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2025/09/18NY規制当局、暗号資産の監視強化を勧告
ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は州内で営業する銀行に対し、暗号資産に関連するリスク管理を強化するためブロックチェーン分析ツールの活用を強く推奨しました。この勧告は州公認銀行および外国銀行の支店に送付された業界レターで示されたものです。 NYDFSはこのツールがマネーロンダリングや制裁違反、その他の不正行為といったリスクを銀行がより効果的に管理するのに役立つと指摘しています。エイドリアン・ハリス（Adrienne Harris）長官はこの技術が認可を受けた暗号資産関連企業で既に有効性を証明していると述べました。 NYDFSは2022年4月に暗号資産ライセンスを持つ企業向けのガイダンスを公表しましたが、その後、銀行による暗号資産への関心と関与が高まっていることから同様の安全策が必要だと判断しました。 英国、2026年に暗号資産規制を本格化へ 今回の勧告では銀行がブロックチェーン分析ツールを具体的に活用する方法として、いくつかの例が挙げられています。顧客ウォレットのスクリーニングや暗号資産関連資金の出所の検証、広範なデジタル資産エコシステムにおける活動の監視などが含まれます。また暗号資産サービスプロバイダーのような取引相手を評価する際にも有効です。 さらにネットワーク全体の情報からリスク評価を策定したり、新しい暗号資産商品を導入する際のリスクを検討したりすることも推奨されています。 NYDFSは、これらの管理策が各銀行のリスク許容度や事業内容に合わせて調整されるべきであると強調。また、市場や技術の進化に対応するため、コンプライアンスの枠組みを定期的に更新するよう求めています。通知では「新たな技術は、新しいツールを必要とする新たな脅威をもたらす」と言及されており、ブロックチェーン分析がテロ資金供与などの脅威から金融システムを保護する上で重要であるとされています。 情報ソース：dfs
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2025/09/18SOL・XRPに機関投資家の資金流入？CMEが新商品
シカゴ・マーカンタイル取引所を運営するCMEグループ（CME Group）はソラナ（SOL）とXRPの先物オプション取引を10月13日までに開始すると発表しました。 新たに導入されるオプション商品は、標準コントラクトとマイクロコントラクトの両方で提供されます。満期は年間を通じて毎週設定される予定です。 オプション取引は将来の特定日にあらかじめ定められた価格で資産を売買する義務を負う先物取引とは異なります。投資家は売買する権利を得るだけで義務は負わないため、より柔軟なリスクヘッジや価格変動への対応が可能になります。 ビットコインを担保に株を買う未来｜ナスダック上場企業創業者の展望とは 今回の決定は既存のソラナとXRPの先物市場における流動性の高まりが背景にあります。3月に取引が開始されたソラナ先物はこれまでに54万件以上の契約が取引されました。その想定元本は223億ドルに上ります。8月には取引がピークを迎え建玉は一時約9億ドルに達しました。 また5月に開始されたXRP先物も同様に活発で取引契約数は37万件以上、総額は162億ドルを超えています。最近の建玉は9億4200万ドルに達しました。CMEグループはこの高い流動性がオプション市場を支える十分な需要の証左であるとみています。 情報ソース：prnewswire 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/09/17メタプラネット、完全子会社「ビットコインジャパン」設立
株式会社メタプラネットは9月17日の取締役会で完全子会社「ビットコインジャパン株式会社」を設立することを決議しました。この新会社は日本国内におけるビットコイン関連事業の拡大と強化を目的としています。 新会社「ビットコインジャパン株式会社」の設立に関するお知らせ pic.twitter.com/skxAsASN0K — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) September 17, 2025 新会社の設立はメタプラネットが進める事業戦略の一環です。これまで分散していたビットコイン関連のメディアやイベント、サービスなどの事業を新会社に集約します。これにより運営体制の透明性を高め収益性の向上を図るとともに、今後の戦略的な事業拡大に向けた強固な基盤を構築します。 新会社の資本金は1,000万円で設立は2025年9月中を予定しています。所在地は東京都港区六本木ヒルズ森タワーで、メタプラネットが株式の100%を保有します。