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2019/03/15三菱UFJ主催「MUFG Digital アクセラレータ」第4期にシンクロライフを提供する株式会社GINKANが採択決定
株式会社三菱UFJファイナンシャルグループが主催する「MUFG Digitalアクセラレータ」第4期プログラムにトークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営する株式会社GINKANがファイナリスト8社に選ばれ、プログラム採択されたことを発表しました。 本プログラムでは、MUFGグループが総力を上げ、約 4ヶ月間に渡り、事業プランのブラッシュアップ、プロトタイプの構築支援、事業プランの方向性に合わせたパートナー選定、アライアンスなど、事業化に向けたステップを全面的に支援し、新たな事業の立ち上げに向けて、起業家・ベンチャー企業の方々と共に取り組むことを目的としています。 MUFG Digitalアクセラレータ公式サイト：https://innovation.mufg.jp/accelerator/ また、今回のアクセラレータプログラムでは、ブロックチェーン領域からはシンクロライフを提供する株式会社GINKANだけでなく、2017年末にICOを実施し、現在BINANCEにも上場中のトークンWabi(現在、Taelにリブランディング)を提供するWabi Project PTE. LTD. も第4期プログラムに採択されています。 https://twitter.com/Taelpay/status/1106390511210975232 記事ソース : MUFG アクセラレータプログラム , シンクロライフプレスリリース
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2019/03/15約1500万円分のモナコイン / $MONA を不正取得したとして18歳の少年を警視庁が書類送検
警視庁が14日、仮想通貨モナコイン（MONA）のウォレットサービス「Monappy（モナッピー）」から約1500万円分のモナコインを不正に引き出したとして、宇都宮市の18歳の少年を書類送検していたことがわかりました。 少年は、電子計算機使用詐欺と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の容疑で警視庁サイバー犯罪対策課に書類送検され、現在容疑を認めています。 仮想通貨の取扱業者をめぐっては、昨年1月にはコインチェックから約580億円相当のネム（NEM）が、同9月には「Zaif」から約70億円相当のモナコイン(MONA)とビットコインキャッシュ(BCH)が流出しています。 同課によると、仮想通貨を不正に引き出した人物を特定し、検挙したのは全国初のことだといいます。 被害にあったウォレットサービス「Monappy（モナッピー）」は現在サービスを停止していますが、顧客の預けていたモナコイン（MONA）の残高はサービス再開後に全額補填すると発表しています。 記事ソース：時事通信
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2019/03/15IOSTがクロスチェーン型ステーブルコイン「iUSD」を発表
先月末にメインネットを始動したブロックチェーンプラットフォーム・IOSTが、独自の米ドルペグ型ステーブルコイン「iUSD」を来週にローンチすることを発表しました。 iUSDは「クロスチェーン型ステーブルコイン」と呼ばれ、Paxos Standard ($PAX)やGemini USD ($GUSD)などの他のステーブルコインをIOSTチェーン上で管理・使用できるトークンです。 同トークンはPAX、GUSDの他にTrueUSD ($TUSD)、Circle USD ($USDC)、DAI ($DAI)の3通貨にも対応しています。 ステーブルコイン同士のスワップはRate3 Networkというプロトコルを通して行われます。 PAXなどの通貨を親チェーン上に存在するRate3のウォレットに送り、Rate3が受取額と1:1でiUSDを発行し送金者のIOSTウォレットに送る、というのが基本的な仕組みになっています。 iUSDを各種ステーブルコインに再変換する際も同様で、iUSDをRate3の指定IOSTアドレスに送金すると、変換先の親チェーンに存在するRate3ウォレットから相当額が返還される仕組みになっています。 他チェーン上のアセット、特にステーブルコインをIOST上で管理できるようにすることで、各種トランザクションやDAppsの利用をより効率的に行える環境を作り出すのが狙いとしています。 iUSDのローンチは来週とされており、公式は今後ニーズに応じて対応するステーブルコインの数も増やしていくとも述べています。 記事ソース : Medium - IOS Foundation
