特集・コラム
2025/06/23仮想通貨プロジェクトへの投資、3割以上がAI領域｜勝者の条件とは
仮想通貨市場では数え切れないほどの新しいトークンが生まれては消えていく光景が日常となっています。多くのアルトコインプロジェクトが期待されたほどの成果を上げられずにいるのが現実です。 この状況のなかで投資家は「何が本当に価値のあるプロジェクトなのか」という根本的な問いを改めて考える必要があります。 見せかけの成功指標に惑わされない これまで多くの投資家が頼りにしてきた判断基準の多くが実は価値創造とは直接関係がないことが昨今の市場の動きが示しています。 有名な投資ファンドが出資しているからといってそのトークンが成功するとは限りません。優れた技術を持つプロジェクトであってもその成果がトークン保有者の利益に繋がる保証もありません。 プロジェクトが順調に収益を上げていてもその利益がトークンの買い戻しやバーンといった形で還元されなければ、投資家にとっての価値は生まれません。取引所への上場もかつてほどの価格押し上げ効果は期待できなくなっています。 重要なのはプロジェクトが作る「プロダクト（製品）」と私たちが投資する「トークン」がどのような仕組みで価値を共有しているかを理解することといえます。 新たな成長の源泉：AIとデジタル経済 では、これからの市場成長はどこから生まれるのでしょうか。 AI技術の急速な発展により、私たちの経済活動そのものが大きく変化しようとしています。AIエージェントが人間に代わって様々な取引や決済を行う未来が現実味を帯びる中でその経済活動を支える新しい金融インフラやプロダクトへの需要が高まっています。 この変化はすでに企業に対する投資行動にも表れています。ある調査によると、2025年第1四半期のAIスタートアップへの投資額は全体の58%を獲得し、前年同期比の28%から大幅な増加となっています。 また、直近1ヶ月のWeb3プロジェクトの資金調達事例の数を見ると、AI関連のプロジェクトが全体の3割以上を占めるようになっており、市場の関心がこの分野に集中していることが分かります。 #CTAnalysis より「2025年6月1日-6月7日 資金調達を実施したPJ 8選」を公開しました。https://t.co/f0kRKR6wkF 本レポートは、6月1日〜6月7の資金調達を特集した内容です。 今週は取引所やAI関係の資金調達が目立ちました。 pic.twitter.com/dabqdMv32u — CT Analysis | Web3.0 Research Platform (@ct_analysis_) June 12, 2025 同時にCircleの上場と株価の高騰、Amazon、Walmart、Shopifyといった大手企業によるステーブルコイン導入の検討など、デジタル通貨が日常的な商取引の一部として受け入れられつつあります。これは単なる技術的な実験ではなく実用性に基づいた本格的な採用の動きと言えるでしょう。 関連：ビットコインを超える可能性？著名投資家が次に賭ける「AI銘柄」とは 成功するプロジェクトの新しい条件 この新しい環境で成功するプロジェクトには従来とは異なる特徴が求められています。 最も重要なのは創業者とチームが製品開発だけでなく、トークンの価値向上についても明確な戦略を持っていることです。技術的な革新を追求しながらもそれがどのようにトークン保有者の利益に繋がるのかを具体的に説明できるチームが求められています。 また、優れた技術を持つだけでは不十分です。その価値を世界中の投資家に効果的に伝えるマーケティング能力、そしてトークン発行後も継続的にコミュニティとの関係を築いていく姿勢がプロジェクトの長期的な成功を左右するといえるでしょう。 関連：Cookie DAOは次なるKaito AIか？InfoFi市場の新星 投資家として大切にすべき視点 市場の短期的な動きや派手なニュースに振り回されるのではなく、長期的な構造変化に注目することが重要です。 AI技術の進歩やデジタル通貨の普及、また、昨今では機関投資家の本格参入といった大きな流れは今後数年間にわたって市場の成長を支える基盤となるでしょう。 成功する投資家はこうした変化の本質を理解し、一時的な市場の混乱に惑わされることなく将来への信念を持ち続けています。技術革新の初期段階では必ず懐疑的な声が上がりますが、その中で真の価値を見抜く眼を養うことが次の大きな波を捉えるための鍵となります。 信頼できる情報源から継続的に学び、歴史の教訓を活かしながら、変化の激しいこの市場で長期的な成功を目指す姿勢が求められます。 記事ソース：Substack
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2025/06/23ビットコインの今後、5兆ドルでも過小評価。ウォール街ベテランが語る根拠
