ニュース
2025/10/02企業のBTC含み益、事実上の非課税に｜米IRSが新指針
米国財務省と内国歳入庁（IRS）は企業が保有するビットコインなどの暗号資産に関する税負担を大幅に軽減する新たな指針を発表しました。 9月30日に公表されたこのガイダンスは未実現利益に対する法人代替ミニマム税（CAMT）の適用方法を明確にするもので、企業の税務上の不確実性を取り除く重要な一歩となります。 法人代替ミニマム税（CAMT）は年間平均10億ドル以上の利益を計上する大企業に課される15%の最低税率です。これまでのルールでは企業が売却していない暗号資産の含み益（未実現利益）が課税対象に含まれるかどうかが不明確で、巨額の税金が発生する懸念がありました。 メタプラネット、業績予想を上方修正｜売上2倍でBTC戦略加速か 今回の新指針により企業は税額計算の基礎となる所得からこれらの未実現利益を除外することが認められ、事実上保有する暗号資産の含み益が非課税となります。 この変更は64万BTC以上を保有するストラテジー社のような企業にとって特に大きな意味を持ちます。同社は2025年1月から保有するビットコイン（BTC）を公正価値で評価する会計基準を採用しており、未実現利益が毎四半期の純利益に計上されます。 新指針がなければ2026年にもCAMTの対象となり数十億ドル規模の税負担が生じると見られていました。しかし、今回の決定によりそのリスクは解消され同社の準備資産としてビットコインを長期保有する戦略が後押しされることになります。 情報ソース：IRS
NFT
2025/10/02Froot LoopsとDoodles、限定500個のコレクタブルボックスを販売開始
人気シリアルブランドのFroot Loopsと、NFTプロジェクトのDoodlesがコラボレーションした「Froot Loops x Doodles限定エディションボックス」の販売が開始されました。このボックスは、Doodlesの人気キャラクターであるHap、Mello、そしてその仲間たちをフィーチャーした高品質なコレクタブルアートピースとなっています。 it's here! your favorite cartoon meets your favorite cereal. Froot Loops x Doodles limited edition boxes are here. only 500 available. prizes included✨ shop now while supplies last ↓ pic.twitter.com/VPRUH9Biso — doodles (@doodles) October 1, 2025 このコレクターズボックスはスポットUVハイグロスで印刷され、ソフトタッチの背景を持つ特別仕様で平らな状態で出荷され、折りたたむことで11x8x2インチのディスプレイピースとして完成します。部屋のどこに置いても注目を集める存在感のある作品となっています。 特に注目すべきは500個限定のうち50個にはDoodlesの創設者であるBurnt Toastによる直筆サインが入っていることです。さらに、1つの幸運なボックスにはこのコラボレーションから生まれたオリジナルスケッチが同梱される予定となっています。 また、各購入者にはデジタルコレクティブルも付属し、購入後約2週間以内にウォレットにエアドロップされる仕組みとなっています。チェックアウト時にBaseウォレットアドレス（MetaMaskやCoinbase Walletなど）を提供することで受け取ることができます。 価格は7,700円で注文から約1〜2週間で発送される予定です。なお、商品名にFroot Loopsの名前が含まれていますが、シリアル本体は含まれていないことに注意が必要です。
ニュース
2025/10/02次の主役はXRPとSOL？CMEで建玉10億ドルを突破
米国のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で、XRPとソラナ（SOL）の先物市場が機関投資家の間で急速に拡大しています。 両資産の先物の建玉（オープンインタレスト）はそれぞれ10億ドルを突破。これは機関投資家の関心がビットコインやイーサリアムだけでなく、他の主要な暗号資産にも広がっていることを示す重要な指標です。 BTC急騰！米経済異変で金融緩和期待高まる 建玉10億ドルという水準はデリバティブ市場において機関投資家が本格的に参入するための非公式な基準と見なされています。この規模の流動性があって初めて資産運用会社が必要とするヘッジ取引や高度な取引戦略を安定して実行できるためです。 特にソラナはCMEでの上場からわずか5ヶ月でこのマイルストーンに到達し、ビットコインやイーサリアムよりも速いペースでの成長を記録しました。 これまでビットコインとイーサリアム以外への投資を求める機関投資家は、米国外の取引所を利用する必要がありました。しかしCMEがXRPとソラナの先物を提供したことで、この流れが米国の規制下にあるクリアリングハウスへと移行し始めています。 CMEにおける暗号資産のラインナップは、ビットコインとイーサリアムの複占状態から多様なポートフォリオへと進化しています。2025年第4四半期は米国の規制下で伝統的な金融機関が本格的なマルチアセットの暗号資産取引を開始する最初の時期となるかもしれません。
