インタビュー
2019/04/18『eToroXの取引所ローンチとこれからの事業戦略とは？』eToroX Dron Rosenblum氏へ突撃 独占インタビュー
ソーシャル投資プラットフォーム・eToroの子会社「eToroX」が新たに取引所をオープンしました。 eToroのCEO・Yoni Assia氏は、フランス・パリにて開催された「パリ・ブロックチェーンウィークサミット」で、同日にローンチされたeToroXの取引所に関するプレゼンテーションを行いました。 eToroXが今回ローンチする取引所は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH/ABC)、ダッシュ(DASH)、XRP(XRP/リップル)の暗号通貨6種を取り扱っています。 法定通貨に関しては、米ドル(USDX)、英ポンド(GBPX)、ユーロ(EURX)、スイスフラン(CHFX)、ニュージーランドドル(NZDX)、オーストラリアドル(AUDX)、カナダドル(CADX)、日本円(JPYX)のステーブルコインが準備されています。 取引ペアは以下の37組となっています。 eToroは昨年付けで登録ユーザー数1000万人、取引ボリューム1兆ドルを記録しています(暗号資産に限らない)。Assia氏は、今後取り扱い通貨やERC-20トークン、ステーブルコインの数をさらに増やしていくとも述べました。 eToroX Dron Rosenblum氏に突撃インタビュー 新プロダクトをローンチしたばかりのeToroXで常務取締役を務めるDoron Rosenblum氏は、ITやビッグデータ、eコマース系の企業で数々の実績を収めてきたプロフェッショナルです。 今回はそんなRosenblum氏にCRYPTO TIMESからのインタビューに応じていただきました。 -- 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、eToroという企業について教えてください。 Doron Rosenblum (以下DR): eToroは12年前に設立された「ソーシャル投資プラットフォーム」です。企業の運営は当初ガレージから始まり、今では700人ほどの従業員を抱えています。オフィスはロンドン、ニューヨーク、上海、南アフリカ、イスラエル、ジブラルタル、デンマーク、オーストラリアなど世界中にあります。 eToroは暗号資産が登場する前から何千種もの金融商品取引サービスを提供してきた実績があり、安全性と商品数共に優れたプラットフォームです。私たちのサービスは「ソーシャルトレーディング」をコアとしており、上級トレーダーを真似できる「コピートレーダー」など他にはない機能が実装されています。 eToroXはeToroの子会社にあたり、ブロックチェーンおよびクリプト系のサービスを運営する役割を担っています。eToroX自体は昨年に設立され、従業員は現在70名ほどいます。 現在eToroXが提供しているプロダクトは2つあります。1つ目はBTC、LTC、ETH、XRPの4銘柄に対応した暗号資産ウォレットです。2つ目が今日(2019年4月16日)発表された取引所になります。 -- eToroの暗号資産取引所を子会社から開設する形ということですね。eToroXが他の暗号資産取引所と異なるところはどのようなところでしょうか？ DR: (新参取引所と比べて)まずもっとも大きな点のひとつは、eToroXはサービス運営国の法規制・コンプライアンスを遵守している点です。 また、eToroが築き上げてきたデータセキュリティ技術もユーザーの信頼を勝ち取る要素になると考えています。加えて、私たちeToroXは高水準のカスタマーサポートも徹底しています。「良い評判は良いビジネスにつながる」のが基本ですからね。 さらに、私たちは「トークナイゼーション(資産のトークン化)」に大きな期待を抱いています。法定通貨からコモデティ・セキュリティ、さらにはアートなどのトークン化には大きなメリットを見出しています。将来的には、「お金」にこだわらず資産と資産を直接交換できるようにしていきたいと考えています。「ビットコインを金(ゴールド)で買う」シチュエーションを想像してみてください。そんな世界はワクワクしますよね -- 最近では「法規制・コンプライアンスの遵守」をむやみに掲げるプロジェクトが多数存在します。その中で、eToro/eToroXでは具体的にどんなところを特に拘っているのでしょうか？ DR: ライセンス的な観点では、まあ嘘をついているプロジェクトは関連当局を確認すればすぐにわかりますね (笑) 私たちは、各国が設けた消費者保護に関するガイドラインを徹底的に遵守しています。資金洗浄防止策(AML)や本人確認(KYC)はもちろんのこと、消費者の行動パターンなどもきちんと解析しています。 今回ローンチされたステーブルコイン8種に関しても、細かくいうと別の会社が発行母体となっており、eToro自体はその別会社の通貨を上場する形となっています。これは、取引所自体が発行母体になってしまうと、価格操作を行うインセンティブが出てきてしまい、「利害の対立」があるとみなされてしまうからです。 また、匿名通貨の取り扱いなどにも気をつけていますね。例えば、DASHなどはおそらくデポジットは受け付けない形になるかなと考えています。