投資管理会社Coatueが2030年までにビットコインの時価総額は5兆ドル（現在約2兆ドル）との成長予測を示す中、ウォール街で30年の経験を持つマクロ投資家ジョルディ・ヴィサー氏は「その予測ですら過小評価だ」とさらなる強気な見解を示しています。 Coatueの対談では世界の総資産が約500兆ドルに達する中でビットコインの時価総額は将来的に「4兆〜5兆ドル」の規模に成長する可能性があると論じられました。この分析の背景にはAIがもたらす生産性革命が経済全体を豊かにするという楽観的な未来像があります。 しかし、この見方に対してヴィサー氏はビットコインの成長は鈍化するどころかむしろ「加速する」と主張します。その根拠はAIが社会にもたらす「負の側面」にあります。 AIが引き起こす社会不安がビットコインの価値を高める？ ヴィサー氏は今後5年間、AIは企業の効率化を進める一方で多くの労働者の雇用を奪い、深刻な富の不平等を社会にもたらすと予測。そして、その社会的な歪みや既存の金融システムへの不満こそが人々を代替資産であるビットコインへと向かわせる原動力になると同氏は分析しています。 「ビットコインはAI革命が生む“労働者革命”の受け皿になる」というヴィサー氏の言葉はビットコインを単なる投資対象ではなく、社会変革の象徴として捉えていることを示唆しています。AIによって既存の秩序が揺らぐほど、カウンターアセットとしてのビットコインの価値は高まるというロジックです。 ビットコインは「未来のS&P500」 さらに同氏はビットコインを「既存の公開市場を破壊する新しい資本構造のベースレイヤー」と定義しています。これは、ビットコインが単なる投資対象に留まらず未来の経済活動が行われるためのインターネットのような「土台」そのものになるという見方です。 企業やプロジェクトが伝統的な株式市場を介さずにビットコインを基盤としたデジタル経済圏で直接資金を調達するようになれば、既存の金融システムの役割は根本から覆されます。ヴィサー氏は「ビットコインこそが未来のS&P500だ」と語っており、そうなれば、ビットコインの価値は個別の企業と比較するレベルを遥かに超えると彼は示唆しているのです。 ヴィサー氏の視点はビットコインを財務戦略として企業が採用するなど新たな事例が生まれる昨今において重要な示唆を与えてくれるかもしれません。 記事ソース：Youtube (1)、(2)
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2025/06/23【今日の暗号資産ニュース】メタプラネットが172億円相当のビットコインを追加取得、イラン空爆下でもBTC価格は安定
6月23日、ビットコイン（BTC）の価格は101,500ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,240ドル、ソラナ（SOL）は約133ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.22兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約65.7%となっています。 本日注目の銘柄・プロジェクト イラン空爆下でもBTC価格は安定 米国がイランの核施設へ空爆を実施したことを受け、世界の市場に緊張が走っています。この軍事行動により世界の石油供給の約2割が通過するホルムズ海峡の閉鎖懸念が高まり、原油価格急騰のリスクが浮上しました。 一方で、暗号資産ビットコイン（BTC）は、このニュースの中でも10万ドル以上で安定した価格を維持しています。この底堅い値動きは、ビットコインが地政学的リスクが高まる中での安全な避難先資産として投資家から認識されつつあることを示しています。 メタプラネット、172億円相当のビットコインを追加取得 株式会社メタプラネットが新たに1111 BTCを約172.60億円で追加取得したと発表しました。1BTCあたりの取得単価は約1554万円です。今回の購入により、2025年6月23日時点でのビットコイン（BTC）総保有量は11111 BTC、簿価総額は約1564.1億円に達しました。 この積極的なビットコイン購入を続ける同社は、現在株式市場で最も熱い視線を集める企業の一つです。2024年4月にビットコインを中核とする財務戦略の転換を発表。当時約20円で推移していた株価は2025年6月には1800円を超えました。時価総額も1兆円を突破するなど、市場で目覚ましい成長を記録しています。 カカオペイ株価が200%の高騰 韓国の決済大手カカオペイ（KakaoPay）の株価が、国内でのステーブルコイン承認への期待感を背景に5月23日の30,800ウォンから90,600ウォンまで約200%上昇しました。 この株価高騰の引き金となったのは、韓国のイ・ジェミョン大統領が民間部門と協力し自国通貨ウォンに連動したステーブルコインを承認・推進すると公約したことです。さらに今月初めには韓国の国会議員がウォン建てステーブルコインの承認を迅速化するための法案を提出しました。 カカオペイは「PKRW」や「KKRW」など、カカオやカカオペイと韓国ウォン（KRW）を組み合わせたと見られる6種類のステーブルコイン関連特許を出願しています。出願分野は金融サービスやIT開発など3つのカテゴリーにわたり、暗号資産の送金、仲介、電子通貨決済、トークン発行といった具体的なサービス分類が含まれています。