ニュース
2025/10/02イーサリアム、第3四半期に66.6%の高騰｜次の四半期はどうなる？
イーサリアム（ETH）が2025年第3四半期（7-9月期）に過去4年以上で最も力強いパフォーマンスを記録しました。当四半期の価格上昇率は66.6%に到達。この背景には、現物ETFを通じた機関投資家の旺盛な需要とネットワークの利用拡大があります。 第3四半期の上昇を牽引した最大の要因は機関投資家による大規模な資金流入です。7月から8月にかけて米国で承認された9つの現物イーサリアムETFには約100億ドルの新規資金が流入しました。 特にブラックロック（BlackRock）が提供するETFは運用資産残高が100億ドルを突破しています。同時に企業の準備資産としてのイーサリアム保有額も当四半期中に約20億ドルから230億ドルへと急増しました。 期待の「爆上げの10月」到来か？BTC正念場 機関投資家の需要に加えイーサリアムの基盤となるネットワーク活動の活発化も価格を支えています。オンチェーン分析会社クリプトクオント（CryptoQuant）によると、過去4年間90万～120万件で推移していた1日あたりのトランザクション数は、現在160万～170万件へと過去最高を更新しています。 またステーブルコインや現実資産（RWA）のトークン化が進むにつれてイーサリアムの基盤的価値が高まり、それが価格に反映されるという投機だけではない実用性に裏打ちされた成長も価格上昇を後押ししました。 続く第4四半期（10-12月期）もイーサリアムの力強い展開が続くか注目されており、第3四半期の資金流入が継続するかどうかが課題となりそうです。 情報ソース：coinglass
Press
2025/10/02エイエムマネジメント、韓国を代表するメジャー金融グループ「ウリ金融グループ」のスタートアップ投資ファンドから出資を獲得。日本などグローバル攻略を加速へ
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 AIクオンツソリューションの技術力、韓国のメジャー金融グループから再び評価 AIベースのクオンツソリューション企業 エイエムマネジメント（AM Management） は、2日に追加投資を受けたことを発表した。今回の投資は、韓国の5大金融グループの一つである ウリ金融グループ が運営するスタートアップ投資ファンド「Dino Lab Fund」を通じて行われた。ウリ金融グループは韓国国内のみならず 東京にも拠点を構え、グローバル展開を拡大している。 今回の投資は、ウリ金融グループがグループ全体の「金融とデジタル資産の融合」戦略を加速させ、未来の金融新産業を牽引する有望なスタートアップとの協力を拡大する取り組みの一環である。特に、エイエムマネジメントがグローバル市場で実績を積み上げてきた安定的なトラックレコードと技術力が高く評価されたという。 「ウリ金融グループ スタートアップ育成プログラム」選定に続くフォローオン投資…“非カストディ型AIクオンツソリューション”に注目 エイエムマネジメントは以前、ウリ金融グループが未来の金融イノベーションを推進するために運営するスタートアップ育成プログラム「Dino Lab」に、デジタル資産クオンツソリューション分野で唯一選定され、技術力を証明している。今回のフォローオン投資により、ウリ金融グループとの戦略的パートナーシップはさらに強化されることとなった。 同社のコアソリューションは、金融機関が顧客資産を直接カストディすることなく、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を通じて運用戦略のみを提供する独自の 「非カストディ型AIベースのクオンツソリューション」 である。市場データをリアルタイムに学習するアルゴリズムを適用し、安定性と透明性を同時に確保しているのが特徴であり、デジタル資産運用の安全性を最優先するグローバル金融市場において差別化された競争力となっている。 日本で累計利用規模2,000億ウォン突破…すでに日本市場で実績を証明 エイエムマネジメントはすでにグローバル市場で優れた成果を上げており、特に日本市場での実績が際立っている。日本のデジタル資産運用会社 J-CAM からの出資を受けた後、現地で累計利用規模が 2,000億ウォンを突破 し、日本の投資家から強い信頼を得ている。