代表者には親会社であるメタプラネットの代表取締役社長サイモン・ゲロヴィッチ氏と取締役の王生貴久氏が就任する予定です。 BTC財務戦略のメタプラネット、市場低迷で生き残れるか？mNAV1が正念場 具体的な事業内容として、ビットコイン関連のメディア、イベント、およびプラットフォームの運営が挙げられています。これには「Bitcoin Magazine Japan」の運営や「Bitcoin Japan Conference」の開催などが含まれる計画です。 メタプラネットは本件子会社の設立が2025年12月期の同社連結業績に及ぼす影響は軽微であるとの見通しを示しています。しかし、将来的に重大な影響を与える事象が判明した場合には、速やかに開示するとしています。
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2025/09/17TOKEN2049シンガポール、前例のない需要の中、25,000人の参加者を集め世界最大のWeb3イベントとしてすべての記録を更新
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 世界で最も著名な暗号資産イベントが、これまでで最大かつ最も没入感のある開催を約束 チケットの最終販売を開始 — 8月29日金曜日に価格が599ドルに値上げ、早期完売が予想されます 世界のデジタル資産業界から500以上の出展者が参加 登壇者には、World Liberty Financialの共同創業者であるエリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏、FundstratのCIOであるトム・リー氏、Robinhoodの会長兼CEOであるブラッド・テネフ氏、TetherのCEOであるパオロ・アルドイーノ氏、The Network Stateの創設者であるバラジ・スリニバサン氏、MaelstromのCIOであるアーサー・ヘイズ氏などが含まれます。 シンガポール – 2025年8月27日 – 世界最大かつ最も影響力のある暗号資産イベントであるTOKEN2049は、その代表的なシンガポール版のヘッドライナースピーカーの第一弾を発表しました。2025年10月1日から2日にかけてマリーナベイ・サンズで開催されるTOKEN2049は、160カ国以上から25,000人の参加者を迎える予定であり今年最も主要な国際的業界イベントとしての地位を確固たるものにします。 前例のない需要が記録的な参加者数を牽引する中、TOKEN2049はチケット販売の最終段階に入っています。価格は2025年8月29日金曜日に599ドルに値上げされます。イベントは早期に完売することが予想されるため、主催者は参加者に対し早めにパスを確保することを強く推奨しています。 2025年の新たな主要な追加要素として、世界で最も才能のある開発者やビルダー160人を集める36時間のスプリント「TOKEN2049 Origins Hackathon」の初開催と大手ベンチャー投資家であるDragonfly、Pantera、Maelstromとの協力で開催される今や世界最大のWeb3スタートアップコンペティションとなった「NEXUS」の第2回大会があります。 今年、TOKEN2049はマリーナベイ・サンズの全5フロアに拡大し、会場をダイナミックなポップアップシティへと変貌させます。期間中、シンガポール全土で主要なWeb3企業やプロジェクトが主催する1,000のサイドイベントが開催され、今年のグローバルな業界の集まりとしての本イベントの役割を際立たせます。 TOKEN2049では参加者はロッククライミングウォール、ジップライン、ピックルボールコート、コールドプランジ、ライブパフォーマンス、ブレスワークセッション、インタラクティブゾーンなどを特徴とするフェスティバルスタイルの体験を期待できます。これらすべてが、TOKEN2049の特徴である高品質で栄養価の高い食事へのこだわりによって補完されます。 TOKEN2049の共同創設者であるアレックス・フィスカム氏は次のように述べています。「世界の暗号資産コミュニティがシンガポールに集結し今年最大の業界イベントとなることに、私たちは非常に興奮しています。これは25,000人の参加者と500の出展者を迎え、デジタル資産産業がF1グランプリの週末で最高潮に達するTOKEN2049ウィークのために都市を占拠するというこれまでで最も野心的な開催となります。10月1日にドアを開け、国際的なエコシステムを再びシンガポールに迎えるのが待ちきれません」 最新の確定済み登壇者は、テクノロジー、金融、政策にわたるリーダーシップの幅広さを反映しています。ヘッドライナーにはエリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏（World Liberty Financial）、トム・リー氏（Fundstrat CIO）、ブラッド・テネフ氏（Robinhood 会長兼CEO）、パオロ・アルドイーノ氏（Tether CEO）、バラジ・スリニバサン氏（The Network State 創設者）、アーサー・ヘイズ氏（Maelstrom CIO）が含まれており、さらに多くの方々が今後発表される予定です。 TOKEN2049シンガポールには500以上の出展者が参加し、業界で最も重要な企業やプロジェクトにとってのグローバルな舞台としての役割を際立たせます。タイトルスポンサーには、OKX、BloFin、Coinbase、SPACECOIN、BingX、MetaEarth、Mesh Connect、TRON、Bitget、DWF Labsなどが含まれます。 2049 Origins Hackathonのウェイティングリストに参加するには、こちらをご覧ください: http://t2049.co/2049-origins-waitlist NEXUSスタートアップコンペティションに応募するには、こちらをご覧ください: http://t2049.co/nexus-application TOKEN2049シンガポールの詳細情報と最新情報については、こちらをご覧ください: https://www.asia.token2049.com/ TOKEN2049の共同創設者であるアレックス・フィスカムは、インタビューに対応可能です。 TOKEN2049について TOKEN2049は、シンガポールとドバイで年2回開催されるグローバルなWeb3イベントシリーズです。世界の暗号資産エコシステムの意思決定者が集まり、アイデアを交換し、ネットワークを築き、業界を形成する場です。TOKEN2049は起業家、機関投資家、業界関係者、投資家、ビルダー、そして暗号資産やブロックチェーン業界に強い関心を持つ人々にとって最高の出会いの場です。 メディア連絡先 [email protected]
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2025/09/17メタプラネット、米国に完全子会社を設立し事業加速へ
株式会社メタプラネットは9月17日、ビットコインインカム事業の拡大を目的として米国に新たな完全子会社「Metaplanet Income Corp.」を設立することを同日の取締役会で決議したと発表しました。 ビットコインインカム事業拡大に向けた新米国子会社「Metaplanet Income Corp.」設立に関するお知らせ pic.twitter.com/WUVZZ0pRt1 — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) September 17, 2025 新会社はメタプラネットの連結子会社であるMetaplanet Holdings, Inc.の傘下に設立されます。設立によりデリバティブ取引を含む収益創出活動の基盤を強化します。またビットコインインカム事業を中核のビットコイントレジャリー事業から分離することで、ガバナンス、透明性、リスク管理の強化を図るとしています。 BTC財務戦略のメタプラネット、市場低迷で生き残れるか？mNAV1が正念場 新子会社の概要は以下の通りです。 商号: Metaplanet Income Corp. 所在地: 米国フロリダ州マイアミ市 事業内容: ビットコインインカム事業および関連するデリバティブ取引等 代表者: 取締役としてサイモン・ゲロヴィッチ氏、ディラン・ルクレール氏、ダレン・ウィニア氏が就任。 出資金: 1500万ドルを予定。この資金は2025年8月27日付で発表された海外募集で調達した資金の一部。 設立年月日: 2025年9月下旬を予定。 株主: Metaplanet Holdings, Inc.が100%の株式を保有。 この子会社設立による2025年12月期の連結業績への影響は軽微であると見込まれています。
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2025/09/17メタプラネット、新株予約権の下限行使価額を引き下げ｜新たな株価下落リスクか