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2025/06/23ビットコインの次はステーブルコイン？カカオペイ株価200%の爆上げ
韓国の決済大手カカオペイ（KakaoPay）の株価が、国内でのステーブルコイン承認への期待感を背景に5月23日の30,800ウォンから90,600ウォンまで約200%上昇しました。 この株価高騰の引き金となったのは、韓国のイ・ジェミョン大統領が民間部門と協力し自国通貨ウォンに連動したステーブルコインを承認・推進すると公約したことです。さらに今月初めには韓国の国会議員がウォン建てステーブルコインの承認を迅速化するための法案を提出しました。 こうした期待の中、カカオペイは先週ステーブルコイン事業への参入観測を強める動きを見せました。同社は「PKRW」や「KKRW」など、カカオやカカオペイと韓国ウォン（KRW）を組み合わせたと見られる6種類のステーブルコイン関連特許を出願。出願分野は金融サービスやIT開発など3つのカテゴリーにわたり、暗号資産の送金、仲介、電子通貨決済、トークン発行といった具体的なサービス分類が含まれています。 ユージーン投資証券はレポートの中で、カカオペイが韓国におけるステーブルコイン開発の主要な受益者になるだろうと分析。その理由として、同社のビジネスモデルがステーブルコインの活用に最も適している点を挙げています。 情報ソース：Google Finance
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2025/06/23Web3セキュリティ企業Hacken、自ら警告した脆弱性で秘密鍵が流出｜CEOが責任認める
Web3サイバーセキュリティ企業であるHackenで、秘密鍵が流出する事件が発生しました。同社は原因を「人為的ミス」と説明しCEOが自らの責任を認めています。 Hackenの発表によると、攻撃者はトークンを発行（ミント）する権限を持つアカウントの秘密鍵を不正に入手。イーサリアムとBNBチェーン上で約9億HAIを不正に発行し、市場に大量放出しました。これによりHAIの供給量はほぼ倍増し分散型取引所（DEX）で売却が殺到した結果、価格は97%以上も暴落しました。 同社の共同創設者兼CEOであるDyma Budorin氏は、Xで「責任は私にある」と声明を発表。同氏は単一の鍵ではなく複数の鍵がなければ送金などが実行できない「マルチシグ」というセキュリティの高い仕組みの導入を、リスクを認識しながらも遅らせていたことを認めました。 A private key of an account with a minter role (ETH & BNB) was compromised, leading to unauthorized HAI minting and a dump on BSC DEXs. One big misconception: the deployer wallet was NOT compromised. That’s exactly what let us revoke the compromised minters from the $HAI… — Hacken🇺🇦 (@hackenclub) June 21, 2025 システムの根幹に関わるデプロイヤーウォレットは侵害されていなかったため、Hackenのチームは不正利用されたアカウントの権限を取り消すことに成功。同社は今後の補償措置として、HAI保有者とHackenの株主を統合する「1億ドル以上の価値を持つ大規模な合併」と称するトークンスワップを示唆しています。 Hackenは事件前の4月に公開した自社のセキュリティレポートで、Web3エコシステムにおける現在の最大の脅威はアクセス制御の脆弱性であり「スマートコントラクトの欠陥よりも、人やプロセス、許可システムの不備が大きな損害を引き起こしている」と指摘していました。今回の事件は、その警告を自ら証明する形となりました。
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2025/06/23有事のビットコイン買い？イラン空爆下でもBTC価格が安定する理由とは
