インタビュー
2019/04/19ブロックチェーンは「生活者をエンパワーメントする」技術 HAKUHODO Blockchain Initiative 伊藤佑介 後編
積極的にブロックチェーン技術を取り入れたサービスの発表を行う博報堂のHAKUHODO Blockchain Initiativeの伊藤佑介さんへのインタビュー。後編である今回のインタビューは、伊藤さんがブロックチェーンを取り入れたサービスに対する思いと、試験放送を実際に成功させたTokenCastMediaについてお話をいただいた。 前編 : ブロックチェーンを活用する上で大切なことは「ゲーム性とインセンティブの２つ」HAKUHODO Blockchain Initiative 伊藤佑介 前編 - CRYPTO TIMES ブロックチェーン技術を取り入れたサービスにかけた思い CollectableADのように、広告にフォーカスしたブロックチェーンプロジェクトは世界にも複数ある。それらとの違いに関して、我々は伊藤さんに対して聞いた。 「海外の広告系のブロックチェーンプロジェクトは、マイナスを0に持っていくことを目標に取り組む課題解決型のものが多いように感じています。それに対して、CollectableADは、0を+にする価値創造型のサービスにしたいと思って作りました。そして、これからもブロックチェーンを活用しなければできない、ブロックチェーンファーストの発想でサービスを開発していきたいと考えています。」 新たな価値を創り上げるプロジェクトである一方で、ブロックチェーンベンチャーではなく、広告業界の中にいるからこそできることにもこだわったようだ。 「今のブロックチェーンの課題は、色々なところで話されていますが、私はさまざまな業界の中における社会実装にあると思っています。ですので、CollectableADで広告業界におけるブロックチェーンの社会実装を進める一助を担いたいです。さまざまな広告業界の関係者の皆さんが一度でもブロックチェーンのサービスに触れる機会があれば、よりブロックチェーンが広告業界に浸透するでしょう。」 ブロックチェーンの社会実装を目指していると伊藤さん。その思いはCollectableADにも込められている。 「そして、広告業界にブロックチェーンの社会実装をスムーズに受け入れてもらうためには、既存のデジタル広告の仕組みや仕事のやり方については一切変えることなく使えるサービスであることが必要だと考えています。そこで、なるべく広告業界の関係者の皆さんに使って頂き易いようにできるように配慮して、CollectableADの仕組みを設計しました。実際にCollectableADを導入する際、既存のデジタル広告の入稿ルールは一切変える必要はありません。この部分に関しては特にこだわりました。既存の仕事のやり方を変えるとなると、関係者の皆さんの作業が増えたり、配信するまでの業務フローが複雑になったりして、負担が大きくなります。そうならないよう、広告業界の既存のレギュレーションを変えることなくそのまま利用できるようにすることで、CollectableADを利用するにあたっての関係者の皆さんのエントリーバリアを下げることを意識しました。」 既存の広告業界の関係者のエントリーをスムーズにするだけでなく、利用する生活者や広告主にも簡単に利用できることが大事だとも語る伊藤さん。生活者の利用に際してのこだわりはこうだ。 「もしCollectableADのトレカを集めるために、これまでにやったことのない特別な操作が必要になったりすると、生活者の皆さんにとって使いづらいと思うんです。なので、これまでどおり広告をタップするだけでCollectableADのアプリに飛んで、トレカを集められるようにしました。」 一方で、広告主が利用しやすいサービスにするためにもこだわっている。 「また、もしCollecableADをキャンペーンで利用するために、広告出稿予算を別に用意することが必要になると、広告主さんにとっても導入しづらくなると考えました。そこで、既存のキャンペーンで出稿しているバナーの一部の領域だけで間借りして、そこにトレカのアイコンを追加するだけで出稿できるようにしました。既存バナーのトレカのアイコンの部分をクリックしたユーザーだけがCollectableADのアプリへ、それ以外の部分をクリックしたユーザーは、今までどおりのキャンペーンのランディングページへ遷移するようにして、もともとの予算で出稿している広告の中で、バナー領域を一部利用するのみで、利用できるようにしました。」 細部にも徹底的に考えられている本サービス。実現は思いもよらぬことから動き始めたという。 「昨年中ごろにYuanbenさんと出会って私のCollectableADに関する構想を話しました。