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2025/06/06RWA特化型L2「Plume Network」がメインネットを公開
現実世界資産 (RWA) のトークン化とDeFiでの活用に特化したレイヤー2ブロックチェーン「Plume Network」がメインネット「Plume Genesis」のローンチを発表しました。 Welcome to the future of RWAfi. Plume Genesis is now live. Your mainnet journey begins at https://t.co/31dYciabhR. pic.twitter.com/MLv2vDV4JM — Plume - RWAfi Chain (@plumenetwork) June 5, 2025 ネットワーク情報 Network name：Plume RPC URL：https://rpc.plume.org Explorer URL：https://explorer.plume.org/ Chain ID：98866 Currency symbol：PLUME PlumeはRWAのオンボーディング（ブロックチェーンへの取り込み）を簡素化し、DeFiとのシームレスな統合を実現することでRWAを仮想通貨のように手軽に扱えるようにすることを目指しています。ユーザーは専用のポータルサイトを通じて50以上のdApps（分散型アプリケーション）へのアクセスが可能です。 メインネットのローンチに伴いエアドロップイベントのシーズン2も開始され、ユーザーはオンチェーンでの活動を通じて「Plumeポイント」を獲得できます。 ユーザーは現在、メインネットにてテストネットのMilesのシーズン2ポイントシステムへのコンバートやVesting付きでのエアドロップの請求、Nest事前入金の引き出し（Redeemに1週間必要）が可能となっています。 Haun VenturesやGalaxy Digitalといった著名なベンチャーキャピタルから支援を受けているPlumeはRWA分野の主要プロジェクトとして今後の発展が期待されています。 記事ソース：plume.org
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2025/06/06暗号資産ATM大手コインフリップ、10億ドルで身売りへ
世界第2位の暗号資産ATM運営会社であるコインフリップ（CoinFlip）が、10億ドル規模での売却を検討し買い手を探しているとブルームバーグが報じました。この動きは、暗号資産業界で活発化するM&A（合併・買収）のトレンドを反映する可能性があります。 関係者によると、同社は売却交渉の初期段階を円滑に進めるため財務アドバイザーを起用しました。コインフリップは10億ドル以上での売却を目指していますが、この金額での合意や売却自体が成立するかはまだ不透明です。 コインフリップは世界中で約5,600台の暗号資産ATMを運営しており、そのうち約4,300台は米国内に設置されています。業界最大手はビットコイン・デポ（Bitcoin Depot）で約8,700台のATMを保有しています。暗号資産ATMは現金でビットコインなどを手軽に購入できる利便性を提供します。 一方で、暗号資産ATMは高齢者などを標的とした詐欺に悪用されるケースもあり、米国では「暗号資産ATM詐欺防止法案」が提出されるなど対策が議論されています。 暗号資産業界では規制の明確化やWeb2企業の関心再燃を背景に、2024年11月頃からM&A活動が活発化しています。最近では6月3日に取引アプリ大手のロビンフッドが、暗号資産取引所ビットスタンプの買収を完了したことが報じられました。 情報ソース：Bloomberg Law
NFT
2025/06/06Yuga Labs、ApeCoin DAOの廃止を提案
人気NFTプロジェクト「Bored Ape Yacht Club」などを抱えるYuga LabsのCEOグレッグ・ソラノ氏は、$APEを手掛けるApeCoin DAOを解散し新たに設立するエンティティ「ApeCo」に移管するという提案を行いました。 I heard a ton of feedback on my post below, and I haven't seen near-unanimous support like this for anything in a long time. People want to kill the ApeCoin DAO. This AIP proposes just that. It's time for a leaner, faster org to take the reins.https://t.co/hJx9lUirz7 https://t.co/22LJ1OhOGe — Garga.eth (Greg Solano) (@CryptoGarga) June 5, 2025 ソラノ氏は自身のXアカウントにて、時に冷酷な判断であっても時には不要なものを排除し関係者全員にとってメリットのある手段を実行することの重要性を指摘。 ApeCoin DAOは時流の異なる過去に誕生したもので、現在はガバナンスにおける芝居がかった演出や虚栄心の強い提案が多く行われ、優れたアイディアは埋もれ多くの悪いアイディアが資金提供を受けている状態だとしています。 この提案が可決されれば、ApeCoがApeChain、BAYC、Othersideにリソースを集中し、製品開発と資本配分の迅速化やApeCoinの長期的な有用性と文化的意義への信念を再燃などの効果が期待できるとしています。 記事ソース：forum.apecoin.com
