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2025/12/18HYPEトークン、直近7ヶ月の最安値を記録｜2つのファンダに注目
分散型無期限先物取引所（DEX）のハイパーリキッド（Hyperliquid）を支えるトークン「HYPE」が、2025年12月に入り直近7ヶ月間での最安値を記録しました。 過去1年間、ハイパーリキッドはオンチェーン・レバレッジ取引の主要な場として君臨してきましたが、足元では競合プラットフォームの台頭により市場シェアの維持が課題となっています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 なぜビットコインは毎晩0時に急落するのか？巨大企業に市場操作の疑い 国税庁がレポート発表、暗号資産の追徴税額は平均の2.5倍に こうした状況の中ハイパーリキッドの再起を支える二つの動きが注目を集めています。一つは、ウォール街の大手金融機関であるカンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）による62ページに及ぶ調査レポートの発表です。 同レポートは、ハイパーリキッドを単なるDeFi（分散型金融）プロジェクトではなく、強固なキャッシュフローを持つ取引所ビジネスとして高く評価しています。 もう一つは、ハイパー・ファンデーション（Hyper Foundation）による、約10億ドル相当にのぼるHYPEトークンの事実上のバーン（焼却）提案です。これは手数料から買い戻されたトークンを流通市場から永久に除外することでトークンの希少性を明確に示し、価格の下支えを図る狙いがあります。 The Hyper Foundation is proposing a validator vote to formally recognize the Assistance Fund HYPE as burned, removing the tokens permanently from the circulating and total supply. For context, the Assistance Fund converts trading fees to HYPE in a fully automated manner as part… — Hyper Foundation (@HyperFND) December 17, 2025 2025年後半、Aster、Lighter、edgeXといった新興プラットフォームが、ポイント制度やエアドロップを武器に急成長を遂げました。これにより上位3社の月間合計取引高は急増したものの、ハイパーリキッドの取引高は約2,210億ドルと横ばいが続いています。 しかし、カンター・フィッツジェラルドは競合他社の数字が報酬狙いの不自然な取引で膨らんでいるのに対し、ハイパーリキッドの取引は建玉に裏打ちされた実需に基づくものであると分析しています。 今後の成長戦略としてハイパーリキッドはHIP-3と呼ばれる仕組みを導入し、外部のチームが自ら無期限先物市場を開設できる「取引所の取引所」への脱皮を図っています。 すでに米国株指数や金（ゴールド）といった現実資産（RWA）のトークン化市場の開設も始まっており、従来の証券会社を大幅に下回る手数料体系で既存金融市場のシェア獲得を目指しています。 市場では依然として価格への圧力が続いていますが、今回のバーン提案と大手金融機関による資産評価が、ハイパーリキッドの長期的な信頼性を裏付ける重要な要素となっています。 情報ソース：資料
NFT
2025/12/18Otherside、BoximusアバターがXmas仕様にアップデート
Yuga Labsが展開するメタバースプロジェクトOthersideはBoximusホルダー向けにアバターの仕様をアップデートしました。Amazonとのコラボレーションで販売されたNFTであるBoximusのアバターがクリスマス仕様の見た目に変更されています。 All I want for Christmas are my internet frens. pic.twitter.com/bVjVAauonD — æ (@aeaea81) December 16, 2025 Boximusは10月31日に販売されたNFTで最大供給数は2,222個です。現在は二次流通で取引が可能となっています。 Othersideは「Explore, collect, build. Your Otherside journey starts now（探索し、収集し、構築せよ。あなたのOthersideの旅が今始まる）」というメッセージとともに今回のアップデートを発表。 このクリスマス仕様へのアップデートが期間限定のものなのか、今後も継続的にアバターの季節イベント対応が行われるのかは現時点では明らかにされていません。 関連記事：OthersideとAmazonのコラボNFT「Boximus」、二次市場で価格上昇
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2025/12/18量子技術はビットコインを強化する？セイラー氏独自の主張に注目集まる