するとすごい熱量でこのアイディアを歓迎してくれて、主にブロックチェーン基盤の構築で協力して、一緒にサービス開発をしていただくことになりました。また、アプリの開発では、博報堂ブロックチェーン・イニシアティブと昨年9月に「ブロックチェーン・イノベーション・ラボ」を発足し、かつUXの領域で知見と実績のあるユナイテッドさんの協力もいただけることになりました。こうして3社でサービスを共同で開発して、今年1月に発表することができたんです。今後はまずは、一部の広告主さんにご利用いただきながら、徐々に展開を拡大していきたいと思っています。」 TokenCastMediaについて 次に、2019年2月6日に発表したばかりのブロックチェーン技術を活用して、トークンとして実装されたデジタルアセットを、リアルタイムで番組を視聴している生活者に対して一斉配布できるサービス「TokenCastMedia」についても話を伺った。 TokenCastMediaに関しても、発案はCollectableADと同じく二年前に遡るという。 「TokenCastMediaも二年前から構想がありました。当時は周りにブロックチェーンに取り組んでいる人があまりいませんでした。そんな中で、たまたま前の会社の同期がブロックチェーン関連の本を出していて、連絡を取って、会ってみることになりました。せっかく会うのだから、広告業界ならではの案を持っていってディスカッションしようと考えたのがこのTokenCastMediaでした。オフラインのマスメディアがAudioWatermark技術を使って、視聴者のアプリに対してブロックチェーンで実装されたトークンをインセンティブとして配ることで、オンライン上の接点を視聴者と持つことができ、どんな生活者がTVやラジオの番組を視聴しているかが分かるサービスとして設計しました。特に、ブロックチェーンの特徴の一つであるマイクロペイメントを活かせば、番組を見ている視聴者全員にインセンティブとして低い手数料でトークンを送ることできる点に着目しました。」 TokenCastMediaの第1弾となったTokenCastRadioは、構想から二年後のある出会いをきっかけでとうとう実現することになったという。 「構想から二年後に、ブロックチェーンに興味があるマスメディアの方と知り合って、当時の構想を話してみると、非常に盛り上がり、是非実施しよう！ということに話が進みました。そこから、ラジオ局を持つ毎日放送さん、ブロックチェーンゲームの開発を行っているFramgia（現：株式会社Sun Asterisk）さん、そしてAudioWatermark技術を持つエヴィクサーさんとブラウザウォレットアプリのtokenPocketさんにも協力をいただき実現しました。一度話が進むと、その後は非常に早かったです（笑）。」 サービスの展望、そして博報堂ブロックチェーン・イニシアティブとしてのこれから CollectableAD、TokenCastMediaというサービスについての思いを非常に熱く語ってくれた伊藤さん。サービスの今後・展望についてのビジョンを聞かせていただいた。 「TokenCastMediaで実現したいのは、今まで多くの生活者に情報を一斉に届けていたマスメディアが、トークンとして多くの生活者にリアルな価値も一斉に届けられるようになることです。いつかは広告主さんの商品やサービスといった価値もトークンとして実装されてブロックチェーン上で流通すると考えているので、そのときにTokenCastMediaがマーケティングを支援する一つのサービスとして広く活用されればうれしいです。 また、人が生活する時間の中心が情報の交換が活性化されているインターネットの世界に移り始めていますが、それでも、日々の生活の中でのコミュニケーションの中心は、まだ価値の交換が行われるリアルな世界にあると私は思っています。しかし、価値交換ができるリアルな世界で過ごす時間が減っている中で、私たちが過ごす時間が長くなっていくインターネットの世界の中でも価値交換を行えるように将来的にしてくれるのがブロックチェーンであると考えていて、それを体現する社会実装の一つとしてCollectableADを構想しました。現在の情報を届けるインターネットを、価値を届けるインターネットに変えること、これを実現したいと思っています。」 そして、伊藤さんは博報堂ブロックチェーン・イニシアティブとしてのブロックチェーンの捉え方について最後にこう語った。 「博報堂は生活者発想をフィロソフィーとしています。そして、その生活者が社会を主導する生活者主導社会がくると考えていますが、博報堂ブロックチェーン・イニシアティブはブロックチェーンを「生活者をエンパワーメントする」ものだと捉えていて、生活者主導社会を実現する手段としてブロックチェーンを使っていきたいと思っています。我々だからこそできることもあると思っています。」 前編 : ブロックチェーンを活用する上で大切なことは「ゲーム性とインセンティブの２つ」HAKUHODO Blockchain Initiative 伊藤佑介 前編 - CRYPTO TIMES インタビュー & 編集 : CRYPTO TIMES 新井進悟 テキスト：フジオカ
