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2025/06/13AI × ブロックチェーン、a16zが描く「次の革命」の全貌
著名ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）は、AIとブロックチェーン技術の統合がAIの所有権をユーザーの手に取り戻し、イノベーションを促進する可能性があるとのレポートを公表しました。 レポートは、ブロックチェーンがAIをよりオープンでユーザー中心の方向へ導くと主張。その中心的なアイデアとして、ユーザーが自身の個人設定などを自己管理型ウォレットでコントロールする仕組みを挙げています。 また、新たな経済圏の創出についても言及しています。例えばAIが情報を参照した際に、そのデータの提供者へブロックチェーンを通じて自動的に少額の報酬が支払われる「マイクロペイメント」の仕組みを提案。さらにスマートコントラクトを活用し、クリエイターが自身の知的財産をプログラムで管理・収益化できる未来像も示しました。 a16zはAIチューターやコンパニオンボットといった将来のパーソナルAIも、企業ではなくユーザー自身が管理すべきだと主張しています。 情報ソース：a16zcrypto
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2025/06/1390日で資産3倍増！ブラックロックの「BUIDL」が急成長中
世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が提供するトークン化米国債ファンド「BUIDL」が急成長を遂げ、6月11日時点で28.9億ドルに到達しました。 2025年3月に10億ドルに達してから、わずか90日足らずで資産額は約3倍に増加した形となります。 この成長の背景には、リアルワールドアセット（RWA）トークン化への関心の高まりがあります。特に注目すべきは、主要な資金流入元であったEthena Labsからの資金流入が3月26日に停止した後も、ファンドが力強い成長を続けている点です。 Ethenaの影響がなくなった後も3ヶ月弱で資産額は35%増加しており、これはブロックチェーン上で提供される規制された高利回り金融商品への根強い需要を示唆しています。 ファンドの好調な業績は配当金にも表れています。BUIDLの月間配当額は3月の417万ドル、4月の約790万ドルに続き、5月には1000万ドルを超え、3ヶ月連続で過去最高を更新しました。設立からの累計配当額は4300万ドル以上に達しています。 情報ソース：RWA.xyz
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2025/06/13Shopify、コインベースと巨大提携｜USDC決済導入
Eコマース大手のShopifyは、米暗号資産取引所コインベースと提携し、ステーブルコインUSDCでの決済を導入すると発表しました。 Shopify will enable USDC (Stablecoins on @Base) in Checkout via Shopify Payments and Shop Pay. Early access starts today, roll out throughout the year. We think that stablecoins are a natural way to transact on the Internet and worked with coinbase to develop the commerce… pic.twitter.com/o6jme8kSha — tobi lutke (@tobi) June 12, 2025 この新機能はコインベースが開発したイーサリアムのレイヤー2ネットワーク「Base」上で展開されます。顧客がUSDCで支払うと、加盟店は自国の法定通貨で代金を受け取れる仕組みです。 バックエンドの統合は決済大手のStripeが担当し、加盟店は暗号資産の複雑さを意識することなく利用できます。 一方で、今回の決済導入がBaseチェーンに限定されている点については、ブロックチェーンの相互運用性を重視する専門家から批判が出ています。 ソラナ基盤の開発企業HeliusのCEOであるメルト・ムムタズ氏は、「なぜ顧客層の入口を狭めるのか。 StripeがUSDCでサポートする全てのチェーンに対応すべきだ」と述べ、単一のチェーンに限定する決定に疑問を呈しました。 Shopifyの今回の発表は、Eコマースにおける暗号資産決済の可能性を広げる一方で、その普及に向けた技術的な課題も浮き彫りにしました。
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2025/06/13リップルとSEC、修正和解案を提出｜法廷闘争終結なるか
リップル社と米証券取引委員会（SEC）が長年の法廷闘争に終止符を打つため、修正和解案を共同で裁判所に提出しました。 🚨NEW: The @SECGov and @Ripple have jointly requested a Manhattan District court to dissolve the injunction in their ongoing case and release the $125 million civil penalty held in escrow. They’re proposing that $50 million be paid to the SEC, with the remaining funds returned… pic.twitter.com/UopQuQNG5q — Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) June 12, 2025 この案には当初1億2500万ドルだった罰金を5000万ドルに大幅減額する内容が含まれており、訴訟の最終的な解決に向けた大きな動きとなります。 この法廷闘争は、2020年にSECが暗号資産XRPが未登録の証券にあたるとしてリップル社を提訴したことに始まります。以前の和解要請は一度棄却されており、今回は「例外的な状況」があるとして裁判所に改めて承認を求めています。 提案された和解案ではリップル社がSECに民事罰金として5000万ドルを支払います。当初の罰金から差し引かれた残額7500万ドルは、同社に返還される見込みです。 この和解が成立すれば、リップル社は財務負担を軽減し事業をめぐる法的な不確実性を解消できます。一方、SECにとってはその執行中心の規制アプローチに対する批判が高まる中での訴訟戦略の転換点となる可能性も指摘されています。