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2019/04/18仮想通貨取引所Gate.ioが独自トークンである『Gatechain Token』で約6400万USDを調達
中国の仮想通貨取引所Gate.ioが2019Q4にローンチを予定している独自トークンであるGatechain Token(GT)向けの資金として約6400万USDを調達したことが明らかになりました。 資金調達はGate.ioにおける手数料の支払いを行うためのGate Pointの販売を通じて行われ、わずか7日間で終了したとされています。 Gate Pointは手数料の支払い手段として利用できるだけでなく、独自トークンであるGTと1:2.5の比率で交換することが可能です。 Gate.ioは先日、独自のエコシステム構想であるGatechainに関しての詳細を発表しており、そのネイティブトークンとしてGTがリリースされていく予定となっています。 6か月後にローンチを控えるGatechainもgate.ioは構想を発表しており、今後の発表にもより注目が集まります。 中国の仮想通貨取引所Gate.ioがパブリックチェーン『Gatechain』のリリースを発表 - CRYPTO TIMES 【Gate.ioの手数料完全ガイド】手数料をおさえてお得に使う4つの方法を解説 記事ソース：Gate.io Raises $64 Million to Fund Its Own Cryptocurrency
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2019/04/18Forbesがブロックチェーンを採用する大企業50社のリスト「Blockchain 50」を公開
大手経済誌のForbesは今月16日にブロックチェーン技術と関わりのある大企業50社をまとめた「Blockchain 50」を発表しました。 Forbesは今回のリストの作成にあたり、コンサルタントや業界のエキスパートと連携して100社以上を調査したとしています。 今回Blockchain 50に掲載されている企業の選考基準は米国企業かつ年5,000万ドル(約55億円)以上の収益もしくは評価額10億ドル(約1,100億円)以上となっています。 選出された企業は保険、銀行、金融といった分野の企業が圧倒的に多い結果となりました。 リストにはFidelityやSantander、Coinbase、Amazon、JP Morgan Chase、Rippleなどすでにブロックチェーンの積極的な採用が知られている企業が多く名を連ねました。 一方で、AllianzやBumble Bee Foods、Cargillなどブロックチェーンとの関連性があまり報じられてこなかった企業もリストに掲載されています。 また、Blockchain 50には各社が使っているブロックチェーンも記載されているのですが、50社中24社がEthereum、7社がBitcoin、5社がRippleとメジャーな通貨が大半を占めているのが伺えます。 記事ソース: Forbes
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2019/04/18BlockShowがノートルダム大聖堂再建のための寄付を呼びかけ
ブロックチェーンイベントを開催するBlockShowはTwitter上で、今月15日の火災で大規模な被害を受けたノートルダム大聖堂の再建のための募金を呼びかけました。 🇫🇷🆘We Announce a Fundraising Campaign for the #NotreDame Reconstruction Every person that have donated here:https://t.co/d8tVAWRUh3 (fiat) or 🔹BTC: 1F6Y9zcgYiThUG9xDXYGhEziVWzBgDcVv3 🔹ETH:0xA9FaCAf7Ba4D9CDaCCa2A9aaedd0D1C242451360 Will Receive a BlockShow Ticket as a Gift🎟 pic.twitter.com/2LGqFbBzY6 — BlockShow (@BlockShowcom) 2019年4月16日 フランスの象徴とも言えるノートルダム大聖堂は1345年に建設された教会で、1991年に世界遺産に登録されています。 事件発生時は建物の再建のための修復作業中でした。大聖堂のシンボルでもあったせん塔が失われ、13世紀に製造されたオルガンやステンドグラスなどの遺産も失われた可能性があると報じられています。 