ニュース
2019/04/19Bittrex(ビットトレックス)が第2弾のLaunchpadプロジェクトの詳細を発表
前回のLaunchpadでわずか10秒で700万USDの調達に成功したVeriBlockに続いて、BittrexでOcean ProtocolのIEOが行われることが発表されました。 Ocean ProtocolのIEOは4月30日16時GMT(日本時間25時)に予定されており、Bittrexで認証を行ったユーザーのみ参加することができます。 今回のIEOでは、最低購入額は83.33OCEAN(約10USD)、最大購入額は41,666,67OCEAN(約5,000USD)とされており、最低でも1400人近くのユーザーが参加できる形になっています。 Ocean Protocolは分散型のデータマーケットプレイスのプロトコルで、主にAI市場における可能性が期待されています。 プロジェクトの詳細に関してはこちら(Ocean Protocol公式サイト)で、IEOの詳細に関しては以下のリンクから確認することができます。 記事ソース：Initial Exchange Offering: Ocean Protocol
ニュース
2019/04/19Binanceが23日にBinance Chainメインネットのローンチ行うと発表
大手仮想通貨取引所のBinanceは18日に公式Twitterアカウントを更新し、今月23日にBinance Chainのメインネットローンチを行うことを明らかにしました。23日には事前に選ばれたバリデーターがネットワークに参加し、ジェネシスブロックを生成します。 .@Binance Chain launches its mainnet and plans to execute Mainnet Swap on Apr 23, 2019. Please see the below link for further details on the actions that will occur along with the planned timings for them to do so. 👇👇👇https://t.co/32hjBwkUcX pic.twitter.com/X9qAoXxYmc — Binance DEX (@Binance_DEX) 2019年4月18日 現在Ethereumのネットワーク上で展開されているBNB Coin($BNB)はメインネットローンチと同時に独自チェーンへのスワップが開始されます。 メインネットローンチ当初のBinance Chain BNB(BEP2)の総供給量は2億枚となっており、うち4,800万枚が凍結され、11,654,398枚はBinance Chain上でバーンされる予定です。 メインネットローンチ後には500万BNBがBinanceのアカウントへと送金され、既存のERC-20 BNBホルダーのトークンスワップに使用されます。その後500万枚のERC-20 BNBはバーンされます。 Binance Chainのエクスプローラおよびウェブウォレットは複数のパートナーにβテスト版として公開され、23日に一般向けにリリースされる予定です。 BEP2 BNBトークンへのスワップは23日から開始されるとした上で、ERC-20 BNBトークンを保有したいユーザーに対して23日以前にBinanceから出金することを推奨しています。Binance上では23日からERC-20 BNBの出金の取り扱いが終了する点にご注意ください。 記事ソース: Binance, Twitter
ニュース
2019/04/19Coinbaseが新たに11ヶ国でのサービス提供開始を発表
米大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)は17日に公式ブログを更新し、新たに11ヶ国でサービスの提供を開始すると発表しました。これにより同社がサービスを提供する地域は53ヶ国に拡大しました。 ブログポストでは1年前は2大陸32ヶ国においてサービスを提供していたとし、本日付で南アメリカおよび東南アジアの11ヶ国をサービス提供地域に追加すると発表しました。 今回対象地域に追加されたのはアルゼンチン、メキシコ、ペルー、コロンビア、チリ、インド、香港、韓国、インドネシア、フィリピン、ニュージーランドになります。 Coinbaseは2018年から2019年にかけて法定通貨対仮想通貨の取引高が減少する一方で、仮想通貨同士での取引高が増えている点を指摘し、新たにサービスを提供する11ヶ国では仮想通貨対仮想通貨の取引のみをサポートする意向であることも明かしました。 また、Coinbaseは仮想通貨業界が「投資フェーズ」から「ユーティリティフェーズ」に移行しているとし、今後は実際に仮想通貨を活用するサービスが多く登場するとしました。 同取引所も今月11日に仮想通貨を使って決済が行える「Coinbase Card」をローンチしており、ユーティリティフェーズを先導していく存在になると考えられます。 Coinbaseが仮想通貨デビットカード『Coinbase Card』をローンチ、最初はイギリスのみを対象に - CRYPTO TIMES 記事ソース: Coinbase
