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2025/12/11ビットコイン財務企業の指数削除にストラテジー社反論｜メタプラネットにも影響か
ストラテジー社は12月10日、金融サービス大手のMSCIが提案した新たな指数採用基準に対し強く反対する意向を示す意見書を提出しました。 Strategy has submitted its response to MSCI’s consultation on digital asset treasury companies. Index standards should be neutral, consistent, and reflective of global market evolution. Read our letter and share your support: https://t.co/yiPRYyw5Lk — Michael Saylor (@saylor) December 10, 2025 MSCIは総資産の50%以上を暗号資産が占める企業を「MSCIグローバル・インベスタブル・マーケット指数」から除外する方針を検討していますが、ストラテジーはこの提案が企業のビジネスモデルを根本的に誤認しており市場に悪影響を及ぼすと主張しています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン「本当の強気相場」はこれから？著名アナリストらが語る転換点 ビットコイン現物ETF、1年分が「帳消し」｜490億ドル資産消失 ストラテジーは自社などの「デジタル資産・トレジャリー・カンパニー（DATs）」は投資ファンドではなく、ビットコイン（BTC）などの暗号資産を活用して株主に利益をもたらす事業会社であると説明。同社は銀行や保険会社と同様に資産と負債を管理して収益を上げており、単に資産を保有しているだけのファンドとは異なると強調しました。 また、石油会社や不動産投資信託（REIT）など特定の資産に集中投資する他業種は除外対象となっていない点を挙げ、暗号資産のみを特別扱いすることは差別的であると批判しています。 さらに意見書では、価格変動の激しい暗号資産を基準にすることで企業が頻繁に指数の採用・除外を繰り返す事態を招き、指数の安定性を損なう懸念も指摘されています。会計基準の違いにより国や地域で不公平が生じる可能性もあり、MSCIが中立的な指標提供者としての役割を逸脱することへの警戒感も示されました。 今回の議論は同様の戦略をとる日本企業にも波紋を広げる可能性があります。メタプラネットは財務戦略の柱としてビットコインの購入を継続的に行っており、ストラテジー社と同様のビジネスモデルを志向しています。仮にMSCIの提案する「資産の50%ルール」が国際的な基準として定着すれば、同社のような企業が将来的に主要な株価指数へ採用される際の障壁となる懸念もあり動向が注視されます。
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2025/12/10Virtuals Protocol、Base-Solana間のブリッジが稼働開始
Virtuals ProtocolはBase-Solanaブリッジの稼働を開始したと発表しました。これは先日、BaseとSolanaを接続するブリッジがメインネットでローンチされたことを受けての対応です。 Base-Solana Bridge is now live on Virtuals Protocol.@solana assets can now directly enter Virtuals, unlocking liquidity for trading, owning, and launching agents. The agent economy just went cross chain. https://t.co/vaaYoYU6k4 pic.twitter.com/VMb9VEFPyE — Virtuals Protocol (@virtuals_io) December 5, 2025 Solana上の資産はVirtuals Protocolに移動できるようになり、エージェントの取引、所有、ローンチに必要な流動性が得られるようになりました。すべてのSolana資産をVirtuals Protocol内で直接ブリッジし、数秒でエージェントを取引、所有、またはローンチできます。 このBase-Solanaブリッジの導入によりSolanaエコシステムの資産とBaseエコシステムの資産がシームレスに連携し、より広範なユーザーがVirtuals Protocolのエージェント機能を利用できるようになります。
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2025/12/10日本円ステーブルコイン「JPYC」は本当に便利？導入店舗が語るメリットと課題
日本円に連動したステーブルコイン「JPYC」を決済に導入した店舗の体験談が話題となっています。今回の事例は、既存のキャッシュレス決済に代わる「手数料ほぼゼロ」の決済手段が事業者の利益構造を大きく改善する可能性を示唆しています。 JPYC決済を1ヶ月やってみた感想と課題を書きます。 専門家ではないので、間違っている点があればぜひご指摘ください。 【利用状況】 ・決済利用者数：4名 ・売上：19,000円 ・削減できた手数料：約570円（3%計算） まだまだ認知されていない段階ですが、意外と利用された印象でした。… — 新盛淳司/鍼灸師・スポーツトレーナー（メディカル） (@irifuneshinmori) December 6, 2025 報告によると4名の利用で売上19,000円を記録。クレジットカード決済の手数料を3%と仮定した場合、約570円のコスト削減となります。 これを月商1,000万円規模の店舗に換算すると年間で約360万円もの手数料削減が見込まれます。さらに銀行への入金や両替、現金管理に伴うリスクや業務負担も軽減できるため、顧客サービスへの投資余力が生まれる点も評価されています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン「本当の強気相場」はこれから？著名アナリストらが語る転換点 ビットコイン現物ETF、1年分が「帳消し」｜490億ドル資産消失 一方で、操作性はQRコード読み取りだけで完了するためPayPayなどの既存サービスと同様に簡便であるものの、ブロックチェーンを介する都合上着金確認に時間を要する点がネックとなります。また安全性に関しては秘密鍵の漏洩やハッキングの危険性が指摘されています。 JPYCは効率的な決済インフラとして期待されていますが、その普及には利便性と安全性のバランスをどう最適化するかが今後の鍵となりそうです。