BlockShowは法定通貨、ビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)での募金を受け付けており、協力者にはBlockShowのチケットを配布するとしています。 すでにファッション業界最大手のLVMHやケリングをはじめ各国、各界から多額の寄付が集まっています。日経新聞によると、現時点で8億ユーロ(約1,010億円)以上の募金が集まっています。 再建にかかる費用は不明ですが、マクロン大統領が5年以内の再建という旨の演説を行うなどすでに現地では復興へのムードが高まっています。 仮想通貨取引所Binanceの運営するBinance CharityもBlockShowに続く形でノートルダム大聖堂再建のための寄付の受付を開始しました。ビットコインによる寄付が可能となっており、現時点までで3.12BTC(約183万円)が集まっています。 記事ソース: Twitter, 日本経済新聞, Binance Charity
特集・コラム
2019/04/170xが発表した $ZRX トークンエコノミクス改善案『ZEIP-31』とは？
ZEIP-31とは、分散型取引所のプロトコルである0xが発表したZRXのトークンエコノミクスに関する新たな改善案の一つです。 0xの長期的な発展に大きく寄与する可能性のあるこの提案は、コミュニティでも大きな注目を集めています。 本記事では、新たに発表されたZEIP-31にどのような特徴があるのか、具体的に何が改善されるのかという点に関して要約していきます。 ZEIP-31の概要 今回、0xによって発表されたZEIP-31とは、主にマーケットメイカーにliquidity(流動性)提供のインセンティブを付与するために考案された、ステークをベースとした新たなトークンエコノミクスの改善案になります。 以下、具体的な変更点の要約になります； マーケットメイカーは0xのトークンZRXをステークすることで、liquidity提供に対する報酬を獲得することができる - 彼らはステークのプールを作成することができ、ユーザーも同様にステーキングを行い報酬の一部を獲得することができる - ZRXをステーキングしている状態であっても、Votingなどのコミュニティのガバナンスは参加が可能 マーケットメイカー・テイカーはそれぞれ設定された手数料(ZRXではなくETH)をコントラクトアドレスに対して支払う必要性が生じる - 手数料はEthereumのネットワークに対して支払うものと同額なので、ユーザーに手数料の決定権がある 手数料として支払われたETHはコントラクトアドレスにpoolされる - この一部はZRXをステークするマーケットメイカーに対して報酬として支払いが行われ、その他はエコシステムに貢献するプロジェクト等に対してGrantとして適宜支払われる この提案では、これまで0xの投票プロセスやガバナンスがより強力に、コミュニティ主導となるようにデザインが施されています。 0xのエコシステムにおける参加者 0xのエコシステムには、以下の図に示されるよう①~③の参加者が存在します。 ここでは、改善案が実装される前のモデルとして解説をしていきます。 ①のリレーヤー(Relayer)は主にオフチェーンでのオーダーブックの管理を行います。彼らは手数料を徴収する権利を持ちますが、取引を執行することはできません。 ②のマーケットメイカーは売り買いの板を出すことで、マーケットに流動性を提供する役割を果たします。このプレイヤーは裁定取引(アービトラージ)により利益を得ることができます。 ③の個人投資家(テイカー)は手数料(Ethereumのネットワーク手数料)を支払うことで流動性にアクセスし即座に取引を行うことができます。 今回の改善案の提案に関して ZEIP-31の改善案においては、②のマーケットメイカーに対して、裁定取引という形ではなく0xのトークンであるZRXをステークさせ、それに対して報酬を付与するトークンエコノミクスを導入ことで、マーケットメイカーに対して流動性提供に対するより大きなインセンティブを提供していくことを目的としています。 また、マーケットメイカーはステーキングのプールを形成することが可能となり、これにより個人投資家もステーキングによる報酬を獲得することが可能となります。 提案の背景とされる以下のイメージは、現状の0x市場参加者の比率を表しています。 二つの項目； traded on 0x (0x上で取引を行った) hold ZRX tokens (ZRXトークンを保有している) をもとにアドレスが3つのグループに分類されていますが、長期的な0xのエコシステムの発展を考える場合、イメージ中央の2項目に当てはまる人々が不可欠となります。 ZEIP-31実装において起こりうる事象の考察 具体的にこのZEIP-31を実装していくことでエコシステムにどのような変化がもたらされるのか、という点に関して考えていきたいと思います。 エコシステムにおけるユーザー層の変化 ZRXのステーキングに対する報酬が導入されることで、より多くの人々がZRX保有のメリットを享受することが可能となります。 