米ストラテジー社のマイケル・セイラー氏は、量子コンピュータの普及がビットコイン（BTC）を破壊するのではなくむしろネットワークを強化させるとの見解を示しました。 The Bitcoin Quantum Leap: Quantum computing won’t break Bitcoin—it will harden it. The network upgrades, active coins migrate, lost coins stay frozen. Security goes up. Supply comes down. Bitcoin grows stronger. — Michael Saylor (@saylor) December 16, 2025 セイラー氏は量子技術に対応するためのアップグレードが行われることで稼働中のコインは移行し失われたコインは凍結されるため、結果としてセキュリティが向上し供給量は減少すると主張しています。 ビットコインの主な脆弱性はプルーフ・オブ・ワーク（PoW）ではなく、デジタル署名にあります。ビットコインが採用している署名方式は将来的に十分な性能を持つ量子コンピュータが登場した場合、公開鍵から秘密鍵を導き出されるリスクを抱えています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 なぜビットコインは毎晩0時に急落するのか？巨大企業に市場操作の疑い 国税庁がレポート発表、暗号資産の追徴税額は平均の2.5倍に しかし、セイラー氏が主張する「失われたコインが凍結される」という状況は、必ずしも単純ではありません。ビットコインの全供給量のうちすでに約25％にあたるコインが、公開鍵が露呈しているアドレスに保管されていると推定されています。 これらのコインは量子コンピュータを持つ攻撃者の標的になる可能性があり、所有者が不明な「失われたコイン」が凍結されるどころか攻撃者によって奪われるリスクも指摘されています。 量子耐性への移行にはノードのコスト増やブロック容量の圧迫といった課題も伴います。中央管理者のいないビットコインにおいて、ソフトフォークによるアップグレードを実現するには、開発者やマイナー、取引所の間で圧倒的な合意形成が必要です。 量子コンピュータの実用化にはまだ10年以上の猶予があるとされていますが、ネットワークの強化が成功するかどうかは技術的な可能性よりもパニックを避けながら政治的に困難なアップグレードをいかに迅速に実行できるかという統治（ガバナンス）の能力にかかっています。
Press
2025/12/18SBI Ripple Asia、XRP利回りおよびRWAトークン化でDoppler Financeと提携
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 SBI Ripple Asia と、XRPfi 分野におけるインフラ開発をリードする Doppler Finance（以下「Doppler」） は、XRP を基盤とした利回りインフラおよび XRP Ledger 上での実世界資産（RWA）トークン化に関する協業の可能性を検討するため、覚書（MOU）を締結しました。 本提携は、SBI Ripple Asia にとって XRPL ネイティブプロトコルとの初の協業となり、XRP Ledger 上での機関投資家向け金融の新たな展開を示すものです。両者は、透明性が高く、コンプライアンスに準拠した利回り創出型プロダクトの採用拡大を目指します。 さらに、MAS（シンガポール金融庁）規制下のデジタル資産パートナーである SBI Digital Markets を本取り組みのカストディアンとして任命し、分別管理された独立性の高いカストディサービスが提供されます。これにより、顧客資産は取引所リスクから保護され、機関投資家基準のセキュリティと信頼性が一層強化されます。 Doppler Finance は、本提携を通じて日本の金融エコシステムにおける存在感をさらに高め、グローバル展開における重要なマイルストーンを達成します。Ripple と SBI ホールディングス株式会社の合弁会社である SBI Ripple Asia との協業は、Doppler が XRP エコシステム内で安全性・信頼性・コンプライアンスを兼ね備えた利回りインフラとして評価されていることを示しています。 Doppler の利回りインフラはすでに複数の適格機関投資家に採用され、主要取引所やウォレットにも統合されており、規制・運用基準を損なうことなくオンチェーン利回りへアクセスしたい機関にとって信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。日本のデジタル金融を牽引する主要企業グループからの認証は、Doppler が XRP ベースの利回り機会にアクセスするための機関投資家向けゲートウェイとしての役割をさらに強固なものとしています。 Doppler Finance Head of Institutions・Rox氏のコメント 「SBI Ripple Asia との協業は、Doppler インフラが築いてきた信頼性を強く裏付けるものです。私たちは共に、XRP を生産的な利回り資産へと進化させ、XRPL 全体に機関投資家レベルの基準を導入していきます。」 SBI Ripple Asia 担当者のコメント 「Doppler Finance との協業により、XRP Ledger 上における安全で透明性の高い利回りインフラの発展をさらに加速させたいと考えています。Doppler の機関投資家レベルのフレームワークと、当社が日本およびアジアにおけるデジタル資産普及で培ってきた専門性の融合は、XRP のユーティリティ拡大に向けた強固な基盤となります。伝統金融と進化するオンチェーンエコシステムを橋渡しする新しい機会を共に探求できることを期待しています。」 この協業は、日本を代表するデジタル金融グループと、XRPの利回りインフラを構築する中心的プレイヤーとの整合を示すものであり、今後の伝統金融とオンチェーン金融のさらなる統合に向けた道を切り開くものです。 SBI Ripple Asia について SBI Ripple Asia は、2016年に SBI ホールディングスグループと米国 Ripple Services, Inc. の合弁会社として設立されました。Ripple の分散型台帳技術を活用し、加盟する銀行・決済事業者のネットワークである「Ripple Payments」を通じ、迅速・低コスト・安全な国際送金を支援しています。 Doppler Finance について Doppler Finance は、XRP Ledger 上でネイティブに構築された機関投資家向け利回りインフラを提供し、XRPfi 分野を牽引しています。