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2025/12/10【今日の仮想通貨”無料”配布ニュース】Theoriqがエアドロップ登録受付を開始。Tempoがテストネットを公開
12月10日、暗号資産市場ではテストネットに関連する重要な発表が相次ぎました。AIプロトコルのTheoriqがエアドロップ（無償配布）の登録受付を開始。また、決済特化型チェーンやプライバシー重視のステーブルコインなど新たなインフラのテストネット公開も活発化しています。 おはようございます！Candy Dropsです🍬 12月10日はテストネット関連ニュースが盛りだくさんです！ 本日紹介するプロジェクトはこちら👇 ✅ Tempo - 決済特化L1のテストネット公開、安定コインガスと専用レーンで低手数料・即時確定を実現 ✅ Theoriq ($THQ) -… pic.twitter.com/tvScfhIZce — Candy Drops (@Candy_Drops__) December 9, 2025 仮想通貨の無料配布（エアドロップ）とは、プロジェクトが知名度向上などを目的に独自のトークンを無料で配布するイベントです。ユーザーはSNSのフォローといった簡単なタスクを完了することで、将来的に価値が上がる可能性のあるトークンを無償で獲得できます。 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 【Theoriq】エアドロップ登録受付を開始 Theoriqは独自トークンであるTHQのエアドロップ登録受付を12月9日より開始しました。期間は12月14日までです。 対象者はテストネット参加者やアンバサダー、特定のコミュニティメンバーなどであり、指定のプラットフォームを通じた認証が必要です。。 【Tempo】決済特化L1のテストネットを公開 決済領域に特化したレイヤー1ブロックチェーンであるTempoは、パブリックテストネットを公開しました。このネットワークはステーブルコインでガス代（手数料）を支払える機能や取引の即時確定を提供することを特徴としています。 現在は開発者向けに開放されており、決済アプリケーションの構築環境として期待されています。 【Aleo】プライバシー重視のUSDCxを公開 プライバシー機能を備えたブロックチェーンのAleoは、テストネット上でUSDCxをローンチしました。これは米サークル社のUSDCをAleoネットワーク上で利用可能にしたもので取引内容のプライバシー保護が可能です。 メインネットでの本格稼働は2026年1月を予定しています。
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2025/12/10【今日の暗号資産ニュース】ビットコインの暴落要因に変化。中銀はBTCよりも金を優先
12月10日、ビットコイン（BTC）の価格は92,550ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約3,320ドル、ソラナ（SOL）は約139ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.25兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.1%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ビットコインの暴落要因に変化 ビットコイン（BTC）の市場構造に変化が起きています。かつて暗号資産取引所が中心だった流動性はETF（上場投資信託）や企業の財務部門といった「影」のシステムへと移行しました。 この変化により、市場の暴落リスクを左右する要因は個人投資家の動向から企業の債務サイクルや機関投資家の戦略へと質的に変化しています。 ビットコインの暴落リスク要因に変化、個人から機関へ 中銀はBTCよりも金を優先 BRICS諸国による米国債の売却が進行する一方でビットコイン（BTC）が「通貨不安に対するヘッジ」として機能するかどうかが問われる局面を迎えています。 中国は2024年9月から1年間で米国債保有額を715億ドル削減し、インドやブラジルなど他の主要国も同様の動きを見せました。しかしこの公的部門による売却の一方で外国による米国債の総保有額は約9兆2500億ドルへと増加しており、民間部門の買いが公的部門の売りを相殺する構図が明らかになっています。 ビットコインは準備資産になれず？中央銀行は金を選択 BTC新技術に注目集まる ビットコイン（BTC）の技術的アップデートである「Taproot」を活用し、約束を破ると自動的に「嫌いな相手」や「反慈善団体」に資金が送金される仕組みが考案されています。 これは個人の禁酒から企業のガバナンス、さらには政治献金の透明化に至るまで社会のインセンティブ構造を根底から変える可能性を秘めています。 約束破ると「嫌いな人」へ送金？ビットコインの新技術に注目集まる
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