地方創生
2025/09/17【地方創生】埼玉県小川町にて「道の駅おがわまちデジタル会員証」が実施
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、和紙のふるさととしても知られる埼玉県小川町が、東武トップツアーズ株式会社と連携して発行する「道の駅おがわまちデジタル会員証」の取り組みについて紹介します。 埼玉県小川町とは 埼玉県の中部に位置する小川町は、緑豊かな外秩父の山々に囲まれた自然あふれる町です。1300年の歴史を持つ手漉き和紙「小川和紙」の産地として知られ、その伝統技術はユネスコ無形文化遺産にも登録されています。 近年では有機農業の里としても注目を集めており、伝統文化と新しい取り組みが共存する魅力的な地域です。 「道の駅おがわまちデジタル会員証」とは この度、町の新たな玄関口としてリニューアルオープンした「道の駅おがわまち」を拠点に、町の観光振興と「関係人口」の創出を目的とした「道の駅おがわまちデジタル会員証」が発行されました。 これは東武トップツアーズがNFTマーケットプレイス「HEXA」のプラットフォームを活用して発行するもので、地域活性化を目指す連携協定に基づく取り組みです。 デジタル会員証は1000円で1000個限定で発行され、購入者はNFTとしてこの会員証を保有することになります。 購入者には、小川町の魅力を体験できる以下のような特典が用意されています。 「道の駅おがわまち」での紙漉き体験料の割引、レンタル自転車・トゥクトゥク利用料の割引 仙元山見晴らしの丘公園ローラーすべり台利用料の割引 小川げんきプラザプラネタリウム館利用料の割引 これらの特典は、会員証を提示することで利用でき、購入者が何度も小川町を訪れたくなるような仕組みになっています。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、埼玉県小川町によるデジタル会員証NFTの取り組みを紹介しました。 このプロジェクトのポイントは、NFTを単なるデジタル上の記念品で終わらせるのではなく、現地で実際に使える「特典」と結びつけている点です。これにより、デジタル会員証の購入が、小川町を訪れる直接的なきっかけとなります。 一度きりの観光客ではなく継続的に地域と関わりを持つ「関係人口」をいかに増やしていくかが、多くの自治体にとっての課題です。小川町の取り組みはNFTという新しいテクノロジーを活用して、町との新しい関わり方を提案し持続可能な観光と地域活性化を目指す先進的なモデルケースと言えるでしょう。 【公式サイト・関連リンク】 埼玉県小川町 公式サイト：https://www.town.ogawa.saitama.jp/index.html
Web3ゲーム
2025/09/17Otherside、感染サバイバルの新たなゲームモードが登場
Yuga Labsが手がけるメタバースプロジェクト「Otherside」において、新しいゲームモード「Otherside Outbreak」の3週間限定ベータテストが開始されました。このゲームモードは感染拡大をテーマにしたサバイバルゲームとなっています。 A contagion is spreading. One Voyager begins infected… the rest must survive. Introducing Otherside Outbreak. 3 week beta starts now. Maps will expand over the next few weeks. pic.twitter.com/c5nEGp0qem — Othersidemeta (@OthersideMeta) September 16, 2025 Otherside Outbreakでは各マッチが1人の感染者から始まります。感染したプレイヤーの目標は感染を拡大させることであり、一方で他のプレイヤーは感染を避けながらポイントを獲得し、最後の生存者として残ることを目指します。このユニークなゲームプレイにより、緊張感のあるサバイバル体験が提供されます。 今回のゲームモードは、オープンベータとして実施されており、まずは10人用の小規模マップから開始されます。運営チームは今後数週間にわたってマップを拡張していく予定でテストとフィードバックを基により大規模なマップが提供される見込みです。 Othersideチームは、コミュニティと共にテストと改良を行うことに期待を示しており、このベータテストを通じて新しいゲームモードの完成度を高めていく方針です。 Pudgy Penguinsのモバイルゲーム、リリース数日で25万ダウンロード突破
ニュース
2025/09/17金融機関の過半数がステーブルコイン導入を計画
コンサルティング会社EYパルテノン（EY-Parthenon）が発表した調査によると、現在ステーブルコインを利用していない金融機関や事業法人の過半数が今後1年以内に導入を計画していることが分かりました。 調査対象となった350人の意思決定者のうち未利用者の54%が2026年までに導入を開始する見込みです。企業が導入を検討する主な動機は取引コストの削減と国境を越える決済の高速化です。 実際に現在の利用者では41%が従来の方法より10%以上のコスト削減を実現したと報告しています。最も人気のあるステーブルコインはUSDCで利用者の77%が採用しており、USDT（59%）、ユーロ建てのEURC（45%）が続いています。 サークル社、USDCをハイパーリキッドにネイティブ対応｜HYPE投資も加速 今年7月のGENIUS法の可決が機関投資家の関心を高める転換点となったとみられています。法案可決前の6月に行われた調査では73%が「規制の不確実性」を導入の最大の障壁として挙げていました。金融機関は2030年までに世界の決済総額の5%から10%をステーブルコインが占めると予測しており、これは金額に換算すると最大4.2兆ドルに相当します。 導入方法については事業法人の63%が既存の取引銀行を通じた利用を望んでいます。導入を成功させる鍵は既存システムとの統合であり、企業の基幹システムに組み込まれれば採用にさらに前向きになるとの回答が約70%を占めました。 情報ソース：EY-Parthenon
