が左右される「マクロ資産」になったとの見方を支持しています。過去のビットコイン弱気相場は経済成長の鈍化や実質金利の上昇と重なっており、今回の下落局面でもFRB(米連邦準備制度)の政策期待の大きな変化と実質金利の上昇が確認されているとのことです。 パンドル氏は、マクロ要因が価格の主導権を握っているのであれば、これらの要因が好転した時点でビットコイン価格は底を打つ可能性があると指摘し、「FRBが利上げを見送り、経済成長が堅調に推移すれば、ビットコイン価格はすでに底を付けている可能性がある」と述べています。 グレースケールは昨年12月に公開した2026年のデジタル資産見通しでも4年サイクルの終焉を予想し、2026年前半にビットコインが史上最高値を更新する可能性に言及していました。AI関連株の変調で株式市場が調整色を強める中、年初来安値から反発したビットコインが独自の底堅さを見せている現在の構図は、同社の主張する「マクロ資産化」の試金石となりそうです。 記事ソース:Grayscale The Stack
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2026/07/23【今日の仮想通貨ニュース】メタプラ次の一手「デジタルクレジット」とは。トレカ転売対策にブロックチェーン？
7月23日、ビットコイン（BTC）の価格は1071万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約31.3万円、ソラナ（SOL）は約1.26万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は378兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.3%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース メタプラ次の一手「デジタルクレジット」とは メタプラネット（TSE: 3350）がビットコインの積み増しに続く次の一手として、社債・優先株を通じた「デジタルクレジット」戦略を打ち出しました。アジア最大級のWeb3カンファレンス「WebX2026」のセッションで、同社執行役の奥野晋平氏とメタプラネット証券の小村和輝CEOが構想を語ったものです。 メタプラネットの次の一手「デジタルクレジット」とは｜WebX2026 トレカ転売対策にブロックチェーン？ 自民党の有志議員が、トレーディングカードの振興を目指す議員連盟を設立する方針を固めたと報じられました。偽造品の流通や転売目的の大量購入といった問題が顕在化していることを踏まえ、ルール整備を図るものです。 呼びかけ人代表は木原誠二元選対委員長で、23日に設立総会を開き、業界団体や経済産業省から現状や課題を聴取するとされています。 自民がトレカ議連を設立へ、偽造対策にブロックチェーン活用なるか Youtube収益増も視聴者への還元進まず アルファベット傘下のYouTubeが2026年第2四半期の広告収入として110億6000万ドルを計上しました。前年同期比12.6%増で市場予想の108億ドルを上回っています。これはサブスクリプション収入を含まない数字で、2025年通期のYouTube全体の収入は600億ドルを超えていました。 この決算を受けて、仮想通貨関連ブラウザを手がけるBraveが公式Xで「広告をブロックすることに罪悪感を覚える必要はない」と投稿し、話題を集めました。 YouTube広告収入が12%増も、視聴者への還元という課題残る
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