Press
2025/08/08BounceBit、フランクリン・テンプルトンのトークン化MMFを活用し、世界で初めて現実資産を担保とする「仕組み利回り基盤」の提供を開始
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 要点： BounceBitは、フランクリン・テンプルトンが発行するトークン化されたファンドの受益証券を、自社の「仕組み利回り戦略」に統合します。 このファンドは、米国債利回りと、暗号資産由来のファンディング（資金調達率）およびベーシス（価格乖離）を利用した裁定取引を組み合わせた戦略において、決済の層として機能します。 戦略の実行は、規制に準拠した資産管理と資金の自動経路設定を含む、BounceBitが提供するCeDeFi（中央集権型金融と分散型金融の融合）基盤上で行われます。 新たな金融の基本要素：米国短期国債（T-Bill）からの伝統的な利回りに、暗号資産のファンディングおよびベーシス裁定取引による利回りを階層化する、RWA（現実世界資産）を裏付けとした仕組み商品。 BounceBitは、自社の仕組み利回りサービス基盤「BB Prime」において、フランクリン・テンプルトンのトークン化されたMMF（マネー・マーケット・ファンド）を基礎担保として利用し始めました。これは、伝統的な利回りと暗号資産由来のファンディング裁定取引を組み合わせた仕組み戦略への、機関投資家による資金配分を支援するものです。 これらの戦略は、自動執行を通じて追加の収益源を上乗せしつつ、原資産である米国債への投資が持つ利回りの特性を維持するよう設計されています。トークン化された資産は、これら一連の資金の流れにおける決済の層として機能し、機関投資家がステーブルコインや取引所を介した担保に頼ることなく、利回りを得るための道筋を提供します。従来、トークン化されたRWAは資産管理サービスの中に分断された状態で留まり、金融面での実用性は限られていました。BB Primeは、これらの資産を、合成的な処理やステーブルコインを介さずに、仕組み戦略のための取引所外での決済担保として機能させることで、この状況を大きく変えます。 BounceBitの基盤は、規制に準拠した資産管理、資金の自動経路設定、そしてトークン化されたRWAの直接的な取り扱いを実現します。この仕組みにより、安全性、資本効率、法令遵守を重視しながら、機関投資家水準の資産をプログラム可能な金融商品で利用することが可能になります。 フランクリン・テンプルトンは、公共のブロックチェーン上でのトークン化ファンド開発において、最も早期から積極的に活動してきた伝統的な資産運用会社の一つです。2023年にはトークン化された米国MMFでこの分野に初めて参入しました。BounceBitは、フランクリン・テンプルトンの担当部門と連携し、彼らの資産が仕組み戦略において実用的に運用されるよう支援を行いました。 BounceBitの最高経営責任者（CEO）であるJack Luは次のように述べています。「これは、トークン化された米国債が実際の利回り戦略において実世界で応用される初めての事例です。フランクリン・テンプルトンのような金融界の巨人と協業することは、機関投資家水準のRWA商品が実験段階を終え、拡張可能で実用的な社会基盤へと移行したことを示しています。」 BB Primeは現在、正式なサービス開始に先立ち、参加希望者からの事前登録を受け付けています。このサービス基盤は、短期国債の安全性と、様々な市場環境に応じて変動する動的な収益生成を組み合わせた仕組み戦略への資金流入を可能にします。 フランクリン・テンプルトンの商品は、金融界を牽引する機関がもはや傍観者ではないことを明確に示しています。 免責事項： すべての投資には、元本が失われる可能性を含む危険性が伴います。主にブロックチェーン上で維持・記録される受益証券の発行、償還、移転、保管、および記録管理に関連する危険性が存在します。例えば、ブロックチェーン技術を用いて発行される受益証券は、次のような危険性に晒されます。ブロックチェーンは急速に変化する規制環境下にあり、安全性、プライバシー、その他の規制上の懸念が生じ、受益証券の取引記録方法の変更を余儀なくされる可能性があります。
ニュース
2025/08/0812.5兆ドル巨大マネー流入？トランプ大統領、401k暗号資産投資を解禁
トランプ米大統領は、確定拠出年金制度である401(k)プランで暗号資産やプライベートエクイティなど代替資産への投資を容易にする大統領令に署名しました。 この措置は約12.5兆ドル規模に上る米国の退職貯蓄がこれらの市場に流入する道を開くものとして、多くの期待が寄せられています。 マックハウス、ビットコイン事業へ参入｜社名変更へ 大統領令は労働省に従業員退職所得保障法（ERISA）に基づく受託者責任ガイダンスを再評価するよう命じます。また証券取引委員会（SEC）や財務省と連携し、確定拠出年金プランがより広範な資産に投資できるよう環境を整備することも求めます。 これにより従来は株式や債券が中心だった401(k)において、個人投資家が代替資産へ投資する道が大きく開かれることになります。 401(k)プランへの代替資産導入は、市場アクセスの変化だけでなく投資哲学の転換も意味します。 近年、上場企業数が減少する一方でプライベートエクイティや暗号資産は資本形成における重要性を増しています。これまで機関投資家はこれらの資産への投資を増やしてきましたが、個人投資家のアクセスは限定的でした。 一方で専門家からは、金融知識が十分でない個人投資家が価格変動や手数料が高い複雑な商品に投資することへのリスクを懸念する声も上がっています。 情報ソース：Bloomberg