そのほか、OKX や Bybit などのグローバル暗号資産取引所とも協力し、収益率上位の戦略を継続的に運用している。 今回の投資を足がかりに、エイエムマネジメントは韓国のみならず 日本やアラブ首長国連邦（UAE）を中心に海外金融機関との協力モデルを強化 し、グローバル機関投資家の拡大を加速させる計画だ。そのために、伝統的な金融機関が自らデジタル資産の投資・運用体制を構築できるよう、APIソリューションの供給と技術支援を一層拡充していく。 エイエムマネジメント代表の キム・ホジュン 氏は次のように述べている。 「当社の非カストディ型AIクオンツソリューションの安定性と技術力が、韓国のメジャー金融グループに再び認められた意義深い事例です。これを原動力に、海外の多様な金融機関との連携を強化し、日本をはじめとするグローバル市場へと進出し、デジタル資産運用の新たなスタンダードを提示してまいります。」
ニュース
2025/10/02SBIクリプトがハッキング被害、犯人は北朝鮮グループか
日本の大手マイニングプール事業者であるSBIクリプトがハッキング被害に遭い、2100万ドル相当の暗号資産が盗まれたことが明らかになりました。 ブロックチェーン研究者のZachXBT氏が10月1日に異常な資金流出を特定。この攻撃の背後には北朝鮮と関連のある攻撃者がいる可能性を指摘しています。 ZachXBT氏の調査によると盗まれた資産はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ドージコイン（DOGE）、ビットコインキャッシュ（BCH）に及びます。これらの資金は5つの即時交換サービスを経由した後、資金の追跡を困難にするミキシングサービスのトルネード・キャッシュ（Tornado Cash）に送金されました。 440億円以上を盗んだハッカー、28億円分のイーサリアムを購入か 今回の攻撃手法についてZachXBT氏は北朝鮮関連のハッカー集団によるものと類似していると分析。経済制裁により従来の金融システムへのアクセスが制限されている北朝鮮は近年暗号資産関連のサイバー攻撃を活発化させています。 今年だけでも同国に関連する攻撃者はBybitやDMM Bitcoinなどへのハッキングを含め暗号資産市場から18億ドル以上を盗み出しており、これは前年の13億ドルを上回る金額です。 情報ソース：テレグラム
ニュース
2025/10/02暗号資産ETF、政府閉鎖で承認全面停止
米国政府機関の閉鎖に伴い米国証券取引委員会（SEC）による暗号資産関連の上場投資信託（ETF）の審査および承認プロセスが全面的に停止しました。 これにより10月にも期待されていたソラナ現物ETFを含む多数のアルトコインETFの承認は、政府機能が再開されるまで延期される見通しです。 SECが事前に公表した政府機関閉鎖時の業務計画では「新規金融商品の審査・承認」や「登録届出書の有効性審査の促進」を行わないと明記されています。この計画に基づき現物ETFのローンチに必要な作業を含む100件以上の暗号資産関連の申請手続きが事実上凍結されました。 Looks like a prolonged government shutdown would definitely impact the launch of new spot crypto ETFs... ETF Cryptober might be on hold for a bit. From SEC's "Operations Plan Under a Lapse in Appropriations & Government Shutdown"... pic.twitter.com/Z6gY1bJbUt — Nate Geraci (@NateGeraci) October 1, 2025 ノヴァディアス・ウェルス（NovaDius Wealth）の社長であるネイト・ゲラシ氏は10月1日、「長期にわたる政府機関閉鎖は、現物暗号資産ETFのローンチに間違いなく影響を与えるだろう」と指摘しました。 米政府閉鎖はBTCに逆風か？株高の裏で下落した過去の事例を振り返る 今回の遅延は市場の期待が最高潮に達していたタイミングで発生しました。SECは9月17日、暗号資産関連の上場取引型金融商品（ETP）に関する包括的な上場基準を採択し、これまで個別に行われていた審査プロセスを簡略化したばかりでした。 今回の審査停止はETF承認に向けたSECの政策方針そのものを覆すものではありません。包括的な上場基準の枠組みは政府機関が再開されれば承認プロセスを円滑化させると考えられています。 したがって、問題は承認されるかどうかという政策上の課題から、政府機能回復後にどの順番で処理されるかという手続き上の課題へと移行しました。 情報ソース：SEC
有料記事