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2019/03/15Trust WalletでRipple(リップル) / $XRPのサポートとクレジットカード対応が決定！
Trust Walletで仮想通貨リップル(XRP)のサポートとクレジットカード対応が可能になったことが発表されました。 Binence(バイナンス)の公式ウォレットであるTrust Walletはこれまで16種類のブロックチェーンとそれに付随する仮想通貨をサポートしていましたが今回ここに新たにリップルが追加されることになります。 また、Trust Wallet上で以下の5種類の主要仮想通貨をクレジットカードで購入することが可能となりました。 ・リップル/XRP ・ビットコイン/BTC ・ビットコインキャッシュ/BCH ・ライトコイン/LTC ・イーサリアム/ETH 今回の発表についてTrust Wallet創設者のViktor氏は以下のように述べています。 「クレジットカードによる支払い機能の追加は仮想通貨の採用を促進する要素です。今後もさらに多くの仮想通貨や機能をTrustに追加していきたいです。(一部要約)」 Binance公式ウォレットのTrust Walletは現在「Trust 2.0」と呼ばれる新たな構想を計画しています。 Trust 2.0では「デスクトップ版のリリース」や「Binance Chainを分散型ネイティブウォレットとしてサポート」を目指すとしています。 Trust WalletがTrust2.0の計画を発表！Trustが発表する『all crypto assets』とは？ - CRYPTO TIMES 現在Launchpad(ローンチパッド)で注目を集めているBinanceはその第3弾としてCeler Network(CELR)のトークンセールを3月19日11:00から開始します。(詳しくはこちら) 記事ソース：Binance
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2019/03/14bitbank(ビットバンク) が4月2日より未成年へのサービスを停止
日本の大手仮想通貨取引所bitbank(ビットバンク) が、2019年4月1日時点で20歳未満の利用者に対するサービスを停止するとユーザー宛の個別配信メールで告知しました。 同取引所を利用する2019年4月1日時点で20歳未満の利用者は、入金、出金、新規注文が4月2日午前11:00より制限されます。 同取引所は、口座に残高のある利用者に対し、速やかに出金をするよう呼び掛けています。 上図のように、利用規約のユーザー資格が20歳以上に既に改定されており、昨年9月時点からビットバンクは未成年の利用者に対し、ユーザー資格の停止を講ずることができる状態にありました。 今回一斉に行われる利用制限は、未成年の利用者が満20歳になった後、新たに本人確認書類を提出し、通常通り新規口座開設を行うことによって解除されるとされています。 ぼにふぁ 未成年者にとっては、ビットバンクが使えなくなるのはかなり痛いですね、、
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2019/03/14Tron CEOのJustin Sunが約22億円相当の現金エアドロップを予告！
TRON財団やBitTorrentのCEOであるJustin Sun氏が、総額22億円相当のエアドロップを計画していることをツイートしました。 同氏はTwitterで、自身と自動車が描かれた2000万ドル紙幣の画像とともに以下のツイートをしています。 To celebrate #BTT & #USDT-#TRON success, I am planning a $20m free cash airdrop. Good news-it's coming, bad news-I may decide to give away more! First, I will randomly pick 1 winner for a #Tesla up until 3/27! To apply, follow me and RT this tweet! Simple! #Blockchain pic.twitter.com/wFyzwtB3ur — Justin Sun (@justinsuntron) 2019年3月12日 BTTとUSDT、TRONの成功を祝福するために、2000万ドル(約22億円)のエアドロップを計画しています。もうすぐ始まり、もっと沢山のエアドロップをするかもしれません！ まずは3月27日までに、Teslaをプレゼントする勝者をランダムに選びます！応募するには@justinsuntronをフォローしてこのツイートをRTしてください！ エアドロップは@justinsuntronをフォローし、上記ツイートをRTするだけで応募することができます。締切は3月27日18時(香港時間)となっています。
