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2018/06/28香港通貨管理局とアブダビの金融業規制局が分散型台帳を使ったシステムを共同で作ることを決定
香港管理局（Hong Kong Monetary Authority 、通称:HKMA )とアブダビ金融業管理局(the Financial Services Regulatory Authority of the Abu Dhabi Global Market、通称:FSRA) が分散型台帳DLT(distributed ledger technology)を使った国際間金融システムを共同で作ることを合意しました。 今回、HKMAが合意した金融共同協定の内容は、主にDLTを使った国際間送金のためにFintechプロジェクトを行うことと発表がありました。 HKMAのフィンテック部門のチーフ、Nelson Chowは”FSRAとDLT技術を使った国際間送金ネットワークについて、会議をはじめれたことを嬉しく思います。”と話しています。 HKMAは過去にシンガポールの金融管理局(the Monetary Authority of Singapore) と共同に去年からHong Kong Trade Finance Platform (HKTFP)とan HKMA主導のDLT技術基礎とした proof-of-conceptを試験運用をしています。 さらに2019年までに商業利用できるように、HKMA主導Proof of conceptを20以上のグローバルバンクと金融機構が協力して開発しています。 今回プラットフォームについて具体的な内容は出ていませんが、シンガポールと試験運用をしているプラットフォームが基礎になる可能性は高いようです。 記事ソース : https://www.coindesk.com/hong-kong-seeks-to-widen-dlt-use-in-trade-finance-with-abu-dhabi/ Kyona すでにDLTプロジェクトはR３コンソーシアムやRippleなどありますがHKMA主導の管理当局が関わったDLTプロジェクトがどうなっていくか注目です。
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2018/06/28経済産業省がブロックチェーン技術で大学の学位証明導入へ向けて動く
ブロックチェーンで卒業証明書発行 経済産業省がブロックチェーン技術を利用して、大学の学位証明書をオンラインで発行することを可能にすることが日本経済新聞によって分かりました。 これにより郵送や、直接大学に足を運んでしか手に入れられなかったが大学の学位証明書がオンラインで発行できるようになるようです。 経済産業省は文部科学省と連携して2018年度内に設計を完成させ、2019年以降の実用化を目指すようです。 米のマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）が既にブロックチェーンを使ってスマートフォン用アプリ「Blockcerts Wallet」上で修了証書を授与する仕組みを構築しており、経済産業省はMITの事例も参考にしながら計画を進める模様です。 大学学位証明、オンラインで取得 ブロックチェーン活用: 日本経済新聞 https://t.co/gfRImhzQCj 学位だけじゃなく資格にも適用されるだろう。そうすれば詐欺被害がへるはず。 — 佐藤マリオ (@mariosatow) June 26, 2018 記事ソース：日本経済新聞 ゆっし ありとあらゆるものにブロックチェーン技術を搭載して、役所とかに行く手間が無くなってほしい。。。
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2018/06/27MetaMaskにEthereum Classic / ETC が近日中に対応予定
イーサリアムのブラウザとウォレットとして有名なMetamaskですが、近日中にイーサリアムクラシック(ETC)に対応することが発表されました。 MetaMask(メタマスク)の使い方まとめ！入出金・トークン追加も超簡単 - CRYPTO TIMES これに関してイーサリアムクラシックのAnthony Lusardi氏は自身のTwitterで “The @metamask_io PR for $ETC support isn’t finished but it is working!” (ETCのMetamaskサポートは完了していないが動作している！) と話しています。 イーサリアムクラシックの公式Twitterでも https://twitter.com/eth_classic/status/1010470772307996679 のように彼のツイートが引用されていることから、この情報は確かと思われます。 