株式会社メタプラネットは9月17日、第20回から第22回の新株予約権における下限行使価額を調整したことを発表しました。同日より下限行使価額は従来の777円から637円に引き下げられます。 第20 回乃至第22 回新株予約権の下限行使価額の調整に関するお知らせ pic.twitter.com/9wAuhBYlgZ — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) September 17, 2025 今回の価格調整は海外募集による新株式の発行が事由です。同社は2025年8月27日開催の取締役会でこの新株発行を決議し、9月16日に払込が完了しました。この新株の発行価額が、新株予約権の発行要項で定められた時価を下回ったため規定に基づき調整が行われます。 調整の対象となるのは第20回、第21回、および第22回の新株予約権です。これらの新株予約権の行使価額は東京証券取引所における株価の終値平均に基づき定期的に修正されますが、今回の変更はその価額が下回ることのできない最低価格を引き下げるものです。 BTC財務戦略のメタプラネット、市場低迷で生き残れるか？mNAV1が正念場 一般的に下限行使価額の引き下げは権利を持つ投資家にとって、より低い株価水準でも権利を行使して利益を得やすくなるという利点があります。発行会社にとっても権利行使が促進されることで資金調達が円滑に進む可能性が高まります。 しかし、既存の株主にとっては注意が必要です。権利行使が進むと発行済株式総数が増加し1株あたりの価値が低下する「希薄化」が起こる可能性があります。また権利行使で取得された株式が市場で売却されることで、株価への下落圧力となることも懸念されます。
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2025/09/17英国、2026年に暗号資産規制を本格化へ
英国の金融行動監視機構（FCA）が来年（2026年）から暗号資産（仮想通貨）関連企業に対する本格的な規制を導入する計画を明らかにしました。この新制度はイノベーションを阻害しないよう、暗号資産の特殊性を考慮し、伝統的な金融ルールの一部を免除する柔軟なアプローチを取る点が特徴です。 注目すべきは企業の「誠実な事業遂行」や「顧客利益の尊重と公正な取り扱い」といった、FCAが定める金融サービスの根幹をなす原則の一部が暗号資産取引プラットフォームには適用されない見込みである点です。また、経営管理に関する要件が緩和されるほか、価格変動が極めて激しいことを理由に購入後のクーリングオフ期間も義務付けられません。 一方でFCAはこれらの変更が基準の引き下げではないと強調。特にサイバーセキュリティ対策は厳格化し、ハッキングなど業界特有のリスクに対応するため企業に強固なオペレーショナル・レジリエンス（業務回復力）を強く求める方針です。FCAの決済・デジタル金融担当エグゼクティブディレクターであるデビッド・ギール氏は暗号資産は「全財産を失う可能性がある高リスク投資」であると明確に位置づけており、利用者保護の観点から資産保護体制の強化は必須との見解を示しています。 今回のFCAの方針は成長機会を支援しつつ消費者保護とのバランスを取ることを目指すものです。ただし、顧客への公正な取引を求める「消費者義務」ルールの適用など一部の論点はまだ検討段階にあり、世界の暗号資産規制のモデルケースとなるか今後の動向が注目されます。 記事ソース：Financial Times
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2025/09/17メタプラネット社、「Bitcoin.jp」取得｜国内事業が本格始動
株式会社メタプラネットは、ドメイン「Bitcoin.jp」を戦略的に取得したと発表しました。これは国内におけるビットコイン（BTC）関連事業を拡大・強化する取り組みの一環です。同社は同日の取締役会で新会社「ビットコインジャパン株式会社」の設立も決議しており、事業基盤の強化を進めます。 ドメイン「https://t.co/2hWVBNYnYF」の戦略的取得に関するお知らせ pic.twitter.com/Uo7N3jl4H5 — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) September 17, 2025 取得した「Bitcoin.jp」は同社が展開する様々な事業の統合プラットフォームとして活用される計画です。具体的には、メディアである「ビットコインマガジンジャパン」の運営や2027年に開催予定の「ビットコインジャパンカンファレンス」などが挙げられます。将来的には、ビットコイン関連の商品やサービスの提供、広告やアフィリエイトといった商業活動にも利用する方針です。 BTC財務戦略のメタプラネット、市場低迷で生き残れるか？mNAV1が正念場 今後の見通しとして、「Bitcoin.jp」から得られる収益は同社のビットコイントレジャリー事業を支える安定的な収益源となる見込みです。また検索上の優位性やブランド力の向上により新たなユーザーや事業パートナーの獲得を期待しており、長期的な株主価値の向上に貢献するとしています。 本件に伴うドメインは無形固定資産として計上されますが、2025年12月期の連結業績に与える影響は軽微であるとのことです。なおドメインは10年以上にわたり保有していたオーナーから仲介会社を介さず直接取得しました。