また、流動性が高ければそれだけ0xのミッションである、価値が自由に行き来するエコシステムの実現により近づくものとなるでしょう。 取引に別のモデルで手数料を徴収するという部分に関して これは、余分に手数料が徴収されてしまうことを考えると、ユーザー的にはマイナスであるように思われます。 しかし、裁定取引による利益獲得の機会を狙うBOTなどの存在からも手数料を徴収することが可能となるため、これは0xのエコシステムの発展に貢献することになります。 これにより取引BOTが消えるということであれば、ユーザーはより自由に取引を行うことができるようになるため、どちらにせよポジティブなものになると考えることができます。 ZRXのトークン価値について Relayer(リレーヤー)は0xの仕組み上、マーケットメイカー・テイカーから自由に手数料を徴収することができます。 この部分を考慮すると、パブリックで流動性の高い取引を実現するというユーティリティに対して先ほどの中央の層が増えることで、ZRXの保有と0x上での取引という部分が一致していくことになります。 改善案の導入で、リレーヤー・マーケットメイカー・テイカーのインセンティブが上手くAlignedされた形になり、これまでよりエコシステムの拡大にZRXのトークン価値が敏感に反応するのではないかと考えています。 ZEIP-31 概要・キーポイントまとめ 今回発表されたZEIP-31の要点は以下になります。 テイカーが0xを利用した取引において少額の手数料を支払う マーケットメイカー(MM)は流動性の提供に対する報酬を以下の二通りの方法で受け取る - テイカーが支払う手数料の一部 - ZRXトークンのステーキング ZRXを十分に保有していないMMはZRXのステーキングプールを形成することができる また以下は今後の予定になります。 コミュニティによるディスカッション、詳細の確定、監査等 2019年Q3を目途に実装を目指していく 0xが今後どうなっていくか要注目です。
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2019/04/17三菱UFJフィナンシャル・グループがChainalysis(チェイナリシス)へ出資
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、仮想通貨やブロックチェーン領域におけるコンプライアンス技術を提供するChainalysis(チェイナリシス)に出資したことを発表しました。 今回の出資は、三菱UFJイノベーション・パートナーズを通じてChainalysis, Incへの出資となっており、海外企業向けには初となる第 2 号出資案件であることを明かしました。 MUFGによる出資金は非公開となっていますが、Chainalysis BlogによるとMUFGとSozo Venturesの二つのファンドより合わせて600万USDを受けたと発表しており、日本円にして合計約6.7億円が出資されています。今回の出資により、Chainalysisは今後、アジア太平洋地域における事業拡大を図ると明かしています。 MUFGは、Chainalysisへの出資理由を、仮想通貨の基盤を担うブロックチェーン技術や分散型台帳技術の研究や、分散型金融システムの応用が進む中、システム基盤や法規制遵守への対応がさらに必要であると考えており、同社のコンプライアンス技術は、金融機関が、仮想通貨におけるマネーロンダリング対策においても非常に重要であると明かしています。 Chainalysisは2月にもAccelとBenchmarkから3,000万ドルの資金を調達しており、今回の調達と合わせた3600万ドルでシリーズBラウンドを締めくくることを発表しました。 記事ソース : MUFG Press Release , Chainalysis Blog
特集・コラム
2019/04/17オーストラリアのスタートアップからビットコインキャッシュがあらかじめロードされた紙幣が登場
オーストラリはメルボルンに拠点を置くスタートアップのGlobal Notesは、ビットコインキャッシュ(BCH)があらかじめロードされた紙幣をローンチしました。 Global NotesはBitcoincashnotes.comというウェブサイトを運営しており、サトシナカモトの考案したP2Pデジタルキャッシュシステムを支持しています。同社はBCHチェーンの安価な手数料は経済的実現性のために大切だと主張します。 豪スタートアップからBCHの紙幣が誕生 Global Notes社はこの度、少額のBCHがあらかじめロードされた無記名債券(紙幣)を発表しました。この紙幣はレストランなどのお店でチップを渡す際や、友人や家族にギフトとして贈る際に使われることを想定しています。 Bitcoincashnotes.comによると、最初にリリースされたバージョン0.1.0では一枚あたり1mBCH(0.001BCH/12円相当)がロードされています。 