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2019/03/14ステーブルコインのPaxosが貴金属や株式などと紐付くトークンを年内中にリリース予定
米ドル型ステーブルコイン「Paxos Standard ($PAX)」を提供するPaxos社が、貴金属や公開株と紐付くトークンを今年中にもリリースする計画であることを明かしました。 同社CEOのChad Cascarilla氏がFortune紙に伝えた内容によると、現時点でより導入のめどが立っているのは株式や債券をトークン化したエクイティトークン(ET: トークン型証券)で、これらの資産のブロックチェーン上での取引はすでにテスト済みだと発表しています。 また同社は、金などの貴金属の所有権をトークン化したものの開発にも取り組んでおり、プロダクトのローンチはどちらも「確実に年内中」であるといいます。エクイティトークンは、既存の証券市場を24時間化できる技術として現在大きな注目を集めています。 セキュリティトークンオファリング(STO)という形で株式などをブロックチェーン上で発行できるプラットフォームはすでにいくつかあり、スマートコントラクトを活用してコンプライアンスの遵守や株主投票・配当の管理などを自動化できるトークン規格なども存在します。 また、貴金属や不動産は、その所有権をトークン化してブロックチェーン上で管理することで、資産ひとつの所有権を細分化(フラクショナル・オーナーシップ)できる点が注目されています。 例えば、ゴールドバーや不動産物件などは物理的にはそれ以上細分化できませんが、トークンという単位を設けることでその所有権自体を細かく分けて取引することができます。 昨年、Tether社の米ドルステーブルコインであるUSDTの有望競合としてPaxos Standard($PAX)をリリースしたPaxos社ですが、今後さらにトークナイズドアセット市場への参入に力を入れていくようです。 ステーブルコインの仕組みとは？種類や特徴を徹底解説 - CRYPTO TIMES 記事ソース : Fortune
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2019/03/14Ripple(リップル)の投資部門XpringがゲームプラットフォームForteと提携し1億ドルのファンドを設立
Ripple社の投資部門Xpringは、ブロックチェーン基盤のゲームプラットフォームを開発するForteと提携し、共同で1億ドルのファンドを設立したと発表しました。 Forteはゲームエンジンを開発するUnityやGarageGames出身のメンバーが創設した企業で、ブロックチェーン技術でプレイヤーと開発者に利益をもたらしゲーム業界をアップデートすることを使命としています。Forteのプラットフォーム責任者Brett Seyler氏は「ゲーム業界は1400億ドルのマイクロトランザクション(ゲーム内課金)によって牽引されており、この経済をサポートできる相互運用性を備えたソリューションが必要だ」と話しました。 今回のRippleとの提携により、アーキテクチャにInterledgerプロトコルやスマートコントラクトのホスティングプロトコルCodiusを組み込むことでクロスチェーンの相互運用性・セキュリティ・流動性を確保しています。 Xpringの上級副社長Ethan Beard氏は「ForteとRippleは、ブロックチェーンはゲームに大きな影響を与えると考えています。使いやすくスケール可能なクロスチェーンの提供はユーザー獲得に必要なステップです」と話しています。 また、基金の用途についてForteのAllen Ma氏は「ブロックチェーン技術でビジネスを向上することに関心があり、毎日5万人のアクティブユーザーを抱えるゲームを運営する開発者には積極的に資金を提供したい」とコメントを残しました。 記事ソース：Forte And Ripple's Xpring Form $100 Million Fund To Accelerate Mainstream Use Of Blockchain In Games
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2019/03/13Biboxがファンディング手数料無しの無期限契約取引を開始