ニュース
2019/04/19Sirin LabsがFinneyの売上不振を受け、従業員の25%を解雇したと発表
ブロックチェーンスマートフォンを販売するSirin LabsがFinneyの売上不振を受け従業員の25%をレイオフしたとイスラエルのメディア、Globesが報じました。 同社はGlobesに対して60人の従業員のうち、15名をレイオフ(一時解雇)したことを認めています。Sirin Labsは「グローバルマーケットは最良の状況ではない」とコメントしています。 一部ではSirin Labsが従業員に対して給料を払っていないと報じられていましたが、同社はこの報道を否定し、取材当日に3月分、翌日に4月分の給料が払われると明かしました。 「当社は業務の一部をアウトソーシングしており、今後ソフトウェアの開発および配布にフォーカスする」 Sirin Labsは昨年12月にネイティブブロックチェーンスマートフォンのFinneyを発売しました。広告塔にサッカー選手のリオネル・メッシを起用するなどプロモーションにも注力していましたが、同社は「売上は我々が期待していたものではなかった」と話しています。 SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Globes
ニュース
2019/04/18ブロックチェーンゲーム「CryptoNinja IOST版」がローンチ！ゲーム内通貨がもらえるキャンペーン実施中
エバーシステム株式会社が提供するCryptoNinjaが本日、IOSTブロックチェーン上のDAppsゲームとしてローンチしました。 CryptoNinjaは昨年、Ethereumのブロックチェーン上でもリリースされましたが、ゲームをプレイするごとにマイニングコストが発生し、プレイヤーに負担を強いているという問題がありました。今回、リリースされたIOST版では、わずかなIOSTのデポジットだけでプレイ可能になり、ユーザーの利便性が大きく向上しているとエバーシステムCTOの和田氏は説明しています。 また、CryptoNinja IOST版のリリースキャンペーンとして、4月26日23:59:59までに登録したユーザーはゲーム内通貨エバーゴールド（EG)を10000EG無料で入手することができます。是非ともこの機会に登録を行って、10000EG を獲得しましょう！ CryptoNinjaをプレイするにはiWalletが必要になります。iWalletのインストール方法は下記の記事を参考にしてください。 IOSTがChrome用ウォレット『iWallet』を公開。iGAS、iRAMとノードパートナー報酬受取方法を解説！ - CRYPTO TIMES CryptoNinja IOST版
インタビュー
2019/04/18ブロックチェーンを活用する上で大切なことは「ゲーム性とインセンティブの２つ」HAKUHODO Blockchain Initiative 伊藤佑介 前編
1月31日に「CollectableAD（コレクタブル・アド）」、2月6日には「TokenCastMedia（トークン・キャスト・メディア）」を発表した博報堂のHAKUHODO Blockchain Initiative。 本インタビューでは積極的にブロックチェーン技術を取り入れたサービスの発表を行っているHAKUHODO Blockchain Initiativeの伊藤佑介さんにお話を伺った。 今回お届けするインタビューは、前編後編になっており、前編ではCollectableADについて着想の原点やサービス設計の工夫に関してをお届けしたいと思う。 後編 : ブロックチェーンは「生活者をエンパワーメントする」技術 HAKUHODO Blockchain Initiative 伊藤佑介 後編 - CRYPTO TIMES HAKUHODO Blockchain Initiativeについて HAKUHODO Blockchain Initiative（以下HBI）とは、2018年9月19日に発足した博報堂のタスクフォースであり、ブロックチェーン技術の活用やトークンコミュニティ形成に関連したビジネスやサービス、ソリューションの開発を支援と推進をしている。 