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2025/06/07元リップル幹部、医療企業を買収しビットコイン財務戦略を導入
ブロックチェーン企業リップル社で最高リスク責任者（CRO）を務めたグレッグ・キッド氏が、医療技術企業ノウン・ラボ（Known Labs）の経営権を取得し、ビットコイン（BTC）を会社の主要な準備資産とする戦略を導入することが明らかになりました。 この買収はキッド氏が保有する1,000 BTCと一部の現金を用いて行われます。取引は2025年第3四半期に完了する予定で、完了後キッド氏はノウン・ラボ社のCEO兼取締役会会長に就任します。 今回の戦略は著名な実業家マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー社が先駆けた「ビットコイン財務戦略」に倣うものです。ノウン・ラボは取得したBTCを売却せず会社の主要資産としてバランスシート上で保有。この戦略の導入後、同社の時価総額の約82%をBTCが占める見込みです。一方で、同社の本来の事業である医療分野の研究は、新設される別部門で継続されます。 この動きはリップル社の現経営陣がビットコインに対して肯定的な姿勢を見せる中で行われました。最近では、ブラッド・ガーリングハウスCEOが業界内の結束を呼びかけ、共同創業者のクリス・ラーセン氏もビットコインの環境への取り組みを称賛しています。 情報ソース：Businesswire
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2025/06/07メタプラネット、2027年末までに21万BTC取得へ
株式会社メタプラネットは、アジア最大級となるビットコイン（BTC）専用の資金調達計画を発表しました。移動行使価額付新株予約権の発行により総額7709億円を調達し、2027年までに21万BTCの取得を目指します。 Metaplanet has launched Asia’s largest-ever equity raise dedicated to Bitcoin: 🚀 ¥770.9 billion (~$5.4B) capital raise 📈 555 million shares via moving strike warrants 🥇 First in Japan: issued at a premium to market — enabled by Metaplanet’s high volatility and deep liquidity… pic.twitter.com/UlXHneyDzo — Simon Gerovich (@gerovich) June 6, 2025 この発表に先立ち同社は6月2日に1088BTCを約169億円で追加購入しています。これにより保有するBTCは合計8888BTCとなり、世界の公開企業におけるビットコイン保有量ランキングで上位10社に入ります。 今回の計画で示された目標は2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTCというものです。これは年初に発表した計画から大幅な上方修正となります。同社は最重要の経営目標として「1株あたりのBTC保有量」を継続的に成長させることを掲げています。 メタプラネットは、日本の伝統的な資本市場とデジタル資産の橋渡し役を担っています。国内の規制上、個人投資家が現物ビットコインへ直接投資するには制約があります。同社は上場株式としてBTCへの投資手段を提供しており、NISA（少額投資非課税制度）の対象となるなど税制上の利点もあります。 情報ソース：
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2025/06/07X、予測市場ポリマーケットと提携｜情報の未来はどう変わる？
ソーシャルメディアプラットフォームのXと、分散型予測市場のポリマーケット（Polymarket）は6月6日、公式パートナーシップを締結したことを発表しました。 The next information age won’t be driven by the 20th century’s media monoliths — it’ll be driven by markets. Our partnership with @X marks a new chapter for truth on the internet. The future of news is optimized for truth, rooted in transparency, and anchored in reality. https://t.co/3HM0CJ6PPt — Polymarket (@Polymarket) June 6, 2025 ポリマーケットは選挙結果や政策決定といった現実世界の出来事に対し、ユーザーが市場ベースのアプローチで予測に参加できるプラットフォームです。2020年の設立以来急速に成長を遂げました。特に2024年の米国選挙では、その予測が多くの主要な世論調査機関を上回る精度と適応性を示し主流メディアの注目を集めました。 今回の提携は、Xがプラットフォーム上で真実を見出す仕組みを分散化させようとするより広範な取り組みの一環です。Xはポリマーケットを「選挙を正確に予測する主要な権威」と評価し、「雑音の海の中で、予測市場は価格という単一の強力なシグナルを通じて明確さをもたらす」と述べています。 ポリマーケット側もXへの投稿で「次の情報化時代は20世紀のメディア独占企業によってではなく、市場によって推進されるでしょう。Xとの提携はインターネット上の真実にとって新たな章の幕開けとなります」と提携の意義を強調しました。