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2025/09/17ビットワイズ、「資産トークン化」新ETF申請｜11月にも承認か？
暗号資産運用大手のビットワイズ（Bitwise）はステーブルコインと資産のトークン化をテーマにした新たなETF（上場投資信託）の設立を申請しました。11月下旬の感謝祭頃のローンチを目指しており、1940年投資会社法に基づく申請のため比較的早期の承認が見込まれています。 このETFはステーブルコインの普及や資産のトークン化によって恩恵を受ける企業や資産に投資します。ファンドの資産は関連企業の「株式」とブロックチェーンインフラに関連する「暗号資産上場商品」の2部門に均等に配分されます。 株式部門ではステーブルコイン発行企業や決済事業者など5つのカテゴリーから企業を選定します。その際、事業との関連度に応じて投資比率に上限を設ける階層的なアプローチを取ります。 年率10%超えも？新型ビットコインETF、個人投資家向けに 今回ビットワイズが利用した1940年投資会社法に基づく申請は通常、規制当局の審査期間が短いとされています。ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏はこれにより数ヶ月でのローンチが可能になる可能性があると指摘しています。 Bitwise w a new filing for a Stablecoin & Tokenization ETF which will have sleeve of equities and crypto assets seen benefiting from those two trends. 40 Act so prob launch around Thanksgiving pic.twitter.com/TkTLE91H9H — Eric Balchunas (@EricBalchunas) September 16, 2025 このETF申請の背景には機関投資家の間で現実資産のトークン化への関心が高まっていることがあります。最近ではステーブルコインの総供給量が2800億ドルを超えるなど市場は拡大を続けています。 ビットワイズは既に現物ビットコインETFなど30の商品で150億ドルの資産を運用しており、今回の申請によって新たな成長分野への参入を図ります。 情報ソース：SEC 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/09/17ポリマーケット、独自トークン発行か？SEC提出書類で憶測呼ぶ
暗号資産予測プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）が独自トークンを発行する可能性が浮上しています。きっかけは親会社が米証券取引委員会（SEC）に提出した資金調達に関する書類で、将来のトークン受け取り権利を示唆する内容が含まれていたことです。 ポリマーケットの親会社BlockratizeがSECに提出した書類によると、同社は2億5700万ドルの資金調達を目指しています。この中で投資家には将来の権利を示唆する「その他のワラント」が提供されたことが記載されていました。この手法は過去にdYdXがトークンを発行する前に用いた構造と類似しており、市場の憶測を呼んでいます。 ポリマーケットはトークン発行計画を公式に認めていませんが、将来のローンチに向けた準備を進めている可能性を示唆しています。これと並行して同社は最大100億ドルの企業評価額での新たな資金調達も模索しています。 仮想通貨の次なる注目トピックは「予測市場」か｜VCの注目集まる こうした動きと同時にポリマーケットは米国市場での事業拡大を加速させています。同社は米国の個人投資家が多く利用するソーシャルプラットフォームStocktwitsと提携。今月からStocktwitsのサイト上で企業の決算結果を対象とした予測市場を直接提供する予定です。将来的には決算説明会で使われるキーワードを追跡するような新しい機能の追加も計画されています。 ポリマーケットが米国市場へ本格的に復帰する背景には、規制環境の変化があります。今月初め、米商品先物取引委員会（CFTC）がイベント契約に関連する一部の報告義務について執行措置を追求しない方針を発表。この決定が同社の事業展開にとって追い風になっていると見られています。 情報ソース：資料
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2025/09/17【今日の暗号資産ニュース】メタプラ株はmNAV1が正念場？BTC保有企業連合が結成
9月17日、ビットコイン（BTC）の価格は116,600ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約4,510ドル、ソラナ（SOL）は約236ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は4.14兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.2%となっています。 本日の注目ニュース BTC財務企業は生き残れるか？ スタンダードチャータード銀行によると、デジタル資産を保有する上場企業が市場価値の急落により厳しい状況に置かれています。 一方で、イーサリアム（ETH）に特化した企業はステーキングによる収益性を強みに成長を維持できる可能性があると指摘されています。 BTC財務戦略のメタプラネット、市場低迷で生き残れるか？mNAV1が正念場 BTC保有企業連合が結成 財務資産としてビットコイン（BTC）を保有する企業連合が、米連邦政府によるビットコイン採用を推進するための団体「財務評議会（Treasury Council）」の結成を発表しました。 BTC保有企業連合、米政府にBTC採用を要求｜法案提出へ トランプ氏、150億ドル訴訟へ ドナルド・トランプ米大統領がニューヨーク・タイムズなどを相手取り150億ドルの損害賠償を求める訴訟を起こしました。 同紙の報道が自身の評判や関連する暗号資産プロジェクトに意図的に損害を与えたと主張しています。 TRUMPコイン大幅下落の原因はメディア？トランプ氏、150億ドル訴訟へ
