【今日の仮想通貨ニュース】124兆ドルの資産移転が与える影響とは。スタートアップの時代は終焉か

7月6日、ビットコイン（BTC）の価格は1026万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約28.8万円、ソラナ（SOL）は約1.31万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は363兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.5%となっています。

Bitcoin price by TradingView

本日の注目ニュース

124兆ドルの資産移転が与える影響とは

米調査会社Cerulli Associatesは、2048年までに124兆ドルの米国家計資産が世代間で移転すると予測。このうち約105兆ドルが相続人へ、約18兆ドルが慈善団体へ渡る見通しで、史上最大規模の資産移転となります。

移転資産の81%にあたる約100兆ドルはベビーブーマー世代とそれ以上の世代が保有しており、受け取る世代の仮想通貨保有率が譲る世代を大きく上回ることから、長期的な需要構造の変化が注目されています。

史上最大124兆ドルの資産移転、仮想通貨世代へ新潮流か

サムスンら、新興ステーブルコインへの参画を否定

140社超の企業連合を掲げるステーブルコイン「OpenUSD（OUSD）」を巡り、パートナーとして名前が挙がった韓国企業の一部が正式な参画を否定しています。OpenUSDは大規模な企業ロースターを最大の強みとして発表されたプロジェクトだけに、その名簿自体の信頼性が問われる事態となっています。

140社連合のステーブルコインに暗雲？サムスンら「参画」否定

スタートアップの時代は終焉か

2017年にはホワイトペーパーとGitHubリポジトリだけでトークンを立ち上げられた仮想通貨業界が、2026年には弁護士やコンプライアンス人材、銀行パートナーを必要とする規制産業へと変貌しています。

イーサリアムが2015年に約1,800万ドルのパブリックセールで誕生したように、かつては匿名の開発者チームでも資金調達が可能でしたが現在の参入障壁は伝統的金融のそれに近づきつつあるとされています。

仮想通貨スタートアップの時代は終焉か、大手集中が加速