これに関しては各所で反響が上がっており、 ”このMetamaskへの対応は大衆への普及に向けた第一歩となるだろう” Rex Simon氏 などと、ETCの躍進に期待する声が多く散見されます。 また、イーサリアムクラシックは最近のBinanceへの上場で価格の大きな跳ね上がりを見せました。 今後のMetamaskへの対応でどのような動きが見られるか、注目しておきたいですね。 イーサリアムクラシックの詳細は以下の記事で紹介しています。 【仮想通貨】Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの特徴・仕組みを徹底解説！押さえておきたいEthereumとの違い - CRYPTO TIMES Consensus 2018にも登壇！Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの最新情報 - CRYPTO TIMES 参考記事：Ethereum Classic [ETC] support with Metamask coming soon, says ECC Director
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2018/06/27BitPoint（ビットポイント）の小田玄紀代社長が業務改善命令に前向きな発言
BitPoint ポジティブな姿勢を示す ６月27日東京の有楽町で行われたJapan Blockchain conference 2018で日本の仮想通貨取引所BitPointの代表取締役社長の小田玄紀代氏が先日出された業務改善命令について前向きな発言をしたことが分かりました。 小田氏は講演の中で「今回の業務改善命令は金融庁が一緒に仮想通貨という市場を構築していくような感覚」と話しており今回の業務改善命令を肯定的に捉えていることが分かりました。 また、同氏によると今回の業務改善命令への対応は年内までには完了させるようです。 先週の業務改善命令についてbitpointの小田さん曰く、金融庁とやり取りしているが仮想通貨に対してそこまでネガティブな印象を受けないとのこと。 #japanblockchainconference #btc pic.twitter.com/LTdpijKifk — とろん (@qD5E23UKhXiA5LC) June 26, 2018 「仮想通貨市場はこれから」ビットポイントの社長は金融庁の業務改善命令にポジティブな発言をしました。#ビットポイント #金融庁 #業務改善命令 @japan_bcc pic.twitter.com/fb8qrpBQnK — コインテレグラフ ジャパン (@JpCointelegraph) June 27, 2018 先日、国内の仮想通貨取引所５社に対して業務改善命令が出されました。 これに伴い日本最大の取引所のbitFlyerは新規顧客の登録を停止するなどの対応を行い、国内の取引所に対して一部悲観的な声も上がっていました。 海外の大手取引所のHitbtcやHuobiが日本でのサービスを停止していることもあり、国内の取引所のこれからの動向に注目が集まるところです。 ・海外取引所HitBTCが日本人向けのサービス提供を一時中止することに ・中国大手取引所のHuobi(フオビー)が日本居住者へのサービス停止 ゆっし 規制は悪い意味だと捉えがちだけど、より良いものにしていくためのポジティブなものだと思うから、国内の取引所はきちんと改善をして是非頑張ってほしいな
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2018/06/27中国大手取引所のHuobi(フオビー)が日本居住者へのサービス停止か？
Huobiが日本人向けのサービス停止 中国の大手仮想通貨取引所のHuobi（フオビ）が日本居住者へのサービスを停止のメールが届いた人がいるようです。 Huobiによると日本の法律に基づいた結果、日本人へのサービスを停止することを決定したようで、一部の日本利用者に対しては既にメールが届いています。 Huobiから届いたメールによると７月２日にはホームページから日本語ページを削除し、日本人向けのサービスを停止する模様です。 現在、Huobi公式ホームページではまだアナウンスはされていないようですが、サービス停止の詳細については追って連絡がなされるようです。 Huobiは取引高世界第3位を誇りアメリカへの進出も控えた勢いのある取引所です。 今回の撤退によって日本の仮想通貨市場への影響が懸念されます。 Huobiが新会社を設立し、アメリカで仮想通貨取引所を開設 - CRYPTO TIMES pic.twitter.com/zatTPMgmga — クリプト料理長🍙 (@cryptocoinchef) June 27, 2018 フオビのメール、私にも来てたー#HUOBI #フオビ #仮想通貨 pic.twitter.com/kpBEu9BD9D — nemu@NANJホルダー (@nemuNANJ) June 27, 2018 ゆっし 今勢いのある取引所のHuobiが日本から撤退か、、、、 ゆっし これは日本にとってあまり良くないニュースだ、、
