三菱重工がエヌビディアと提携｜電力需要増でBTCマイナーは転換

三菱重工業と米エヌビディアがAI（人工知能）データセンター技術で提携します。エヌビディアが世界各地で整備を進めるAI特化型データセンター「AIファクトリー」に、三菱重工の冷却システムやエネルギー管理技術の導入を検討するもので日本経済新聞が報じました。

GPUの発熱と電力、エヌビディアの弱点を日本の技術が補う

提携の背景にあるのはGPU（画像処理半導体）の電力消費と発熱の急増です。AI向けGPUで世界市場を握るエヌビディアにとって、性能を引き出すための安定電源と高効率冷却の確保が課題となっています。三菱重工はデータセンター向けの空調・冷却システムや非常用電源、これらを束ねるエネルギー管理システムを手がけるほか、ガス火力用タービンでも世界トップ級のシェアを持ち、発電所併設型のデータセンターを含む電力インフラでの連携も探るとされます。

三菱重工はM&Aも駆使し、データセンター関連を売上高数千億円規模の事業へ早期に育てる方針で3月にはソフトバンクとの協業も発表しています。国内では三菱地所も1兆5,000億円規模のデータセンター開発に乗り出すなど、AIインフラへの大型投資が相次いでいます。

電力のしわ寄せ、マイナーはAI転換へ

AIデータセンターの拡大はビットコインのマイニング業界と同じ電力網の逼迫要因になっています。国際エネルギー機関（IEA）は世界のデータセンター電力需要が2030年までに2024年比で2倍以上へ増えると見込み、米エネルギー情報局（EIA）も米国の電力消費増加の要因としてAIデータセンター・仮想通貨マイニング・広範な電化を並べて挙げています。米国では熱波の際に卸電力価格が15倍へ急騰した例もあり、電気代の上昇と系統接続審査の厳格化が、電力を大量消費するマイナーへの風当たりを強めています。

この圧力の下でビットコインマイニング事業者側に広がっているのは、AIとの奪い合いではなく事業の転換です。4月時点の集計では上場マイニング企業が2026年第1四半期に3万2,000枚超のビットコインを売却して過去最大の売り越しとなり、収益源をAIデータセンター事業へ移す動きが進んでいます。

直近でも転換の事例は相次いでいます。マイニング企業のテラウルフは7月6日、AI開発企業Anthropicと20年間のデータセンターリース契約を結び、約190億ドルの収入が見込まれるとの発表で株価は9%上昇しました。ライオット・プラットフォームズも2026年第1四半期に採掘量の2.5倍超にあたる3,778BTCを売却し、ビットコイン売却が主要な資金源になっているとされています。

エヌビディアが日本の重工大手と組んで電力と冷却を確保しにいく今回の提携はAIの電力需要が既存インフラの限界に近づいていることを示しています。同じ電力網の逼迫はマイニング業界には収益構造の圧迫と事業転換の加速として跳ね返っているといえます。