AI強化型の仮想通貨取引所であるBiboxはBitcoin（BTC）とEthereum（ETH）の無期限契約取引の開始を発表しました。（3月中にLitecoinとEOSが追加予定） Bibox 無期限契約とは 無期限契約は先物契約に似たデリバティブ商品ですが、満期や決済がなく、証拠金ベースであるという点でスポット取引と似ています。またポジションがオープンした後でもレバレッジを変更することができ、より大きなレバレッジオプションを利用することができます。 さらにBibox無期限契約では、買い手または売り手からのファンディング手数料を請求しません。 加重平均価格の採用で市場操作を防止 Biboxプラットフォームでは、USDT建て価格を使用しており、さらに市場操作を防ぐために独自の価格システムを採用しています。Bibox無期限契約ではプラットフォームの仮想通貨価格の代わりに、上位5つの取引所、Binance、Bitfinex、OKEx、Huobi、Biboxの加重平均価格に基づきます。悪意のあるプレイヤーのトレードからユーザーを守るため、プラットフォームの強制清算メカニズムも、これらのスポットマーケットに基づきます。 無期限契約ローンチ記念チームコンペ Biboxでは、無期限契約のローンチを記念して、3月16日までトレーダーの皆さまが様々なインセンティブを得られるチームコンペを開催しています。 チームコンペでは、bibox無期限契約の収益のチーム合計額を競い合います。1位のチームには10BTCと500 USDT、2位には3000 USDT、3位には2000 USDTが贈られます。誰かにbiboxを紹介することでチームを作ることができ、また既にあるチームに参加することもできます。さらにチームリーダーはチーム全体の取引手数料の10%が得られます。 Bibox共同創業者アリエス・ワン氏は今回のローンチに関して下記のようにコメントをしています。 「無期限契約は、Biboxのあくまでこれまでのデリバティブエコシステムに追加された最新のプロダクトの一つにすぎません。無期限契約の開始は、Biboxのデリバティブ商品を強化するだけでなく、透明で安全でユーザーフレンドリーな取引環境をユーザーに提供します。」 Sponsored by Bibox ※本記事は企業が発信するプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
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2019/03/13米SEC会長がETHなどを証券とみなさない可能性を示唆
米証券取引委員会(SEC)の会長であるジェイ・クレイトン氏が、同委員会により一度証券とみなされていた暗号資産がのちに証券として扱われなくなるケースが起こりうることを公認しました。 昨年6月、米SECのコーポレートファイナンス部門代表のウィリアム・ヒンマン氏が、イーサリアムのネイティブトークンであるイーサ(ETH)が証券とみなされるかについてコメントしたことが話題になりました。 米SECでは、「ハウイ・テスト」と呼ばれる基準に則り、法人団体が発行する暗号資産のうち、投資家が利益を期待するものは全て証券とみなす方針を固めています。 ヒンマン氏は会見で「現時点におけるイーサの販売や取引は証券取引にはあたらない」とし、投機ブームの去った暗号資産は証券とみなさないことを示唆しました。 これを受け、米クリプトメディアのCoin Centerは、米SECの会長であるクレイトン氏に質問状を送り、委員会のトップである同氏がヒンマン氏の意見に賛成するかを聞きました。クレイトン氏は昨年9月末の質問状提出から約5ヶ月が経った今月、次のように返答しました。 「デジタル資産は必ずしも本質的に証券というわけではなく、証券とみなすべきかどうかは状況によって都度変わる、という(ヒンマン氏の)分析には賛成します。投資契約の定義を満たすデジタル資産が最初は証券として販売・取引されていても、もしそれが以後同契約の定義を満たさなくなった場合は証券としてみなされなくなる可能性はあります。」 Ethereumはブロックチェーンプラットフォームの元祖であり、スマートコントラクトを活用した分散型アプリケーション(DApps)の基盤として機能しています。 同プラットフォームのネイティブトークンであるETHは、スマートコントラクトの実行にかかる手数料(Gasと呼ばれる)やネットワーク維持の報酬として取引される通貨で、このようにプラットフォームの利用やネットワークへの参加の権利を表すトークンは「ユーティリティトークン」と呼ばれます。 「デジタル資産は必ずしも本質的に証券というわけではない」というヒンマン氏の分析は、イーサの例のように、ユーティリティトークンそのものが証券なのではなく、それに投機的価値がついた場合に証券とみなされる、ということを意味しています。 記事ソース : CoinCenter
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