メタプラネット増資引受先が株式を全売却｜わずか数か月で撤退

メタプラネットが2026年2月と3月に実施した第三者割当増資の引受先が、割り当てられた株式の全量にあたる1,244万8,100株をわずか数か月で米ゴールドマン・サックスへ売却していたことが分かりました。

同社が7月6日と7日に東京証券取引所へ提出した2通の報告書で明らかになったものです。売却は6月17日から7月2日にかけて、取引所の板を通さず当事者間で直接売買する「相対取引」で行われ、譲渡総額は約27億6,000万円に上ります。

今回の売り主はケイマン諸島に拠点を置くヘッジファンド、Alyeska Master Fundです。同ファンドは2月13日付で6,132,300株、3月31日付で6,315,800株をメタプラネットの第三者割当増資で引き受けていました。

報告書に記された譲渡理由はいずれも「ファンドの運用方針による」の一文のみです。Alyeskaは2月13日付で受け取った分と3月31日付で受け取った分をそれぞれ数か月以内に全量売却したことになります。

第三者割当は特定の第三者に新株を割り当てる資金調達手法です。割り当てた新株が短期間で転売された場合、発行体には「誰に・いつ・いくらで・どのような理由で譲渡されたか」を取引所へ報告する義務があります。今回の2通の開示はその規定に沿ってメタプラネットが事実を公表したものです。

ゴールドマン・サックスに渡った約1,244万株はメタプラネットの発行済普通株式数12億8,128万3,624株（2026年5月31日時点）の約1%に相当します。

なお、メタプラネットはビットコイン価格が80%下落しても負債と優先株式をカバーできる財務構造を維持しているとされ、株価が保有資産価値を下回るmNAV0.89の水準にあります。「元祖」ビットコイン財務企業の米ストラテジーが優先株配当のためにBTC売却を迫られた事例とも、資金繰りの前提が異なると比較されてきました。

今回の開示は増資引受先の全量売却という点では節目ですが、対象は発行済株式の約1%にとどまり、取引も市場外で完結しています。仮にこの株式が今後市場で売却される場合でも規模は限定的で株価の行方は引き続きビットコイン価格と同社の財務運営に左右される構図といえます。