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2025/06/07暗号資産の未来は明るい？FRB新トップ就任に高まる期待
ミシェル・ボウマン氏が米連邦準備制度理事会（FRB）の新たな監督担当副議長に就任したことを受け、暗号資産支持派のシンシア・ルミス上院議員は証拠に基づく規制への移行が期待できるとし、業界に「より明るい未来」が訪れるとの見解を示しています。 Miki Bowman's confirmation signals a brighter future for digital assets. My statement below. pic.twitter.com/ze0buUq139 — Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) June 4, 2025 ボウマン氏は6月5日、上院で48対46の僅差で承認されました。2018年からFRB理事を務めてきた同氏は、今後4年間の任期で大手金融機関や新興技術に対する監督の枠組みを統括します。ルミス氏は「政治的配慮より証拠に基づく規制を重視するボウマン氏の姿勢は米国の金融システムを強化するでしょう」と評価しました。 ボウマン氏自身も過去の指名公聴会で、銀行が競争力を維持するためには新技術の採用を許容すべきだと発言しました。また、規制当局は「賢明なイノベーション」の促進に焦点を当てるべきだと強調しています。 FRBは暗号資産を直接規制しませんが、銀行セクターが暗号資産関連企業やステーブルコイン発行者とどう関わるかに大きな影響力を持ちます。ボウマン氏の就任は銀行による暗号資産のカストディや決済サービスへの参入方針に影響を及ぼすと見られています。 この人事は、規制の明確性を長年求めてきた暗号資産業界から歓迎されています。業界団体Crypto Council for Innovationも新技術への開かれた姿勢を評価し、かねてよりボウマン氏の指名を支持していました。今回の就任は議会で暗号資産の市場構造などに関する複数の法案が審議される中で行われたものです。
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2025/06/07イーサリアムETFへ資金流入止まらず、14日連続で純増
現物イーサリアム（ETH）上場投資信託（ETF）への資金流入が加速しています。6月5日時点で14営業日連続の純流入を記録し、投資顧問会社やヘッジファンドがこの動きを主導。年初からの累計純流入額は、5月30日に初めて30億ドルを突破しました。 Spot ether ETFs now w/ 14 straight trading days of inflows... Longest streak of 2025. Over $800mil in new $$$. “With traditional finance accelerating its move into tokenization, many view Ethereum as the most secure and reliable chain to build on.” via @sidcoins pic.twitter.com/obpx1DaWkh — Nate Geraci (@NateGeraci) June 6, 2025 5月20日から6月5日までの14営業日で現物イーサリアムETFには約8億1200万ドルの資金が流入しました。この連続流入はイーサリアム価格が2,500ドルから2,650ドルの間で推移していた5月16日から始まりました。期間中の流入額が最大となったのは5月22日で1億1050万ドルを記録。これは2月4日以来1日で最も大きな流入額となります。 ETF別に見ると、ブラックロック（BlackRock）の「ETHA」が市場を牽引。ETHAはこの2週間で約5億7600万ドルを集め、同期間の総流入額の71%を占めました。累計の純流入額は48億ドルを超え、圧倒的な首位を維持しています。フィデリティ（Fidelity）の「FETH」がこれに続き過去14日間で約123百万ドルが流入、累計では15億ドルで2位につけています。 機関投資家の関心も顕著に高まっています。ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームス・セイファート氏が共有した2025年第1四半期の13F申請書データによると、機関投資家が報告した現物イーサリアムETFの保有額は合計で10億ドルを超えました。 Who holds the Bitcoin ETFs and who holds the Ethereum ETFs? I put that in my report earlier this week. Eric shared the Bitcoin version. Here is the Ethereum version: https://t.co/MB4xemp5Ny pic.twitter.com/La7L3tJ9zw — James Seyffart (@JSeyff) June 4, 2025 内訳を見ると、投資顧問会社が約5億8240万ドルと最大の割合を占めています。次いでヘッジファンドが約2億4470万ドル、証券会社が約1億5930万ドルと続きます。その他、プライベートエクイティ企業や年金基金、銀行などもポートフォリオにイーサリアムETFを組み入れており幅広い機関投資家の間で需要が拡大していることが示されました。