2019年1月31日には、インターネット上の広告を集めることで企業から特典を受け取ることができるサービス「CollectableAD（コレクタブル・アド）」をユナイテッド社、Yuanben社との共同開発を経て発表。 続く2019年2月6日には、リアルタイムで番組を視聴している人にデジタルアセットを送信できるサービス「TokenCastMedia（トークン・キャスト・メディア）」を発表すると同時に、ラジオ放送を用いた試験放送を実際に3月18日に実施した。 Collectable ADのアイディアはどこから生まれたのか 2019年1月31日にHBIが発表した、ブロックチェーン技術を活用し生活者がデジタル広告を集めると企業から特典を受けられる、生活者参加型の新プロモーションサービス「CollectableAD」。HBIの伊藤さんが着想の原点を語ってくれた。 「CollectableADの着想について話すと、実は二年前に遡ります。当時、個人的にブロックチェーンが好きで色々調べていました。その中でブロックチェーンを使って暗号広告というもの作ってみるとしたらどのようなものになるだろうと、一人で思考実験していたことがきっかけとなって、CollectableADの着想に至りました。」 二年前に着想を得たサービスをついに実現した伊藤さん。サービスの検討にあたっては、広告業界のすべてのステークホルダーが恩恵を受けられることを意識したという。 「広告業界には生活者の皆さん、広告主さん、媒体社さんといったステークホルダーがいます。ブロックチェーンを利用した広告を作るなら、その全員にとって価値を感じてもらえるように、生活者の皆さんには広告そのものをデジタルアセットとして所有できる楽しみ、広告主さんには自分たちの広告がどんな生活者に届いたかを特定できるデータ、媒体社さんには広告をしっかり届けられたことを示すエビデンスを、それぞれ提供できるサービスを作ろうと意識しました。」 この考えは、まさにCollectableADで実現されている。従来のデジタル広告で生活者ができることは、配信される広告のメッセージやクリックした先の広告主のサイトの情報を見られることである。 それだけでなく、ブロックチェーンを活用した広告では、生活者が興味を惹かれたら能動的に広告に対してそれを取得するというアクションを行って集めることができる。そして、ブロックチェーン技術によって実装された暗号広告を文字通り「所有」して楽しむことができるようになる。 「紙ベースの広告であればコピー、映像であればダビングが可能というように、従来の広告はある意味で複製することもできます。しかし、ブロックチェーンを活用して広告をデジタルアセット化することで、生活者は受け取った広告を特典と引き換えられる価値ある資産として所有することができ、それは複製されることはありません。」 広告をデジタルアセットとすることで、広告主が自分たちの広告をどんな生活者が能動的に受け取ったかも特定することができる。これにより従来の広告では難しかった、自社の商品やサービスの広告を楽しんで積極的に受け取るファンのトラッキングも可能だ。 「新聞や雑誌といったオフラインの広告では、広告をどんな生活者が読んだかを個人ベースで特定することは簡単ではありません。オンラインの広告では特定は可能ですが、Cookieの有効期限があったり、その個人が積極的に広告を受け取るファンであるかまでは判断することは難しいです。CollectableADでは、生活者の皆さんに広告を自らの意思で集めるといった能動的な行動をしてもらうことで、どんなファンが自社の広告にアクセスしたかを広告主さんは正確に知ることができます。」 媒体社にとっても、CollectableADを用いることで、自社のメディアが広告主にとって価値あるファンに対し広告を届けられたことを示せる、といったメリットがあるという。 「ファンがCollectableADを通して広告を集めることで、媒体社さんが自社のメディアに掲載した広告が、ファンにしっかりと届いていることを広告主さんにも示せ、より高い媒体価値があることを証明することもできます。これまで述べたように、ブロックチェーンを活用して広告をデジタルアセットとすることで、全てのステークホルダーにとってメリットがある形でさらにデジタル広告を進化させることができると考えています。」 CollectableADは、広告主、媒体社、生活者の全員にとって、デジタル広告をより良いものにアップブレードしうる仕組みとなっていることがわかる。 サービス設計のポイントはゲーム性とインセンティブの２つ 伊藤さんは「トークンを用いることで公平なインセンティブとそれを循環させるゲーム性のある自律分散システムを構築できる技術」としてブロックチェーンを捉え注目しているという。 