地方創生
2025/09/17【地方創生】鎌倉インターナショナル、『鎌倉スタジアムNFTプロジェクト』を実施
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、神奈川県鎌倉市を拠点とするサッカークラブ「鎌倉インターナショナルFC」が推進するファンとクラブの新しい関係性を築く『鎌倉スタジアムNFTプロジェクト』について紹介します。 鎌倉インターナショナルFCとは 鎌倉インターナショナルFCは、神奈川県鎌倉市を拠点とするサッカークラブです。2018年1月に設立され、「CLUB WITHOUT BORDERS」というビジョンを掲げ、人種や宗教、性別などあらゆる境界線（BORDERS）を持たないクラブ作りを目指しています。 現在は神奈川県社会人サッカーリーグ1部で戦いながら、近い将来のJリーグ参入を見据えて活動しており、サッカーを通じてグローバルな人材を輩出することも目標としています。 『鎌倉スタジアムNFTプロジェクト』とは 『鎌倉スタジアムNFTプロジェクト』は、鎌倉インターナショナルFCが実施する、スポーツとWeb3技術を融合させた画期的なプロジェクトです。 このプロジェクトの核心は、「スタジアムの芝生1平米オーナー」というアイデアをNFT化したことにあります。スタジアムのグラウンド（102m x 64m）を6,528区画に分け、ファンは特定の1㎡をデジタル上で所有できます。 NFTの所有者は単にデジタルデータを保有するだけでなく、限定コミュニティへの参加やイベントへの招待、特別な特典などを通じて、クラブやスタジアムの運営に深く関わることができます。 「SNPIT」とのコラボNFT第二弾が登場 今年7月にはSnap to Earnサービス「SNPIT」と連携し、特別なデザインのコラボNFTが限定10体で販売されました。 コラボNFTは全て「SNPIT属性」となり、特定のNFTがゴール（ピンポイント賞）を獲得した場合、属性の所有者全員にゲーム内で使えるアイテムなどの特典が付与されるようになっています。 さらなる展開へ：SOIP参画と外部連携 鎌倉インテルの挑戦はさらなる広がりを見せています。 スポーツ庁のDX事例集に掲載 鎌倉インテルはスポーツ庁が発表した「令和6年度 スポーツ団体のDX推進に向けた手引き・事例集 報告書」において、先進的な取り組みを行うスポーツ団体のひとつとして事例掲載されました。 本報告書はスポーツ界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する目的で作成されたもので、全国から選ばれた14団体のうちサッカー界からは川崎フロンターレと鎌倉インテルの2団体のみが選出されています。 報告書では鎌倉インテルの事例について、資金や人材に制約のある小規模団体でありながら、Web3技術でファンベースを拡大した点やSaaS活用による働き方改革を両立した点が特に評価されています。 スポーツ庁の新規事業成長促進プログラム「SOIP」に参画 スポーツ庁による新規事業成長促進プログラム「スポーツオープンイノベーション（SOIP）」に参画✅ SOIPはスポーツ庁の「スポーツオープンイノベーション推進事業」の核となる取り組み。全国から9団体が参画します🤝 詳細はこちら👇 🔗https://t.co/DNVd8EFy2v#鎌倉インテル#clubwithoutborders pic.twitter.com/z5SzZCHmE4 — 鎌倉インターナショナルFC｜Kamakura International FC (@kamakura_inter) August 19, 2025 鎌倉インテルは、スポーツ庁が主催する「スポーツオープンイノベーション推進事業（SOIP）」に参画することが決定しました。 このプログラムは、スポーツと他産業の連携によって新しいサービスを生み出し、スポーツ産業の成長や社会課題の解決につなげることを目的としています。 既存ビジネスの拡大に取り組む団体として、アビスパ福岡やいわきFCなどと共に採択され、2026年2月にかけてインキュベーションや成果発表会に参加します。 渋谷Web3大学のアドバイザー企業に就任 さらにクラブが培った知見をWeb3業界全体の発展に活かす動きも始まっています。 2025年8月には「渋谷Web3大学」のアドバイザー企業に就任。ブランディングを重視する同大学と共通の価値観のもと、「Web3×ブランディング」を軸に未来のWeb3エコシステムの構築をサポートしていきます。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、鎌倉インターナショナルFCによる先進的なNFTプロジェクトを紹介しました。 この取り組みは、ファンが「観客」からクラブを共に創る「当事者」へと変わる新しいファン体験を提供しています。