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2025/06/12【今日の暗号資産ニュース】ビットコインの「メガトレンド」とは？トランプ関税砲でBTC下落？
6月12日、ビットコイン（BTC）の価格は107,700ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,750ドル、ソラナ（SOL）は約159ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.51兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約64%となっています。 本日注目の銘柄・プロジェクト ビットコインの「メガトレンド」到来か？ 上場企業が準備資産としてビットコイン（BTC）を組み入れる動きが加速しています。前例のない財政赤字や通貨発行を背景に、企業は資産価値を維持するための代替手段を模索しており、ビットコインがその有力な選択肢として浮上しています。 暗号資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）のCIOであるマット・ホーガン氏は、この動きを「メガトレンド」と呼び、まだ初期段階にあると指摘します。 ホーガン氏は現在の購入ペースが続けば、企業のビットコイン保有量は2026年までに100万BTCを超える可能性があると予測しています。 ビットコイン下落、トランプ関税砲が原因か トランプ大統領は自身のSNSで中国製品に55%の関税を課す一方、米国製品への関税は10%に抑える内容の協定が最終合意に至ったと発表しました。 この発表したことを受け、ビットコイン（BTC）を含む暗号資産市場と株式市場が下落しました。 現時点では、トランプ大統領の投稿を裏付ける両国政府からの公式な発表はありません。投資家は協定の正式な内容や、本日6月12日に発表される生産者物価指数（PPI）などの経済指標を注視しています。 ゲームストップ社、17億ドル調達でビットコイン購入か ゲームストップ（GameStop）社が最大17.5億ドル規模の追加資金調達計画を発表し、同社が準備資産としてビットコイン（BTC）の購入をさらに進めるのではないかとの憶測が市場で広がっています。 市場の憶測を強めているのは、ゲームストップが先月、別の資金調達で得た資金を用いてすでに4,710 BTCを取得した実績があるためです。このため、今回の調達資金もビットコインの追加購入に充てられる可能性が高いと見られています。
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2025/06/12Polygon、zkEVM開発終了へ｜CEOが語る新戦略
イーサリアムのスケーリングソリューションを提供するPolygonが、共同創設者のサンディープ・ナイルワル氏を財団初のCEOに任命し、大規模なガバナンス刷新と戦略転換を発表しました。 BIG update - As the largest holder of POL and someone who dedicated his life to development and success of @0xPolygon from the very beginning, I have decided to take full control of Polygon Foundation and will be its CEO going forward. Polygon Foundation owns and oversees… — Sandeep | CEO, Polygon Foundation (※,※) (@sandeepnailwal) June 11, 2025 PolygonのDeFiにおけるTVLは、ピーク時の100億ドル超から現在は10億ドル強まで減少しています。この状況を受け同氏は「業界は研究中心からユーザー中心に変化しており、Polygonも変わる必要がある」と述べ、方針転換の必要性を訴えました。 新戦略はステーブルコイン決済と、複数のブロックチェーンを統合する技術「アグレイヤー（AggLayer）」に重点を置くものとなります。 今後のPolygonは、開発リソースを2つの柱に集中させます。一つは既存の主力ブロックチェーンである「Polygon PoS」で、今後は現実資産（RWA）とステーブルコイン取引に特化します。もう一つは複数のブロックチェーンをシームレスに連携させることを目指す「アグレイヤー」です。 これら戦略転換に伴いPolygon zkEVMの開発は2025年に終了する予定です。 今後アグレイヤーのアップデート版が6月最終週に公開されるほか、Polygon PoSの性能を大幅に向上させるアップグレードも進行中です。ナイルワル氏はこのリーダーシップの刷新と戦略転換が、指数関数的な成果を生み出すための積極的な一手であるとしています。
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2025/06/12BTCへの対応、米国で真っ二つ｜全面禁止の州と推進する州