米国がイランの核施設へ空爆を実施したことを受け、世界の市場に緊張が走っています。この軍事行動により世界の石油供給の約2割が通過するホルムズ海峡の閉鎖懸念が高まり、原油価格急騰のリスクが浮上しました。 ホルムズ海峡が封鎖されれば、原油価格は1バレル120ドル以上に高騰し世界経済とインフレに深刻な影響を与える可能性があります。現在のブレント原油は1バレル約72ドルと比較的落ち着いていますが状況は依然として不安定です。 一方で、暗号資産ビットコイン（BTC）は、このニュースの中でも10万ドル以上で安定した価格を維持しています。この底堅い値動きは、ビットコインが地政学的リスクが高まる中での安全な避難先資産として投資家から認識されつつあることを示しています。 ビットコインの供給量が固定されていること、分散型の性質を持つこと、そして普及が進んでいることがインフレや世界的な不安定に対するヘッジとしての新たな役割に貢献。原油価格や伝統的資産が混乱に直面する中でビットコインが示す落ち着いた値動きは、金と並ぶリスク回避の資産として見なされ始めていることを示唆しています。 さらに、ビットコインと暗号資産市場は年中無休で取引されているため、投資家が安全を求めて資産を移動させる週末には最初に売られる傾向があります。今回の米軍による空爆のニュースの中でも価格がほとんど動かなかったことは、市場が成熟したことの証拠としてみなされるかもしれません。
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2025/06/23メタプラネット、172億円相当のビットコインを追加取得｜株価90倍の勢い継続なるか
株式会社メタプラネットが新たに1111 BTCを約172.60億円で追加取得したと発表しました。1BTCあたりの取得単価は約1554万円です。今回の購入により、2025年6月23日時点でのビットコイン（BTC）総保有量は11111 BTC、簿価総額は約1564.1億円に達しました。 メタプラネット、ビットコインをさらに1,111 BTC追加取得、保有量は合計11,111 BTCに pic.twitter.com/sjMDIXAiKX — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) June 23, 2025 この積極的なビットコイン購入を続ける同社は、現在株式市場で最も熱い視線を集める企業の一つです。2024年4月にビットコインを中核とする財務戦略の転換を発表。当時約20円で推移していた株価は2025年6月には1800円を超えました。時価総額も1兆円を突破するなど、市場で目覚ましい成長を記録しています。 メタプラネットはかつてホテル事業を手掛けていた企業であったものの、上記戦略の転換によって「日本版マイクロストラテジー」とも呼ばれており、内外の投資家から注目されています。 特に日本の個人投資家にとっては、国内で未承認のビットコイン現物ETFの代替手段としても機能。円安へのヘッジ需要に加え株式投資の税率が暗号資産に比べて有利であることや、NISA（少額投資非課税制度）が利用できる点も投資を後押しする要因となっています。
Web3ゲーム
2025/06/23アニモカ、Cross the Agesとの戦略的パートナーシップを発表
Animoca Brands（以下：アニモカ）がブロックチェーン技術を活用したトランスメディアIP「Cross the Ages」との戦略的パートナーシップを締結したことを発表しました。 We are entering into a strategic partnership with @CrossTheAges, a fantasy and sci-fi based transmedia ecosystem leveraging blockchain technology. Through this partnership, we will support Cross the Ages' ecosystem and its upcoming official launch of Arise, a free-to-play… pic.twitter.com/uZtoaqTTEU — Animoca Brands (@animocabrands) June 20, 2025 この提携の一環としてアニモカはCross the Agesが2年半にわたり開発してきた新作マルチプレイヤーアクションRPG「Arise」の公式ローンチを支援します。「Arise」はUnreal Engine 5を用いて開発されており、2025年第4四半期にPCゲームとして先行リリースされ、その後Macや他のプラットフォームでも展開される予定です。 Cross the Agesは2020年に設立され、Ubisoftやスクウェア・エニックスといった著名なゲーム企業とも提携しています。 アニモカ共同創設者兼エグゼクティブチェアマンであるYat Siu氏は、「Cross the Agesのチームは高品質なWeb3ゲーム開発への強いコミットメントを一貫して示しており、市場は同ゲームの可能性を著しく過小評価している」とコメントし、Unreal Engine 5上で開発されるAriseのポテンシャルに大きな期待を寄せました。 記事ソース：Animoca Brands
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