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2025/06/07トランプ関連DeFi「World Liberty Financial」、ミームコインTRUMPを財務資産に
エリック・トランプ氏は、トランプ大統領家に関連するDeFiプラットフォーム「World Liberty Financial（WLFI）」が、ミームコイン「Official TRUMP（TRUMP）」を財務資産として取得する計画を明らかにしました。同時に、物議を醸していた非公式のトランプブランドのウォレットプロジェクトは「前進していない」と述べ、その動きを牽制しました。 Breaking News: I am proud to announce the $TRUMP Meme Coin has aligned with @WorldLibertyFi. Although their meme wallet isn’t moving forward, they remain focused on building the most exciting MEME on earth - $Trump. Moreover, we're proud to announce that World Liberty Financial… — Eric Trump (@EricTrump) June 6, 2025 このウォレットプロジェクトは「公式」を謳って宣伝されましたが、トランプ家が即座に関与を否定。ブランドの無断使用が問題となりWLFIが法的措置に動いた経緯があります。 WLFIはTRUMPトークンを長期的に保有し自社の財務戦略に組み込む方針です。エリック・トランプ氏はこの投資を、デジタル資産の革新と愛国的な価値観を結びつける動きだと説明しています。
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2025/06/07NFT巨額利益が「税金の悪夢」に、あるクリエイターの悲痛な叫び
NFT販売で数百万ドル相当の暗号資産を得たことが、後に「税金の悪夢」へと変わった経験をシンガーソングライターのジョナサン・マン氏が語りました。彼はこの教訓から、NFTクリエイターは得た暗号資産を速やかにドルなどの法定通貨に換金すべきだと訴えています。 マン氏は17年以上にわたり毎日楽曲を公開しており、2022年に13年分の楽曲4000曲をNFTとして販売しました。この販売は1時間で完了し、約300万ドル相当のイーサリアム（ETH）を獲得しました。しかし彼はこのETHをドルに換えずに保有し続ける選択をしました。その1週間後、ETHの市場価格が3000ドルを下回り保有資産のドル価値は大きく減少しました。 米国歳入庁（IRS）は暗号資産で得た収益を受領した時点での価値に基づいて通常所得として扱います。そのため、マン氏の資産価値が下落した後でも当初の評価額である300万ドルに対して巨額の納税義務が発生しました。 さらにマン氏は2021年の時点で、過去のNFT発行やイーサリアム・ネーム・サービス（ENS）などのエアドロップに関連して、既に100万ドルの納税義務を抱えていました。その支払いの一部を賄うため、彼はAaveを通じて518ETHを担保に40万ドルを借り入れました。 しかし2022年5月、テラ（Terra）エコシステムの崩壊が市場を直撃。これによりマン氏が担保としていたETHの価値は150万ドルから約20万ドルまで急落しました。結果、最終的に彼の手元には163ETHしか残らず約130万ドルの純損失を被る結果となりました。 2023年から2024年にかけて、IRSから約110万ドルの未払い所得税と資産差し押さえの可能性を警告する通知を受け、彼は最後の手段として自身が保有していたNFT「Autoglyph」の売却を決断。このNFTの売却益により、彼は借入による損失を補填し納税義務を果たすことができました。 この経験を踏まえマン氏は「すべてのNFTクリエイターへの教訓は、得たETHはすぐに売ることだ」と述べ、収益と将来の納税額を一致させる重要性を強調しています。 情報ソース：Cryptoslate
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2025/06/07トランプ対マスクのSNSバトルがミームコイン市場を席巻
トランプ大統領とイーロン・マスク氏の対立が、ミームコイン市場で新たなテーマとして注目を集め取引が急増しています。 DEX Screenerによると、この対立に関連するトークンが取引高ランキングの上位を占め、「Kill Big Beautiful Bill（KBBB）」の取引高が1位を記録。その他「Official Musk（MUSK）」が2位、「President Vs Elon（PVE）」が5位にランクインしました。 この取引急増のきっかけは、両氏の間で交わされたSNS上での激しい応酬です。トランプ氏は自身のSNSであるTruth Socialでマスク氏への政府補助金や契約を打ち切る意向を示し、マスク氏を「クレイジーだ」と評しました。これに対しマスク氏はXでトランプ氏の当選は自身の支援によるところが大きかったと反論し、議会に対してトランプ氏をJDバンス副大統領に交代させるよう促しました。 この一連のやり取りはこれまで協力関係にあると見られていた両者の公的な分裂を決定づけました。暗号資産関連企業の間では、両者の協力関係を前提とした短期的な政策への期待が不透明になっています。 情報ソース：Dexscreener 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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