ニュース
2025/06/06ビットコインCME建玉、過去最高を記録
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）におけるビットコイン（BTC）先物の大口建玉保有者数が、2025年5月末時点で過去最高の217に達したことが明らかになりました。これは機関投資家による暗号資産への関心が戦略的な資産として高まっていることを示唆しています。 この数字は今年初めの約160から36%増加したものです。2024年初頭から一貫して増加傾向にあり、機関投資家による資産の蓄積が特定のイベントに合わせた短期的な取引ではなく一貫したテーマになっていることを示しています。レポートでは少なくとも2.5BTCに相当する契約を保有するトレーダーを追跡しています。 背景にはトランプ大統領の通商政策などに起因する経済的、地政学的な不確実性の高まりがあります。機関投資家はビットコインを伝統的な金融システムのリスクに対するヘッジ手段や特定の金融政策に連動しない資産として評価しているようです。 この機関投資家の関心の高まりと並行して、企業によるビットコインの財務資産への組み入れも加速しています。5月28日にはゲームストップ（GameStop）が4,710BTCの購入を発表。5月27日にはトランプ・メディア（Trump Media）がビットコイン購入を目的とした23億2000万ドルの資金調達を完了しました。 専門家はこれらのデータはビットコインが単なる投機的資産から、機関投資家のポートフォリオにおける標準的な構成要素へと移行しつつあることを示していると分析しています。大口保有者の着実な増加は、機関投資家がビットコインへの投資を戦術的な短期取引ではなく戦略的な長期判断として扱っていることの表れです。 情報ソース：The Block 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
DeFi
2025/06/06LayerZeroとHyperlaneがTXデータを巡り討論、相互運用プロトコル間で
ブロックチェーン間の相互運用性を実現するプロトコルであるLayerZeroとHyperlaneの間で、トランザクションデータとトークン報酬の分配を巡る論争が勃発しています。 It seems like you *were* looking for drama @PrimordialAA. To be clear, this user is definitively not associated with Hyperlane. Perhaps this is someone hyped about Expansion Rewards, our quarterly HYPER rewards for Hyperlane users and developers! Use Hyperlane, Own Hyperlane. https://t.co/0s8StCvnig — Hyperlane ⏩ (@hyperlane) June 5, 2025 LayerZero Labsの共同創設者兼CEOであるBryan Pellegrino氏は競合するHyperlaneのトランザクションデータについて、高頻度の取引によって人為的にボリュームが水増しされているのではないかとSNS上で疑問を呈しました。さらに、Hyperlaneが計画しているトークン報酬の分配方法が不公平であるとも批判しています。 Hyperlane側は、上記は報酬を目的とした一般ユーザーによるもので直接的なプロジェクトとの関係は無いと反論しました。 LayerZeroは以前、自身のエアドロップに際して大規模なシビル対策（複数アカウントを利用した不正取得の防止）を実施した経緯があり、エコシステム全体の健全性に対する厳しい姿勢で知られています。今回の論争はプロジェクト間の競争とエアドロップ戦略を巡る議論を浮き彫りにしているといえます。
ニュース
2025/06/06機関投資家、ビットコインETFを23%削減｜利確売りが原因か