「Bitcoin cash notesはあらかじめBCHがロードされたまるで本物のお金のような紙のウォレットです。それぞれの紙幣には不正防止開封シールによって保護されたプライベートキーが添付されており、いつでも好きな時にビットコインキャッシュにアクセスすることができます。」 現在は通常の紙幣セットと、コレクター向けのレアな番号が割り振られた紙幣の二種類が販売されています。 紙幣のデザインは米ドル紙幣に似ていますが、中央には大統領の代わりにDorian Nakamotoの写真が採用されています。そして、パブリックキーもプライベートキーと同様に紙幣に印刷されているので、もらった直後でも、急にBCHが必要になった時にでも資産を取り出すことができます。 Dorian Nakamotoとは？Dorian Nakamoto氏は米国在住の日本人で名前をドリアン・プレンティス・サトシ・ナカモトと言います。ビットコインの開発者を追っていた記者によって発見され、一時サトシナカモト本人だと話題になりましたが、ドリアン氏とサトシナカモト氏のアカウント両方から関連性を否定する声明文が発表されています。 紙幣の最上部にはその紙幣が発行された年月日と、Global NotesがBCHを紙幣にロードしたという内容が注意書きとして記載されています。不正防止開封シールの下には、キーにアクセスし資産を回収した場合、この紙幣は無効になるという旨の注意書きが書かれています。 「不正防止開封シールの左上には4桁のコードが印刷されており、一度剥がした後にシールを再び貼れないような仕組みになっています。そしてその4桁のコードはビットコインキャッシュアドレスの下4桁と一致するようになっています。」 裏面にはオレンジ色の背景にビットコインキャッシュのロゴが大きく印刷されており、「暗号学では人々はお互いを信頼する」と記載されています。 また、全ての紙幣にはIDとバージョンが割り振られており、このIDによって価格設定に差がつけられています。 通常の紙幣5枚セットは0.1624BCH(2,080円相当)で販売されているのに対して、200番から499番の紙幣は一枚あたり0.1068BCH(1,370円相当)で販売されています。最も高額な値段がつけられているのは10番から99番で一枚あたり0.9616BCH(12,320円相当)とかなり高額になっています。 さらに、1番から9番の一桁台は入札制となっており、明確な価格は提示されていません。 Global Notesは経済的自由の実現を目指す Bitcoincashnotesは顧客からの信頼を大切にし、高いレベルでの誠実さを実現していると主張します。 プライベートキーを保護するのに使われているシール一つに着目してみると、シール自体が光を通さない低透過率仕様になっており、表面にはランダムな文字列が印刷されているほどセキュリティ対策に力を入れているようです。 さらにBitcoincashnotes.comは顧客が自分の目で紙幣の安全性を確かめることも可能だとし、確認する方法を紹介しています。 一つ目の方法は同社が公開しているアップデート履歴と紙幣のバージョンおよびIDを照らし合わせて確認するという方法です。また、別の方法としては、不正防止開封シールの左上に記載されている4桁の数字とBCHアドレスの下4桁が合致するかどうかを確認する方法が紹介されています。 一方でBitcoincashnotes.comはアルジェリア、バーレーン、バングラデシュ、ボリビア、中国、エクアドル、イラクなどを含む15カ国には紙幣を配送しないとしています。そして、全ての紙幣はビットコインキャッシュでのみ購入が可能となっています。 Bitcoincashnotes.comは社会的企業だと自負しており、仮想通貨のP2Pシステムを用いて世界を変えることを最終的な目標としているようです。 「私たちは長期的にはこの紙幣が世界中の銀行口座を持たない30億人に経済的自由を提供するものに変化を遂げていくことを期待しています。しかし、現時点ではこの紙幣は銀行口座を持つ人にとっての小さな楽しみでしかありません。」 まとめ ビットコインを用いた紙幣は既に商品化されており、販売されていますが、ビットコインキャッシュの紙幣は初めての試みなのではないでしょうか。 世界中の銀行口座を持たない30億人に経済的自由を届けたいという企業理念を掲げる割に中国やバングラデシュなど銀行口座を持たない人が数多く生活する国には紙幣を配送しないという点にはツッコミたくなりますが、追々解決されていくことを信じたいところです。 数十円相当のBCHがロードされた紙幣に数百円を支払うのはコスパが良いとは決して言えませんが、友人にギフトとして送ってみると意外に喜んでくれるかもしれませんね。
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2019/04/17BlockchainウォレットがBitcoin Cash SV / $BSV のサポートの終了を発表