Press
2025/08/08Doppler Financeが300万米ドルの資金調達を完了。XRPfiエコシステムを牽引
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 2025年8月8日 — Doppler Finance（以下、Doppler）は、Reforgeが主導するシードラウンドで 300万米ドルを調達しました。 DopplerはXRP Ledger（以下、XRPL）上で初めてのネイティブ利回りプロトコルです。本ラウンドにはDCG、Maven 11、HashKey Capital、GSR、CMCC GlobalのTitan Fund、Keyrock、Tenity、CRIT USA、Cluster Capital、Flowdesk、Auros、G20など、著名な暗号資産投資家が参加しています。Reforgeはブロックチェーンおよびフロンティアテックに特化したアーリーステージVCであり、同社の出資は「XRPfi」の確立を目指す Dopplerのビジョンへの強い機関投資家の信頼を示しています。 Doppler Financeはなぜ重要なのか XRPの時価総額は約2,000億米ドルに達するものの、オンチェーンで利回りを得ているのはその0.1%未満です。 XRPLはProof-of-Stake（PoS）を採用しておらず、ネイティブなステーキング機構が存在しません。 Dopplerは資本効率に優れ、カストディを統合した利回りインフラを提供し、このギャップを埋めます。 同社ソリューションは厳格な法務・技術監査を通過しており、完全なコンプライアンス体制下で運用されます。 シードラウンドの概要 Reforge が主導した本ラウンドは応募超過となり、Dopplerが「XRP初のイールドプロトコル」として高く評価されていることを示しています。現在、5億米ドル超の機関資本がパイプラインにあり、プラットフォームは設計段階からコンプライアンス、透明性、スケールを重視しています。 「Doppler Finance は、長らくDeFiの主流から外れてきたXRPL エコシステムにおいて、“タイミング・市場構造・プロダクトの明確性” が稀有な形で融合しています。技術力とコンプライアンス重視の姿勢により、XRP向け機関投資家利回りのゴールドスタンダードを確立すると確信しています。」 — Reforge ゼネラルパートナー Carl Hua 機関投資家グレードのセキュリティとガバナンス カストディ提携：Fireblocks、BitGo、Copper、Ceffu と連携し、グローバル金融機関が採用するインフラで資産を保護 Proof-of-Reserves：リアルタイムのソルベンシー追跡により設計段階での透明性を担保 独立監査 & リスクモデリング：外部監査人による検証を経た戦略のみをデプロイ これらのセーフガードが、XRP エコシステムにおける利回りの「信用レイヤー」を形成し、規制対象資本の参加を可能にします。 米国市場への拡大計画 今回のシードラウンド完了を機に、Dopplerは米国市場に参入し、規制ファンドや資産管理会社、フィンテックプラットフォーム向けにXRP/RLUSD利回りボールトを提供します。 米国の機関投資家が直面するカストディおよびカウンターパーティリスクの高まりに対し、Dopplerは機関投資家グレードの利回りインフラという独自価値を提供します。 XRP向けイールドスタックの再定義 資本効率型ボールト：長期的な持続可能性を重視し、過度なレバレッジを排除 RLUSDネイティブ統合：Rippleのステーブルコインを流動性エンジンとして活用 プラグ＆プレイ型インフラ：API / SDK連携でカストディ、ウォレット、プラットフォームが即時に利回りを提供 「Doppler は、これまで活用されてこなかった（XRPの）膨大な流動性を解放しています。DCGとして、XRPエコシステムとアジア市場で豊富な経験を持つDoppler チームを支援できることを嬉しく思います。」 — DCG インベストメントリード Anna Bertha Dopplerは、リテール投資家からファンドまで、あらゆるXRP保有者が資本を活用できる新時代を切り拓きます。XRPfi はもはや概念ではなく、既に稼働中のオープンなインフラです。 詳細は https://doppler.finance/をご覧ください。 会社概要：Doppler Finance Doppler Financeは、XRP Ledger上にネイティブ構築され機関投資家グレードの利回りインフラを提供し、規制カストディ、完全監査済みリザーブ、厳格に審査されたイールド戦略を組み合わせることで、安全性とスケールを両立させています。彼らは「XRP も主要資産と同様に利回りを得るべきだ」として、その実現に向けてunmatchedな明確性・コントロール・信頼性を提供します。 LinkedIn | X | Discord | Website | Docs
ニュース
2025/08/07【今日の暗号資産ニュース】マックハウスがビットコイン事業へ参入、米新法案にリップルが警鐘