ブロックチェーン技術を用いたCollectableADでは、ゲーム性をトレカという形で実現するとともに、広告を集めることで特典を得られる企業プレゼントキャンペーンとしてインセンティブが設計されている。 「過去の成功事例を研究した結果、ブロックチェーンを活用する上で大切なポイントはゲーム性とインセンティブの２つにあると考えています。これを実現するためにゲーム性を規定する役割分担、その先にあるインセンティブという報酬を設計する経済的な出口をCollectableADでは用意しています。」 一つ目のポイントであるゲーム性。それを規定する役割分担について伊藤さんはこう説明する。 「今回、ゲーム性を持ち込むという意味ではトレカ（トレーディングカードゲーム）の仕組みを用いて、カードを配るディーラーとしての媒体社さん、それを集めるプレーヤーとしての生活者の皆さん、勝敗を決定するホストとしての広告主さんという役割を設定してみました。ですので、ゲーム性というポイントを実現するための一つの手段としてトレカ形式を使っただけで、トレカ形式にこだわったわけではありません（笑）」 続けて、もう一つのポイントであるインセンティブ報酬を設計する経済的な出口についても説明した。 「次に、経済的な出口については、広告主さんが自社の商品やサービスを特典という形で報酬として、広告を通してトレカを集めた生活者の皆さんに対して渡せるようにしました。こうすることで、生活者の皆さんが広告を集めると、インセンティブが得られようにしました。」 トレカを意識させるゲーム性は確かに魅力的である。日本人はコレクター気質の高いユーザーも非常に多く、興味のある広告をトレカのように自分で集めていくという仕組みは画期的だ。そして、伊藤さんもまた、幼少期にカードのように広告を集めていたことがあるという。 「小学生だったとき、ブームを巻き起こしたゲームが有りました。そのゲームの発売前に、新聞に広告が掲載されるんですが、私はこのゲームの新聞広告を切り取って、ファイリングして眺めることで、発売日を待ち遠しくしていました。インターネットが普及する以前は、こうして好きな広告を所有するということをしていたと思うんですよね。そして、今、当時と同じことをブロックチェーンを使うことでオンライン上でも可能にできるのがCollectableADだと思っています。」 後編 : ブロックチェーンは「生活者をエンパワーメントする」技術 HAKUHODO Blockchain Initiative 伊藤佑介 後編 - CRYPTO TIMES インタビュー & 編集 : CRYPTO TIMES 新井進悟 テキスト：フジオカ
ニュース
2019/04/18ブロックチェーンゲーム「ウォレットバトラー」とは？概要や特徴をわかりやすく解説！
2019年は期待できるブロックチェーンゲームがたくさんリリースされる年だということを知っていますか？ これまではベンチャー企業などが開発することが多かったブロックチェーンゲーム業界に実績・実力のあるゲーム開発企業が参入してきています。 今回紹介するのは、実績のあるゲーム開発企業「Arc」が開発しているウォレットバトラーというブロックチェーンゲームです。 ウォレットバトラーはEthereumのウォレットのアドレスを利用して、モンスターを毎日無料で召喚することが可能になっています。昔のプレイステーションのゲーム”モンスターファーム”のようにCDを読み込んでモンスターを召喚するような感覚に似ていますね。 今回の記事では、現在公開されている情報を頼りに「どういうゲームなのか」や「どういう特徴があるのか」などを紹介していきたいと思います。 ウォレットバトラーとは？ ウォレットバトラーは株式会社Arcが現在開発中のブロックチェーンゲーム(DAppsゲーム)です。 このゲームのジャンルは戦略や戦術を考えながら遊ぶ「ストラテジーゲーム」というものに分類されます。 ゲームデザインは「デジモン」「モンスターファーム」世代にささるような昔なつかしい雰囲気になっています。 ウォレットバトラーにはEthereum(イーサリアム)のブロックチェーン技術が利用されており、モンスターを仮想通貨で売買することができます。 現在公開されている情報を元にこのゲームの特徴をもう少しみていきましょう。 バトルは5対5!? バトル場面では「たて3マス×よこ3マス」の中に自分のモンスターを5体召喚しバトルを行います。 ユーザーはモンスターの特性や配置場所、スキル発動のタイミングなど様々な戦略を立てながらバトルを行います。 また、PvPバトルでランキング上位に入るとイーサリアム/ETHや限定モンスターなどをゲットすることができます。 ETHアドレスからモンスターを召喚！？ ウォレットバトラーではモンスターをイーサリアム/ETHのアドレスから毎日無料で召喚することができます。 