仮想通貨ウォレットを提供するBlockchainウォレットは15日にBitcoin Cash SV ($BSV) のサポートを終了することを公式ブログ上で発表しました。 $BSV は記事執筆時点では前日比マイナス22%となっており、約6000円付近で取引されています。 ブログポストでは、Blockchainウォレットは仮想通貨エコシステムの健康と信頼できる仮想通貨をサポートしてきたとし、Bitcoin Cash SVに関して以下のようにコメントしています。 「私たちは昨年11月のハードフォーク後からBitcoin Cash SVのネットワークアクティビティを監視してきました。また、今年1月からBSVに対して限定的なサービスを提供してきました。今一度慎重に考慮した結果、私たちはBlockchainウォレットにおけるBSVのサポートを5月15日を持って終了することを決めました。」 BlockchainウォレットはBSVを保有しているユーザーに対して他のトークンへの交換もしくは他サービスへの送金を進めています。 Blockchainは2011年に創業されたブロックチェーン企業で世界140ヶ国で3500万以上のウォレットを提供しています。 今月15日にはBinanceがBSVの上場を廃止しており、今後サポートを終了するサービスが増えることが懸念されます。 Binance(バイナンス)が $BCHSV (BitcoinCash SV) の上場廃止を発表 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Blockchain
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2019/04/17Ripple(リップル)社が $XRP 搭載のxRapidを大幅に拡張することを計画中か
Ripple社のSVPであるAsheesh Birla氏によると、RippleはXRPを採用したクロスボーダー決済商品xRapidの拡大に取り組んでおり、今後大幅に拡張することを計画している予定としています。 彼はYoutube内でXRPとxRapidの今後に関しての会社の戦略について話し、動画内で下記のように語っています。 On-demand liquidity(オンデマンド流動性)は、現在メキシコとフィリピンで利用可能です。これまでのところ、これら2カ国のお客様からの好意的な反応は圧倒的でした。しかし、私たちは次の目的地のセットに取り組んでいます、そしてそれはうまくいけば短いスパンで発表が可能でしょう。 https://youtu.be/jbOqVMiiN_E 新しくxRapid導入のための最大のハードルは、それが両国の規制に準拠していることを確認しなくてはいけないことでした、しかしxRapidを利用することで、金融機関からの現金を受け入れ、受け入れた現金をXRPに変換して海外に送ることができる仮想通貨取引所と自由に提携することができます。 現在、Ripple社は、メキシコを拠点とする暗号交換会社Bitsoとフィリピンを拠点とするCoins.phと提携して、これら2国間のxRapid支払いを推進しています。 そして、世界の通貨プロバイダーであるMercury FXは、支払いにxRapidを実際に使用することを推進しています。先日、同社は今年中旬までに最大10個の新しい支払い経路を開くことを検討していると語りました。 記事ソース : Youtube
インタビュー
2019/04/16Zcash BD Joshが語る『匿名技術が持つ可能性とは？』 Zcash Business Developer Josh Swihart氏へインタビュー
今回、CRYPTO TIMESではZcash（ジーキャッシュ）が日本を訪れた際にインタビューを実施しました。Zcashは「ゼロ知識証明」と呼ばれる技術を用いることで、トランザクションを秘匿することができる通貨です。 しかし、匿名通貨であるという観点から、マネロン・テロ資金へ使われるのではという懸念点もあり、日本では昨年、coincheckより上場が廃止されました。 今回、実施したインタビューではZcashのBusiness DeveloperであるJosh氏にZcashに関して、そして匿名技術がなぜ重要であるかという点に関してを聞きました。 Zcash Business Developer Josh Swihart氏へインタビュー Zcashと匿名通貨の必要性とは？ -- 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。自己紹介をお願いします。 Josh：私はJoshと申します。Zcashの開発やサポートを行っているデジタル通貨の会社であるElectric Coin Companyにて、マーケティングとビジネス開発のVP(Vice President)として活動しています。本日はよろしくお願いします。 -- こちらこそ、よろしくお願いいたします。最近だと、匿名技術を用いた動きが世界的にも注目されていると思います。特にエンタープライズ向けにやっていくためには匿名というのは非常に重要だと思うのですが、やはりそういうところを意図しているのでしょうか？ Josh：我々は、特にエンタープライズ向けにフォーカスをしてやっているというわけではありません。これは、Zcashがプライバシーと匿名性をどのように扱うか、ビジネスがどのように技術を利用していくかという部分の話になります。Zcashはプライバシーを保護することのできる"通貨"であり、これは価値交換の媒体である通貨として機能させることを意図して開発されています。 エンタープライズにフォーカスをしていないと言いましたが、我々は今後より多くの、特に商業におけるエンタープライズにおいて決済手段、或いは価値交換の媒体としてより広く使われるようになるだろうと予測しています。 しかし、このときにトランザクションにはある種の匿名性、プライバシーの保護という点が非常に重要になってきます。 例えばヨーロッパのカフェなどでは、送信者と受信者の両者の情報、送金額、その他のデータが公開されてしまうという点から単純に仮想通貨決済を受け入れることができない状況にあります。こういった状況の下で、顧客のデータ・プライバシーを保護するという観点から、トランザクションにはプライバシーが必要になってくると考えています。 -- 「匿名で通貨として機能させることを意図している」とお話がでましたが、ここではどのような潜在的ユースケースを想定していますか？匿名でなければならない理由などはありますか？ Josh：匿名でなければならないユースケースの一つとして、チャリティー(慈善事業)が挙げられます。現在、世界中では多くのチャリティー団体でZcashを用いた方法が採用されています。 最近ではTORブラウザにおける寄付方式の一つとしてもZcashが採用されました。寄付によって集められたお金は、政治的に不安定なエリア(Political Sensitivities)や危険な場所へと届けられることも多く、仮想通貨による寄付もこのようなケースが多くあります。 例えば、ベネズエラなどの地域にBTCで寄付を行う場合、トランザクションが全てサードパーティにも公開されてしまうため、政府がその人物のところに出向き、寄付されたBTCを奪い取ることも十分に可能です。 このとき、Zcashのシールドトランザクションがあれば、トランザクションの詳細を知ることができないので、関係者を身の危険に晒す必要なしに安全に送金を完了させることができます。 マネロンへの対策方法 -- 匿名通貨であるが故の利点ですね。現在、世界ではAMLの強化が進んでいると思います。Zcashだけでなく、その他の匿名通貨において、世界的にマネーロンダリングやダークウェブにおける利用が懸念されており、これらの可能性という点についてはどうお考えですか？ Josh：現在、私たちはNYCの金融サービス局など、レギュレーターと密に連携を取れるよう努力しています。また、シンガポールの金融管理局との面会も今後、控えています。 そして、マネーロンダリングなどに関しての技術的な点ですが、Zcashでは匿名トランザクションだけでなく、透明なトランザクションを行うことのできるオプションも用意しています。 公開トランザクションはもちろん、匿名のトランザクションを行った場合でも、第三者のレギュレーターや監査人などの特定の人物に『Viewing Key』と呼ばれるキーを渡すことで、限られた人々のみに対してトランザクションの内容を公開することが可能です。 また、取引所側でz-addressに対応している場合、取引所がViewing Keyを政府などに提供することで、トランザクションの内容を必要に応じて限定的に公開することもできます。因みに我々の調査では、過去にZcashを用いて、北朝鮮などの国へ資金が流れたと言うような事実は現状ありません。 -- 以前、日本国内の取引所から匿名通貨の上場が廃止されたのは、マネーロンダリングなどを気にしてという流れでした。今回、日本に来日されたのは、匿名性の高い技術に関して見直してもらうという旨の交渉なども含まれていたりしますか Josh：今回、我々が日本に来た理由は主に3つです。最初に、私たちはアジアのマーケットは非常に重要だと考えています。日本もそのうちの一つであるということです。 今回、日本とシンガポール、香港を訪問しますが、アジアにはどのようなコミュニティがあるのか、誰が先導して開発をしているのか、などについて実際に足を運んで理解できればという点があります。 次に、法律面で何が起こっているのかというのを把握するためです。coincheck事件の後、日本では匿名通貨が禁止されてしまいました。これがJVCEAによるものなのか、JFSAによるものなのか、或いは何か特定のルールに起因しているものなのか、今後の日本での再上場を交渉する以前にしっかりと知っておく必要があると考えています。信頼を築くことは非常に難しいことですが、メールなどで連絡を取るよりも同じテーブルで、彼らの意見に耳を向け理解しようと努力することが大事だと思っています。 最後に、Zcashに関してのより広いEducationです。