8月7日、ビットコイン（BTC）の価格は116,600ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約3,830ドル、ソラナ（SOL）は約173ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.91兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約61.3%となっています。 本日の注目ニュース マックハウス、ビットコイン事業へ参入 カジュアル衣料大手のマックハウスは、社名を「ジーイエット」に変更すると発表しました。主力の衣料品事業に加えビットコイン事業を新たな収益の柱に育てる方針で業態転換の姿勢を明確にしました。 社名変更は9月17日の株主総会での承認を経て18日に実施される予定です。 マックハウス、ビットコイン事業へ参入｜社名変更へ イーサリアムはビットコインを超える？ 資産運用大手のVanEckは、イーサリアム（ETH）が価値の保存手段としてビットコイン（BTC）の強力な対抗馬になっているとの分析を発表しました。 主な理由としてインフレ率、収益機会、ガバナンスモデルの違いを挙げています。 イーサリアムはビットコインを超える？VanEckが示す3つの理由 米新法案にリップルが警鐘 リップル・ラボは米上院が提案している暗号資産法案の草案に対し、規制の明確化を求める意見書を提出しました。 この意見書は7月22日に公開された「2025年責任ある金融革新法」の草案に対するものです。この法案は暗号資産の分類ルールの明確化や消費者保護の強化を目指しています。 米新法案、イノベーションを阻害？リップルが警鐘
ニュース
2025/08/07中国、虹彩データ収集に強い懸念｜ワールドを事実上名指し
中国の国家安全部は外国の暗号資産企業がトークン配布を名目に個人の虹彩データを収集しているとして、国家安全保障上のリスクに繋がる強い警告を発しました。名指しは避けられたものの、その手法からワールド（World）が念頭にあるとみられます。 国家安全部の発表によると、ある外国企業が世界中の利用者から虹彩データを集め海外のデータベースに送信しているとのことです。当局は一度漏洩すれば、これらの生体認証データが個人情報の盗難、詐欺、違法な監視に悪用される危険性があると強調しました。 OpenAI創設者の暗号資産プロジェクト「World」、1億3500万ドルの資金調達へ 当局が指摘した手法はサム・アルトマン氏が支援するワールドの事業モデルと酷似しています。同プロジェクトは利用者の虹彩をスキャンする見返りに独自の暗号資産WLDトークンを配布しており、これまでに世界で1000万人以上のデータを収集しました。 しかし、その手法は世界各国で規制当局の厳しい視線にさらされています。コロンビア、ドイツ、香港、韓国など複数の国と地域でデータ保護違反やプライバシー法への不適合などを理由に調査が開始されています。 ワールド側は、法規制の遵守やデータのハッシュ化による高いプライバシー保護基準を維持していると主張しています。 情報ソース：資料
ニュース
2025/08/07イーサリアムはビットコインを超える？VanEckが示す3つの理由
資産運用大手のVanEckは、イーサリアム（ETH）が価値の保存手段としてビットコイン（BTC）の強力な対抗馬になっているとの分析を発表しました。 主な理由としてインフレ率、収益機会、ガバナンスモデルの違いを挙げています。 マックハウス、ビットコイン事業へ参入｜社名変更へ VanEckの分析によると、イーサリアムはプルーフ・オブ・ステーク（PoS）への移行後供給量が減少し、年率マイナス0.25%のインフレ率を記録しました。一方でビットコインの供給量は増加を続けており、希少性の面でイーサリアムが優位に立っています。また、ビットコインのセキュリティはマイナーへのインフレ報酬に依存するため将来的な課題を抱えていると指摘しました。 さらにイーサリアムはステーキングによって保有者が追加の収益を得られる機会を提供します。これはビットコインにはない大きな利点です。ガバナンスにおいてもイーサリアムはトークン保有者の意向が反映されやすい構造を持っており、マイナー中心のビットコインと対照的です。 VanEckはこれらの特徴から、イーサリアムが長期的に見てビットコインよりも優れた価値の保存手段となる可能性があると結論づけています。 情報ソース：VanEck
NFT
2025/08/07Ubisoft、ブロックチェーンゲーム「Champions Tactics」と「Might & Magic Fates」のコラボレーションを発表
ゲーム大手Ubisoftが開発するブロックチェーンゲーム「Champions Tactics」が、同社の新作トレーディングカードゲーム「Might & Magic Fates」との公式コラボレーションを発表しました。 Champions Tactics 🤝 Might & Magic Fates We're teaming up with @MightMagicFates for their upcoming limited collection: The Keys 🔑 ♦️ The Top 50 players on the Champions Tactics leaderboard by Aug 22 will win a guaranteed spot. ♦️ Extra GTD + FCFS spots for Warlord holders.