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2025/09/17サークル社、USDCをハイパーリキッドにネイティブ対応｜HYPE投資も加速
ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル社は、急成長中の分散型取引所ハイパーリキッドのネットワークにUSDCをネイティブ対応させたと発表しました。 Circle x Hyperliquid expansion. Circle is proud to bring trusted liquidity, interoperability, and support for builders into one of the most innovative platforms in crypto. Read more: https://t.co/2hbfNIHFn9 pic.twitter.com/21y6cyAvW6 — Circle (@circle) September 16, 2025 今回の統合によりアップグレードされたクロスチェーン転送プロトコル（CCTP v2）も導入され、ユーザーは十数以上のネットワーク間でUSDCを円滑に移動できるようになります。 サークル社は技術的な協力に留まらず、ハイパーリキッドのガバナンストークンであるHYPEトークンへの投資を行ったことも明らかにしました。さらにネットワークのバリデーターとして運用に参加することも検討しており、エコシステムの成長に直接関与していく姿勢です。 ステーブルコイン戦争勃発か？USDCの次の一手 一方で、ハイパーリキッドは独自のステーブルコイン「USDH」をローンチする計画を進めています。アナリストはもしUSDHが普及した場合、サークル社は年間最大2億ドルの収益を失う可能性があると警告。このような状況下で、サークル社は競合が登場する前にUSDCの統合と直接投資を行うことで自社のステーブルコインの優位性を確保しようとしています。 サークル社のジェレミー・アレールCEOは、この取り組みが長期的な株主価値の創造につながるものだと述べています。 情報ソース：circle 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/09/17年率10%超えも？新型ビットコインETF、個人投資家向けに
ETF運用会社のディファイアンスETFs（Defiance ETFs）が新たなビットコインおよびイーサリアム関連ETFの設立を申請しました。 Defiance w a new filing for a Bitcoin Basis Market Neutral ETF, which will put on the popular "hedge fund basis trade" for you, which is buying $IBIT and shorting bitcoin futures to capture premium. Also doing one for Ethereum w ticker $DETH lol pic.twitter.com/Pgm86znGej — Eric Balchunas (@EricBalchunas) September 16, 2025 申請されたETF「NBIT」と「DETH」はブラックロック社が提供するような現物ビットコインETFなどを購入する一方で、同時に先物契約を空売りします。 この手法は現物価格と先物価格の差を利用して利益を得るマーケットニュートラル戦略です。ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームス・セイファート氏の分析によると、同様のベーシス取引は安定した市場環境下でイーサリアムでは年率平均約10%、ビットコインでは直近数ヶ月で11%に達する総利回りを記録しています。 ビットコイン、FOMC後の下落に警戒｜鍵は10.7万ドル このETFが承認されれば、これまで専門知識や多額の資金が必要だった機関投資家向けの取引戦略が個人投資家にも容易にアクセス可能になります。 今回の申請は米証券取引委員会（SEC）の承認を待つ約100件の暗号資産関連ETFの申請リストに新たに追加されることになります。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/09/17BTC保有企業連合、米政府にBTC採用を要求｜法案提出へ
財務資産としてビットコイン（BTC）を保有する企業連合が、米連邦政府によるビットコイン採用を推進するための団体「財務評議会（Treasury Council）」の結成を発表しました。 財務評議会にはストラテジー社のCEOであるフォン・レ（Phong Le）氏らが主導する9社の最高経営責任者が参加しています。参加企業にはMARA社、Riot社、クリーンスパーク（CleanSpark）、ビットディア・テクノロジーズ（Bitdeer Technologies）などが含まれ、企業の財務戦略としてビットコインを保有する動きの広がりを反映しています。 評議会は活動の一環として、シンシア・ルミス上院議員が再提出した「BITCOIN法案」を支持する公式書簡を議会に送付しました。同日にはデジタル・チャンバーなどの団体と共に十数名の暗号資産擁護者が米議会議事堂で議員らと面会し、法案の成立に向けた働きかけを行いました。 ビットコイン、FOMC後の下落に警戒｜鍵は10.7万ドル この法案は連邦政府に対して5年間で最大100万BTCを取得することを義務付ける内容です。購入資金は連邦準備制度（Fed）の純利益などを通じて賄われ、納税者に追加負担はかからない計画です。また取得したビットコインは最低20年間保有することが義務付けられるなど長期的な国家資産としての位置付けを目指しています。 ドナルド・トランプ大統領は今年3月、政府が没収した約20万BTCを基盤とする「戦略的ビットコイン準備金」を設立する大統領令に署名しました。ただし現行の命令では没収分を超える積極的な追加購入は行われません。 情報ソース：資料
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