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2018/06/27麻生財務相が仮想通貨の分離課税化に慎重な見解を示す | 「国民の理解を得られるか疑問」
麻生財務相は今月25日に開かれた参院予算委員会で、仮想通貨取引で発生した利益を雑所得から申告分離課税に変更するべきとの指摘に対し「国民の理解を得られるか疑問」と回答したことがわかりました。 ロイター通信の報道によると、麻生財務相は仮想通貨の位置付けの不透明さや税の公平性などを考慮した上で、申告分離課税への変更に対し国民の支持を得られるかを疑問視したとされています。 仮想通貨取引による利益は現在雑所得に分類されており、その税率は他の所得との合計額に応じて最大55%にものぼります。 一方で、株式やFXなどの金融商品は他の所得とは別途で申告する申告分離課税に分類されており、一律で約20%の税金を支払うことが義務付けられています。 仮想通貨取引は申告分離課税に分類される金融商品の取引に類似していることから、仮想通貨も申告分類課税の対象にすべきと指摘されています。 仮想通貨が有価証券とみなされるべきかという議論は世界中でなされていますが、国際的な見解は未だ不透明となっているところが現状です。 麻生財務相は今回の参院予算委員会で同分離課税案に対し慎重な見解を示しましたが、今後の動きにも大きな注目が集まると考えられます。
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2018/06/27Facebookが仮想通貨広告の規制緩和へ | ICOは未だ禁止の見込み
米Facebookは27日、申請を経てビジネスの正当性を証明した仮想通貨に限り同サービスプラットフォーム上での広告の掲示を許可する方針を発表しました。 同社は今年一月、利用者の誤解を招きやすく詐欺的なサービスも多いという理由から、バイナリーオプションやICO、仮想通貨といった金融商品に関する広告の表示の禁止を発表しました。 今回のポリシー変更では、同社からの認可を受けた仮想通貨とその関連商品のみ広告を掲示することが可能となるとのことです。 認可の申請に際し申請会社に取得済のライセンスや会社が上場しているかなどといった情報を提出させることで、詐欺的なサービスの広告掲示を防ぐことができると見込まれています。 また、バイナリーオプションとICOの広告については未だ禁止とされています。 同社ではユーザーからのフィードバックに応じてポリシーを変更することも検討しているとされているため、今後も金融商品に対する広告の体制は変わっていくものと考えられます。
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2018/06/27日本仮想通貨交換業協会から副会長2人が辞任、業務改善命令を受けて
仮想通貨およびブロックチェーン関連企業で構成される日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は今月25日にbitFlyer(ビットフライヤー)の加納祐三社長とbitbank(ビットバンク)の広末紀之社長が同協会の副会長を辞任したと発表しました。 2人の後任は決まっておらず当面空席のまま 仮想通貨取引業を行うbitFlyer社とbitbank社はどちらも顧客資産の分別管理やマネーロンダリング対策などの内部管理体制が不十分だとして、先週金融庁から業務改善命令を受けています。 記事執筆時点では、両社の名前は現在も日本仮想通貨交換業協会のウェブサイトには会員として掲載されています。 同協会は今回の一連のニュースに関して「ユーザーの利益を守り、自主規制ルールの早期決定を含め、仮想通貨交換業界の健全な発展を促進するために、引き続き最高の努力を続ける」とコメントしています。 現時点では空席となったポストの後任者は決まっておらず、当面空席になるだろうと関係者は言います。 日本仮想通貨交換業協会は今年4月に改正資金決済法に基づく登録業者16社によって結成されており、政府が公認する自主規制団体となることを目指していましたが、発足からわずか2ヶ月で副会長2人が辞任する事態になりました。 kaz 国内最大手でも対策不十分なのかぁ
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2018/06/27マイニング機器製造大手が香港証券取引所でIPOを計画中