アドレス召喚によってゲットしたモンスターには個体差があり成長の仕方などが1体ずつ異なります。 コラボ企画として「大手企業のウォレットアドレスからは特別なモンスターが召喚される」というアイディアも検討されているようです。 ちなみにガチャを引いてモンスターをゲットするデモ動画は下のようなものになります。 #ウォレットバトラー ガチャ画面。リリースは年末から年始あたりが目標のようです。 pic.twitter.com/KdAbAWBn5Y — 🐉yamap🐉 (@ya_ma_pp) 2018年10月17日 モンスターを育成・合成する！？ モンスターを強化したい時はモンスターの意思(アイテム)や素材を利用してモンスターをレベルアップさせます。 レベルアップに利用される「モンスターの意思」というアイテムは、自分が所有しているモンスターからゲットすることができます。 持っているモンスターが多ければ多いほど「モンスターの意思」を多くゲットできることが予測されるので、日々こまめにモンスターを収集することが攻略の鍵となる可能性が高いです。 スキルが継承できる！？ ウォレットバトラーでは一部のモンスターが他のモンスターのスキルを継承することができます。 他のモンスターのスキルを継承することが可能な「スキル枠」を持ったモンスターをチームに入れ戦略を練ることが勝利の鍵となるかもしれません。 どこの会社が作っているの？ ウォレットバトラーを開発している株式会社ArcはiPhone・Androidアプリ、ソーシャルゲームの開発や運営を行っている会社です。 Arcはこれまで「攻城戦記 バハムートグリード」や「三国志天華」などのゲームを開発・運営してきた実績があります。(Arcの開発実績を見る) ブロックチェーンゲーム(DAppsゲーム)では「ゲーム自体がイケていない」「ゲームはイケてるが運営がダメ」というパターンが多いのが現状です。 Arcは開発・運営の両方の面で実績がある企業なので「ウォレットバトラー」は期待できるブロックチェーンゲームとなりそうです。 まとめ 期待の国産ブロックチェーンゲーム「ウォレットバトラー」の紹介をしてきましたがいかがだったでしょうか。 2019年は期待できるいくつかのブロックチェーンゲームがリリースされる予定になっています。ユーザーが純粋に「面白い！」と思うことができるゲームが立て続けにリリースされれば、ブロックチェーンゲームの人気に一気に火が着くでしょう。 今回紹介した「ウォレットバトラー」は今までにない、Ethereumのアドレスを利用したモンスター召喚ができるという点では非常に画期的だと言えます。是非とも先陣をきって業界を盛り上げていってほしいですね。 以上、2019年期待のブロックチェーンゲーム「ウォレットバトラー」の紹介記事でした。最後まで読んでいただきありがとうございました！
インタビュー
2019/04/18『eToroXの取引所ローンチとこれからの事業戦略とは？』eToroX Dron Rosenblum氏へ突撃 独占インタビュー
ソーシャル投資プラットフォーム・eToroの子会社「eToroX」が新たに取引所をオープンしました。 eToroのCEO・Yoni Assia氏は、フランス・パリにて開催された「パリ・ブロックチェーンウィークサミット」で、同日にローンチされたeToroXの取引所に関するプレゼンテーションを行いました。 eToroXが今回ローンチする取引所は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH/ABC)、ダッシュ(DASH)、XRP(XRP/リップル)の暗号通貨6種を取り扱っています。 法定通貨に関しては、米ドル(USDX)、英ポンド(GBPX)、ユーロ(EURX)、スイスフラン(CHFX)、ニュージーランドドル(NZDX)、オーストラリアドル(AUDX)、カナダドル(CADX)、日本円(JPYX)のステーブルコインが準備されています。 取引ペアは以下の37組となっています。 eToroは昨年付けで登録ユーザー数1000万人、取引ボリューム1兆ドルを記録しています(暗号資産に限らない)。Assia氏は、今後取り扱い通貨やERC-20トークン、ステーブルコインの数をさらに増やしていくとも述べました。 eToroX Dron Rosenblum氏に突撃インタビュー 新プロダクトをローンチしたばかりのeToroXで常務取締役を務めるDoron Rosenblum氏は、ITやビッグデータ、eコマース系の企業で数々の実績を収めてきたプロフェッショナルです。 今回はそんなRosenblum氏にCRYPTO TIMESからのインタビューに応じていただきました。 -- 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、eToroという企業について教えてください。 