所有者自身がスタジアムの一部を保有するという「自分ごと化」の体験がクラブへのエンゲージメントを飛躍的に高めるでしょう。 地方のスポーツクラブがWeb3技術を活用し新たな資金調達とファンコミュニティ形成を両立させる本プロジェクトは、他の地域やスポーツ団体にとっても大きなヒントとなることが期待されています。鎌倉から始まるこの挑戦は、スポーツを通じた地方創生の新しい形を提示していると言えるでしょう。 【公式サイト・関連リンク】 鎌倉インターナショナルFC公式サイト: https://kamakura-inter.com/ 鎌倉スタジアムNFTプロジェクト公式X: https://x.com/stadiumNFT
DeFi
2025/09/17ビットコインを担保に株を買う未来｜ナスダック上場企業創業者の展望とは
先日、ナスダックへの上場を果たしたFigure Technology Solutionsの共同創業者マイク・キャグニー氏がポッドキャスト番組に出演し「ビットコインを担保に株式を買い、逆に株式を担保にビットコインを買う」といった次世代の金融構想を明らかにしました。 Figure just went public and wants to modernize Wall Street. I sat down with founder @mcagney to discuss how they are disrupting legacy finance infrastructure, where crypto is most disruptive to banks, how DeFi will gain mainstream adoption, what his thoughts on bitcoin are, and… pic.twitter.com/Mn9QBVN0Ly — Anthony Pompliano 🌪 (@APompliano) September 16, 2025 現実資産（RWA）のトークン化が急速に進む2025年、同氏の発言は金融市場の構造変革が新たな段階に入ったことを示唆するものとして注目を集めています。 現実味を帯びる「資産のトークン化」 この構想は単なる未来予測ではありません。今年に入りRWAのトークン化は現実のサービスとして普及し始めています。 RWAプロジェクト大手のOndo Financeは今月、トークン化された米国証券を取引できる新サービス「Ondo Global Markets」の提供を開始。また2ヶ月前にはソラナブロックチェーン上で大手テック企業の株式トークンを売買できる「xStocks」が正式にローンチされるなど、具体的な動きが相次いでいます。 キャグニー氏が強調するのはこうした現在の「トークン化」のさらに先にある未来です。同氏は既存証券の「請求権」をブロックチェーン上に移すだけでは不十分であり、資産そのものがブロックチェーン上で生まれる「ネイティブ・デジタル株式」こそが真の革命をもたらすと主張します。 この「ネイティブ化」への動きはFigure社だけのものではありません。前述のOndo Financeも将来的にはRWAをプロトコルレベルで深く統合する専用ブロックチェーン「Ondo Chain」の構想を発表しており、業界のトップランナー達が同様の未来を見据えていることがわかります。 1/ Today, we’re thrilled to announce Ondo Chain, our new Layer 1 blockchain purpose-built for institutional-grade RWAs. Design advisors for the chain include new members of the Ondo Ecosystem: Franklin Templeton, Wellington Management, WisdomTree, Google Cloud, ABN Amro, Aon,… pic.twitter.com/a35GHB7OFW — Ondo Finance (@OndoFinance) February 6, 2025 資産の「出自」から再定義しようとするキャグニー氏と資産が機能する完璧な「環境」の構築を目指すOndo。アプローチに違いは見られるものの、両社が目指すのは仲介者を減らし、よりオープンで効率的な金融システムの実現です。 「仮想通貨で株を買う」という未来が業界全体の大きなうねりの中で今、現実的なものとしてその姿を現し始めており、引き続き同分野の動向に注目が集まります。 関連：ポケモンカード市場にRWA化の波、暗号資産技術の新たな突破口か 記事ソース：Spotify
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