Zcashとはどのような通貨なのか、どのような仕組みなのか、ロードマップはどうなっているのか、などに関して世界中のコミュニティと密にエンゲージしていくことも目的の1つとなっています。 Zcashが考える匿名技術の普及に必要なことは -- 現在、匿名の技術は世界的にもかなり注目されていると思っています。今だとMimble Wimbleのような技術を用いた通貨が出てきたりもしていますが、Zcashの匿名技術などを、どのように普及させていくことを考えていますか。また、より一般的に匿名技術が利用されていくためには何が必要だと考えますか。 Josh：弊社としてのフォーカスはZcashにあり、これには研究開発がもちろん含まれています。この研究には、レイヤー1のスケーラビリティをどのようにクリアしていくのかという課題があります。今後、Zk-SNARKsの技術がより使われるものとしていく、という意味では既に我々の暗号学者の一人が『Sonic』と呼ばれるものに取り掛かっているところです。 その他にも、ZK-Proof技術を利用することで、ブロックチェーン全体のParse(解析)を必要としないSuccinct(簡潔な)ブロックチェーンであったり、スマートコントラクトにおいてプライバシーを実現する『zexe』などの開発も進めています。 Zcash自体がもともと、MITなどの有名な大学の暗号学者7人によって創設されたので、これらの技術もすべて暗号学的なものにはなりますが、一般的に利用されていくために様々な開発や研究を日々行っています。 -- 先日見かけた内容の中で、ZcashがProof of WorkからProof of Stake或いはハイブリッド型のアルゴリズムに移行していくことを検討しているとありました。この内容は現在どの様に進んでおり、これらを検討している背景にはどういった理由があるのでしょうか？ Josh：Zcashには非常に優秀なエンジニアがたくさんいて、毎日のようにこれらの議論が行われています。エンジニアのなかには、Proof of Workが長期的に見てネットワークをセキュアに保つには不十分であると考える人もいます。主にマイニングの集権化やエネルギー消費などの問題に関してです。 現段階では、まだ移行は決まっていませんが、Proof of WorkとProof of Stakeのハイブリッド型のアルゴリズムを採用する提案などは確かにありました。Proof of Stakeでは通貨の用途に、単純な取引だけでなくステークも加わることでホルダーに保有するインセンティブを付与するため、ガバナンスモデルとしては非常に面白いものとなります。 さらに、ロックアップを行うことでネットワークの強度としてはよりセキュアなものになります。しかし、現在も議論が行われている最中なのでまだなんとも言えませんね。将来的には移行するかもしれない程度に考えてください。 -- ありがとうございます。最後になりますが、2018年はCrypto Winterと世間からも言われていました。しかし、世界的にブロックチェーン技術に関しては再認識されてきていると思っています。Zcashとして、日本だけでなく世界的にも、今後どのような部分に力を入れたり、どういった目的をもって取り組んでいきたいというコメントをいただけますか Josh：現在、私たちがチームとして最も力を入れているのがレイヤー1のスケーラビリティ、そしてウォレットのユーザビリティの改善です。 どのプロジェクトもAdoptionの部分に力を入れていると思いますが、例えば通貨を購入するときから既にKYCのプロセスや口座情報の登録、BTCやETHを購入してウォレットに送金～～といった具合にいたるところにFriction Point(フリクションポイント)が存在します。 Adoptionを加速させるということは、これらの摩擦を極力減らすことだと我々は考えています。私たちではウォレットで簡単にシールドトランザクションを可能にすることなどが、このステップの一つだと考えています。 その他では、Bolt labsと呼ばれるレイヤー2のプライバシーを主に開発しているところへの投資だったり、サイドチェーンを利用したWrapped ZEC (WZEC)のようなもので、ZECをDEXなど様々な場所で広く利用することができるようなものも考えています。これからも我々は今までどおり、我々のできることをやるだけです。 最後に Zcash Business DeveloperであるJosh氏へのインタビューとなりました。現在、世界的に見ても匿名技術というのは非常に注目が集まる技術となっております。 日本においても、エンタープライズ向けにブロックチェーンを導入を行おうとする際に問われることが多いのが匿名化という部分だったりします。 今後、ZcashやZk-Snarkなどの分野でブロックチェーンがどのように変わっていくか、そして日本でも匿名化技術がどう広まっていくかなどにも再度注目していきたいと思います。 (インタビュー/ 編集 : アラタ )
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