… pic.twitter.com/RFameDyD8u — Champions Tactics (@ChampionsVerse) August 6, 2025 今回のコラボレーションではMight & Magic Fatesの限定コレクション「The Keys」が近日リリースされる予定です。Champions Tacticsのプレイヤーにはこのコレクションに参加するための複数の方法が用意されています。 特に注目されるのはChampions Tacticsのリーダーボード上位プレイヤーへの特典です。2025年8月22日（金）午前6時59分（日本時間）の時点でリーダーボードのトップ50に入っているプレイヤーは、The Keysプレセールの確約枠を獲得できます。該当するプレイヤーはリーダーボード順位のスクリーンショット、Ubisoft Connectのユーザー情報、IMXウォレットアドレスを提出することで特典を受け取ることができます。 また、Warlordホルダーには追加の確約枠と先着順枠が用意されているとのことです。詳細な情報は公式Discordで確認できます。 Champions TacticsはUbisoftが手がけるWeb3競技性ターン制RPGで現在Steamで基本プレイ無料で提供されています。一方、Might & Magic Fatesは「Might & Magic」ユニバースを舞台にした基本プレイ無料のトレーディングカードゲームとして開発されています。 今回のコラボレーションはUbisoftが複数のブロックチェーンゲームプロジェクトを連携させる戦略の一環と見られます。Champions Tacticsのユーザー活性化を図りつつ、新作Might & Magic Fatesへの認知拡大を狙った施策として注目されています。 両ゲームとも同じUbisoftが開発していることから、今後もさらなる連携や相互プロモーションが期待されています。ブロックチェーンゲーム市場における大手ゲーム会社の取り組みとして、業界関係者からも関心を集めています。
ニュース
2025/08/07米新法案、イノベーションを阻害？リップルが警鐘
リップル・ラボは米上院が提案している暗号資産法案の草案に対し、規制の明確化を求める意見書を提出しました。 この意見書は7月22日に公開された「2025年責任ある金融革新法」の草案に対するものです。この法案は暗号資産の分類ルールの明確化や消費者保護の強化を目指しています。 リップル社の主な懸念は、法案で用いられている「付随資産」という用語の定義が曖昧である点です。同社はこの定義によって証券としての特徴を全く持たない現在の取引であっても、広く流通しているトークンが永続的にSECの管轄下に置かれる危険性があると指摘。さらに、過去の販売方法を根拠に現在の取引までSECの管轄権が及ぶべきではないと主張しています。 また、資産が証券であるかを判断する「ハウィー・テスト」の適用について、議会が明確な基準を示すよう求めました。これによりSECによる恣意的な解釈や市場を不安定にするような利用を防ぐべきだとしています。ステーキングやマイニングといったブロックチェーンの基本的な活動が規制対象となるかどうかの不確実性もイノベーションを阻害する要因だと訴えました。 一方で、リップル社は法案の全ての点に反対しているわけではありません。草案に含まれる「少なくとも5年間活発に取引されているトークンを遡及的な法執行から保護する」という条項については、市場に予測可能性と安定性をもたらすとして支持を表明しました。 情報ソース：Ripple
ニュース
2025/08/07リップル、韓国で新展開｜機関投資家向けXRP保管開始
韓国のデジタル資産カストディ事業者であるBDACSは、機関投資家を対象に暗号資産XRPの保管・管理サービスの提供を開始したと発表。同社は公式Xアカウントを通じて、この動きがリップル社との長年のパートナーシップを強化するものであると説明しています。 XRP is now live on BDACS! We’re thrilled to offer custody support for #XRP, one of the most popular digital assets in #Korea, to our institutional clients. This launch strengthens our long-standing partnership with #Ripple and underscores our commitment to the Korean market.… pic.twitter.com/j8IKSBr7W7 — BDACS (@BDACSKorea) August 5, 2025 BDACSによるとXRPは韓国で最も人気のあるデジタル資産の一つであり、今回のサービス開始は市場の需要に応えるものです。同社は最近、韓国の主要な暗号資産取引所であるUpbit、Coinone、Korbitとのシステム統合を完了しています。 SBI、ビットコインとリップルのETF構想を発表 この統合により、BDACSの顧客である機関投資家は韓国の主要な取引プラットフォームにおいて、規制に準拠した形でXRPを安全に運用することが可能になります。 BDACSはまた今回のサービス開始は韓国市場におけるリップル社との協力関係の始まりに過ぎないとしており、今後のさらなる展開を示唆しました。
有料記事