Doron Rosenblum (以下DR): eToroは12年前に設立された「ソーシャル投資プラットフォーム」です。企業の運営は当初ガレージから始まり、今では700人ほどの従業員を抱えています。オフィスはロンドン、ニューヨーク、上海、南アフリカ、イスラエル、ジブラルタル、デンマーク、オーストラリアなど世界中にあります。 eToroは暗号資産が登場する前から何千種もの金融商品取引サービスを提供してきた実績があり、安全性と商品数共に優れたプラットフォームです。私たちのサービスは「ソーシャルトレーディング」をコアとしており、上級トレーダーを真似できる「コピートレーダー」など他にはない機能が実装されています。 eToroXはeToroの子会社にあたり、ブロックチェーンおよびクリプト系のサービスを運営する役割を担っています。eToroX自体は昨年に設立され、従業員は現在70名ほどいます。 現在eToroXが提供しているプロダクトは2つあります。1つ目はBTC、LTC、ETH、XRPの4銘柄に対応した暗号資産ウォレットです。2つ目が今日(2019年4月16日)発表された取引所になります。 -- eToroの暗号資産取引所を子会社から開設する形ということですね。eToroXが他の暗号資産取引所と異なるところはどのようなところでしょうか？ DR: (新参取引所と比べて)まずもっとも大きな点のひとつは、eToroXはサービス運営国の法規制・コンプライアンスを遵守している点です。 また、eToroが築き上げてきたデータセキュリティ技術もユーザーの信頼を勝ち取る要素になると考えています。加えて、私たちeToroXは高水準のカスタマーサポートも徹底しています。「良い評判は良いビジネスにつながる」のが基本ですからね。 さらに、私たちは「トークナイゼーション(資産のトークン化)」に大きな期待を抱いています。法定通貨からコモデティ・セキュリティ、さらにはアートなどのトークン化には大きなメリットを見出しています。将来的には、「お金」にこだわらず資産と資産を直接交換できるようにしていきたいと考えています。「ビットコインを金(ゴールド)で買う」シチュエーションを想像してみてください。そんな世界はワクワクしますよね -- 最近では「法規制・コンプライアンスの遵守」をむやみに掲げるプロジェクトが多数存在します。その中で、eToro/eToroXでは具体的にどんなところを特に拘っているのでしょうか？ DR: ライセンス的な観点では、まあ嘘をついているプロジェクトは関連当局を確認すればすぐにわかりますね (笑) 私たちは、各国が設けた消費者保護に関するガイドラインを徹底的に遵守しています。資金洗浄防止策(AML)や本人確認(KYC)はもちろんのこと、消費者の行動パターンなどもきちんと解析しています。 今回ローンチされたステーブルコイン8種に関しても、細かくいうと別の会社が発行母体となっており、eToro自体はその別会社の通貨を上場する形となっています。これは、取引所自体が発行母体になってしまうと、価格操作を行うインセンティブが出てきてしまい、「利害の対立」があるとみなされてしまうからです。 また、匿名通貨の取り扱いなどにも気をつけていますね。例えば、DASHなどはおそらくデポジットは受け付けない形になるかなと考えています。
ニュース
2019/04/18仮想通貨取引所Gate.ioが独自トークンである『Gatechain Token』で約6400万USDを調達
中国の仮想通貨取引所Gate.ioが2019Q4にローンチを予定している独自トークンであるGatechain Token(GT)向けの資金として約6400万USDを調達したことが明らかになりました。 資金調達はGate.ioにおける手数料の支払いを行うためのGate Pointの販売を通じて行われ、わずか7日間で終了したとされています。 Gate Pointは手数料の支払い手段として利用できるだけでなく、独自トークンであるGTと1:2.5の比率で交換することが可能です。 Gate.ioは先日、独自のエコシステム構想であるGatechainに関しての詳細を発表しており、そのネイティブトークンとしてGTがリリースされていく予定となっています。 6か月後にローンチを控えるGatechainもgate.ioは構想を発表しており、今後の発表にもより注目が集まります。 中国の仮想通貨取引所Gate.ioがパブリックチェーン『Gatechain』のリリースを発表 - CRYPTO TIMES 【Gate.ioの手数料完全ガイド】手数料をおさえてお得に使う4つの方法を解説 記事ソース：Gate.io Raises $64 Million to Fund Its Own Cryptocurrency
有料記事