規制準拠のカストディ、完全監査済みの準備資産、安全性とスケーラビリティを重視した厳選された利回り戦略を組み合わせ、主要資産と同様に XRP が利回りを生むべきであるという理念を実現しています。 本インフラは機関投資家に採用され、主要取引所・ウォレットにも統合されており、透明性・管理性・信頼性を兼ね備えたオンチェーン利回り基盤として機能しています。 LinkedIn | X | Discord | Website | Docs SBI Digital Markets について（www.sbidm.com） SBI Digital Markets は、SBI グループのデジタル資産部門である SBI Digital Asset Holdings の子会社です。SBI グループは日本最大級の証券口座数と国内第2位の取引規模を有し、アジア・欧州を含む26か国・地域に展開しています。 SBI Digital Markets は、伝統金融および Web3 プロダクトにおける発行・トークン化・流通・カストディまでを包括するデジタル化ソリューションを提供しています。
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2025/12/17エス・サイエンスが社名変更、1000BTCの取得目指す
東証スタンダードに上場する老舗金属企業の株式会社エス・サイエンス（S Science）は、2026年4月1日付で商号を「エスクリプトエナジー株式会社（英文名：S Crypto Energy Inc.）」に変更すると発表しました。 創業80年の歴史を持つ同社は今年7月の暗号資産事業への参入以降、事業転換を進めています。今回の商号変更は「暗号資産トレジャリー企業としての事業規模および認知拡大」を目的としています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 なぜビットコインは毎晩0時に急落するのか？巨大企業に市場操作の疑い 国税庁がレポート発表、暗号資産の追徴税額は平均の2.5倍に これに伴い定款の事業目的も刷新され、暗号資産の投資・運用、デジタル資産を用いたトレジャリー運用に関する助言業務、マイニングおよびブロックチェーンインフラの構築などが上位に追加されます。 投資戦略については、従来設定していた年間96億円の投資上限額を撤廃し、中期的目標として1,000BTCの保有を掲げました。同社は既に約50億円規模のビットコインを取得済みであるとしています。
NFT
2025/12/17Moonbirds、フィギュアのブラインドボックスが出荷開始
NFTプロジェクトMoonbirdsはCollector Cryptを通じてリリースされたbirb blind boxesフィギュアの米国での出荷を開始したことを発表しました。 ブラインドボックスには12種のコモンフィギュアと2種のシークレットレアフィギュアが含まれており、コレクターの間で注目を集めています。 Moonbirdsは商品の内容をストリーミングで公開しており、ファンがリアルタイムで開封の様子を楽しめるようになっています。 birb box opening #11 https://t.co/UTdSG5vD9H — Moonbirds (@moonbirds) December 16, 2025 このフィジカルグッズ展開はPudgy Penguinsがぬいぐるみなどの商品展開で成功を収めているのと同様にMoonbirdsがIP（知的財産）展開に注力していく姿勢の表れといえます。 また、Moonbirdsは先日のソラナ・ブレークポイント2025において、独自トークン「$birb」を2026年第1四半期にSolana上でリリースする予定であることも発表しています。フィジカルグッズとトークンの両面からエコシステムを拡大していく戦略が見て取れます。 関連：NFTプロジェクト「Moonbirds」独自トークンを来年Q1にローンチ
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2025/12/17日本円ステーブルコイン「JPYC」、累計発行額5億円突破
JPYC株式会社は同社が提供する日本円ステーブルコインの発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」において、累計口座開設数が1万件、累計発行額が5億円を突破したことを発表しました。 JPYCは日本円と1対1の価値で交換可能であり、ブロックチェーン技術を活用することで低コストかつ即時の送金を実現しています。また、発行される価値の裏付け資産として預貯金や国債によって発行残高の100%以上が保全されており、ユーザーは安心して利用することが可能です。 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も 本サービスの利用にはマイナンバーカードを用いた公的個人認証（JPKI）による本人確認が必要となります。登録ユーザーは銀行振込を通じて指定のウォレットアドレスへJPYCの発行を受けることができるほか、保有するJPYCを指定アドレスへ送付することで、登録口座へ日本円として払い戻しを受けることも可能です。 話題の記事 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も 日本円ステーブルコイン「JPYC」は本当に便利？導入店舗が語るメリットと課題 ステーブルコインは電子マネーを超えられるか？JPYCにも関心集まる 同社はJPYCを特定の加盟店契約などを必要とせず誰でも自由に組み込める「オープンな金融インフラ」と位置付けています。現在、実店舗やECサイトでの決済、企業間精算、Web3ウォレットとの連携など、多岐にわたる領域でユースケースが創出されています。 今後はパートナー企業との連携をさらに強化し3年以内に発行残高10兆円規模を目指すとともに、国内外における日本円ステーブルコインの可能性を広げていく方針です。 情報ソース：PRTimes
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