この記事の３つのポイント！1.中国マイニング機器製造大手が香港証券取引所でIPOを計画中 2.同社は業界のシェア11％ほどを手中に納めている 3.一方で最大手のビットメインもIPOを計画していると報じられる 記事ソース:8btc 中国に拠点を構えるマイニング機器製造メーカーのEbang Communicationが香港証券取引所(HKEX)にてIPO(新規株公開)を行う計画だと報じられました。 Ebangは業界3位の大手メーカー 同社はビットコインマイニング用ASICメーカーとして第3位の規模を誇る半導体大手です。今週月曜日にEbang Communicationは香港証券取引所にてIPOの申請を提出しました。このニュースは現地仮想通貨メディアの8btcによって原本の申請書類と共に報じられました。 ロイター通信はEbangがIPOを通じて10億ドルを集めることを期待していると報じていましたが、実際の申請書類が公開されるまで計画は不明確でした。 Ebangはビットコイン向けASIC市場のうち11%ほどのシェアを握っているとし、これから発売する予定の7nmチップによってそのシェアを拡大させる計画です。7nmチップ搭載製品は日本のGMOインターネットが既に販売しており、昨年Samsungから発表された10nmチップより大幅な効率化を達成しています。 Ebangは近年大幅に売り上げを伸ばしている Ebangは過去3年間で収益が30倍と大幅に増加したと明かしました。それは同社の利益が2015年の2900万元(約4億8500万円)から2017年に9億2500万元(約154億7500万円)と増えたのを見れば一目瞭然です。 さらに同社は薄型のチップを開発する傍らで、他のマイニングアルゴリズム用の機器の開発にも今年後半から着手する計画だそうです。 ccnによるとEbangは香港でIPOを行うビットコインASICメーカーとしては2番目になるようです。先月には業界2番目の規模を誇るCanaan CreativeがIPOの申請を提出しています。同社は市場の25%ほどのシェアを握っているとし、10億ドル(約1100億円)の調達を見込んでいます。 一方で専門家の多くはEbangのIPOはさらに巨大な企業によって陰に隠れてしまうだろうと予測します。その大手とは業界最大手のBitmainです。Bitmaimは80%ほどのシェアを誇る世界最大の仮想通貨マイニング関連企業です。 同社のIPOはブロックチェーン関連企業としては過去最大規模になると見られており、プレIPOラウンドでは企業価値を120億ドル(約)まで成長させました。 kaz ブロックチェーン産業も上場企業が増えてきましたね
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2018/06/26Cardano共同創業者「ウォール街参入は市場に数十兆ドルを流入させる」
ADAの発行元であるCardanoの共同創業者として知られるCharles Hoskinson氏は今月20日に自身のTwitterを更新し、ウォール街の参入は仮想通貨市場に数十兆ドル(数千兆円)規模の資金を流入させると発言しました。 Hoskinson氏はウォール街の市場参入に楽観的な見方を示す What's often missed by the cryptocurrency is going to die broken record media is that after the next wave of regulation, wall street is showing up to the party with all their locked up capital. That's tens of trillions of dollars entering the space eventually. Future is bright — Charles Hoskinson (@IOHK_Charles) 2018年6月21日 CardanoことADAは現在Coinmarketcapによると市場規模で第8位にランクインしており、総額は35億ドル(約3850億円)ほどに達します。同氏はイーサリアムの他、スタートアップ企業IOHKの創業にも関わった人物です。 同氏はTwitter上でとあるユーザーからビットコインは何を創造しているのかと尋ねられ、「全く新しい世界を創造している」と答えました。 An entirely new world — Charles Hoskinson (@IOHK_Charles) 2018年6月21日 仮想通貨市場はウォール街の参入によって大規模な資金の流入のほか、テクノロジーの発展など多くの恩恵を受けられることが期待されているため、界隈では歓迎ムードが高まっています。 今年5月にCoinbaseは機関投資家を誘致できるようにデザインやセキュリティ面などを一新した新商品を発表しました。このように既存の商品を大手金融機関や未参入の新たな投資家に向けて一新するという流れは仮想通貨界で広まってきている流れで今後も拡大して行くと見られています。 kaz ウォール街が本格的に参入したら雰囲気ガラッと変わるんだろうな
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