デジタル資産への対応を巡り、米国の各州で方針が大きく分かれています。コネチカット州が州レベルでのビットコイン（BTC）などの保有や使用を全面的に禁止する法律を制定した一方、ルイジアナ州はブロックチェーン技術の研究を進めるタスクフォースを設立し、対照的な姿勢が鮮明になっています。 コネチカット州議会は6月10日、州政府機関による暗号資産への投資、保有、取引、そして支払い手段としての受領を全面的に禁止する新法を全会一致で可決しました。 今年10月に発効するこの法律は「州も州のいかなる政治的下部組織も、仮想通貨を購入、保有、投資、または準備資産として設定してはならない」と定めています。さらに州内で営業する暗号資産関連事業者に対しても、ライセンス要件の厳格化や取引の不可逆性といったリスクを利用者に明示することを義務付けるなど、厳しいコンプライアンス規則を課しています。 その一方で、ルイジアナ州はデジタル技術の探求に前向きです。同日、州下院はブロックチェーン技術と人工知能（AI）を研究するための専門タスクフォースを設立する決議案を可決しました。 🇺🇸 NEW: Louisiana will form a committee to study "AI, blockchain and cryptocurrency" The resolution states: "WHEREAS One in five Americans owns cryptocurrency...it is in the interest of Louisiana [to] consider the benefits and challenges of these technologies." pic.twitter.com/mxEfawa0su — Bitcoin Laws (@Bitcoin_Laws) June 10, 2025 決議では米国人の約20%が暗号資産を保有している現状を踏まえ、その機会とリスクを理解する必要性を強調しています。このタスクフォースは今後、公聴会などを通じて専門家の意見を集め2026年2月までに州議会へ政策提言を行う予定です。 これら二つの州の動きは、米国内で暗号資産に対する統一されたアプローチがまだ確立されておらず、州ごとに規制環境が大きく異なる状況が続いていることを示しています。 情報ソース：HB7082
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2025/06/12企業のBTC購入ブームに警告、専門家が指摘する「3つの時限爆弾」とは？
株式発行などを通じてビットコイン（BTC）を取得する「ビットコイン取得ビークル」と呼ばれる企業が増加しています。 この動きはストラテジー社が自社の財務資産をビットコインに投資したことに始まり、近年、様々な企業が追随しています。これらの企業はビットコインの取得を主な目的とし、直接投資が難しい層の需要に応えることでビットコイン価格の上昇に貢献している側面があります。 しかしながら、この戦略にはいくつかの重大なリスクが伴うと、スイスのデジタル資産銀行シグナム（Sygnum）は以下のように分析しています。 株価が保有ビットコインの価値を上回る「プレミアム」で取引される中、プレミアム需要が飽和すればいずれ消失し株価が下落する可能性。 特定企業によるビットコインの過度な集中が、ビットコインの分散性や安全資産としての性質を損なう恐れ。 弱気相場でこれらの企業がビットコインの売却を迫られた場合、市場の下落を加速させる要因になり得る懸念。 また、専門家はこの手法を企業の「財務戦略」と呼ぶことにも疑問を呈しています。本業の規模をはるかに超えるレバレッジをかけた投資は本来の企業財務の目的から逸脱しており、実質的には投資ファンドに近い「投資戦略」であると指摘されています。 ビットコイン取得ビークルは市場の拡大に貢献する一方で、その持続可能性や市場への潜在的な影響については慎重な見方が求められています。 情報ソース：Sygnum 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/06/12ウクライナ、ビットコインを国家準備資産に追加か｜法案提出進む
ウクライナが、中央銀行の準備資産にビットコイン（BTC）を追加することを可能にする法案を議会に提出しました。 この法案は、同国の中央銀行であるウクライナ国立銀行（NBU）が、金や外貨と並んで暗号資産を準備資産として保有することを許可するものです。法案を支持するヤロスラフ・ジェレズニャク議員は、この政策変更がウクライナのマクロ経済の安定性を高め、デジタル経済の成長を促進する可能性があると述べました。 ただし、同議員は「我々は国立銀行に権利を与えるが、いつ、どのように、どれだけ保有するかは規制当局自身の専門的な判断に委ねる」と述べ、具体的な運用は中央銀行の裁量に任されることを強調しています。 一方で、専門家は中央銀行によるビットコイン保有には深刻なハードルがあると警告。スイスのデジタル資産銀行であるシグナム銀行は、特定の企業によるビットコインの大量保有が問題になり得ると指摘します。 同銀行の報告書は、ストラテジー（Strategy）社のような一企業が供給量の大部分を支配する状況は「ビットコインを中央銀行が準備資産として保有するのに不適切にする」と分析しています。 情報ソース：Sygnum
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2025/06/12ナスダック企業が1億ドル相当のXRP投入へ、「永続的な複利エンジン」とは？
ナスダックに上場する持続可能エネルギー企業ビボパワー（VivoPower）社が、フレア・ネットワークのエコシステムに1億ドル相当のリップル（XRP）を投入し、資産の利回り獲得を目指す計画を発表しました。 ビボパワー社CEOであるケビン・チン氏は「利回りを生み出しそれを使って中核となるXRPポジションを増やすことで、株主価値のための永続的な複利エンジンを作る」と述べ、得られた収益は全てXRPの準備資産に再投資する方針です。 今回の発表は、XRPエコシステムの開発が加速する中で行われました。XRPレジャー（XRPL）は、グッゲンハイム・パートナーズのような大手金融機関による現実資産のトークン化で採用が進んでいます。また、イーサリアムとの相互運用性を高めるための技術アップグレードも、来年第2四半期に予定されています。 情報ソース：Flare Network
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