暗号資産分析企業CoinSharesが発表したレポートで、機関投資家が2025年第1四半期に米国現物型ビットコイン（BTC）ETFへのエクスポージャーを23%削減したことが明らかになりました。 レポートによると、3月31日時点での機関投資家によるビットコインETFの保有総額は212億ドルとなり、2024年第4四半期の274億ドルから大幅に減少しました。この期間、ビットコイン価格が11%下落したのに対し機関投資家の削減ペースはそれを上回っています。この動きを主導したのはヘッジファンドで、先物と現物の価格差を利用した取引の魅力が薄れたことから保有額を約33%減らしました。 一方で、投資アドバイザーはビットコイン建てのポジションを増やしており対照的な動きを見せています。機関投資家の保有はBlackRockの「IBIT」やFidelityの「FBTC」など特定の商品に集中しており、これら主要3商品で全体の85%を占めます。 CoinSharesは、この減少を構造的な信頼の低下ではなく戦術的な利益確定と見ています。機関投資家のポートフォリオに占める割合は平均で1%未満とまだ低く、規制環境が安定すれば今後より大規模な資金流入が見込まれるとしています。また、機関投資家とは対照的に事業会社のビットコイン準備金は年初来で18.7%増加しており、企業による暗号資産の蓄積は続いています。 情報ソース：CoinShares
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2025/06/06ビットコイン急落、10万ドル防衛の正念場｜次なる下値は？
6月5日、暗号資産市場で売りが広がりビットコイン（BTC）は一時10万1500ドルまで急落しました。これは過去1カ月で最大の下落率であり、機関投資家の需要減少やマクロ経済の不確実性が高まったことが背景にあります。 価格下落の要因の一つは市場の勢いの低下です。現物型ビットコインETFへの週間資金流入額が77%減少し、これまで相場を支えてきた機関投資家の買いが弱まりました。同時に数カ月にわたる価格上昇を受けて大口保有者による利益確定売りが増加したことも下落圧力となっています。 マクロ経済の不確実性も投資家心理を冷やしています。米国の雇用統計の発表や連邦準備制度理事会（FRB）の新たなコメントを前に市場では警戒感が広がっています。インフレの長期化と高金利への懸念から、多くの投資家は暗号資産のような変動性の高い資産へのエクスポージャーを減らしています。今週発表された民間雇用統計が予測を大幅に下回り、2年以上ぶりの低い伸びとなったことも景気減速への懸念を強めました。 今後の見通しとして、もしビットコインが10万ドルの支持線を維持できなければ9万7000ドルまたはそれ以下の水準まで下落する可能性があると専門家は見ています。
Press
2025/06/06BTCC取引所、デモ取引機能を強化 ！セルフ式チャージと新規報酬システムで暗号資産初心者をサポート
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 今月で14周年を迎えた暗号資産取引所BTCCは、初心者ユーザーをより効果的にサポートするため、デモ取引機能を大幅にアップグレードしました。今回の強化により、ユーザーはご自身でバーチャルマネーをチャージできるようになり、さまざまなデモ取引タスクを完了することでリアル報酬も獲得できるようになりました。 このアップグレードでは、暗号資産取引をより身近にするというBTCCの理念を反映した2つの主要な機能が導入されています。ユーザーは今後、最大週50万USDTまでご自身でバーチャルマネーをチャージでき、承認不要で即時利用可能となります。これにより、新規ユーザーは取引を練習する機会を大幅に増やすことができます。 さらに、デモ取引に関するタスクを完了すると、実際の取引資金として使用できる「体験金報酬」を獲得できるようになりました。この革新的なアップグレードによって、デモ取引とリアル取引の垣根を低くし、初心者の方々がより自信を持ってリアル取引に移行できるようになります。 BTCCのオペレーション責任者であるAlex氏は「暗号資産取引を習得するには十分な練習が必要です。以前からBTCCでは10万USDTのバーチャルマネーを提供しており、これは他社と比べても競争力のある金額でしたが、今回はさらにアップグレードさせました。バーチャルマネーを自分で管理でき、報酬も得られることで、初心者ユーザーの皆さまにリアル取引で成功するための経験を更に積んでいただけると考えています。」と当該アップデートに関して言及しました。 また、BTCCのCEOであるDan Liu氏は「BTCCでは、真の暗号資産の普及は“理解”から始まると信じています。今回のアップグレードされたデモ取引機能は、参入のハードルを下げ、新しいユーザーが自分のペースでプレッシャーなく、自由に学び、成長できる環境を提供できます。」とユーザー教育への取り組みを改めて強調しました。 このデモ取引機能強化を記念して、BTCCは公式X（旧Twitter）アカウントにて「Trade Your First Win」デモ取引大会を開催。Amazonギフトカードや追加特典などの賞品も用意されています。 今回のアップグレードは、「誰もが信頼でき、アクセスしやすい暗号資産取引を提供する」というBTCCのミッションをさらに後押しするものです。2011年の設立以来、BTCCは14年間にわたり一度もセキュリティ事故のない記録を維持しており、初心者向けのガイドやコピー取引機能、教育コンテンツの提供など、多面的なサポートを続けています。 強化したデモ取引機能は、すでに全てのBTCCユーザーに提供されており、同社が「初心者に優しい暗号資産取引所」としての地位をさらに確固たるものにしています。 【BTCC取引所について】 BTCC取引所は、2011年6月に設立された暗号資産取引所です。信頼性が高く、誰もが利用できる取引所を目指して、90の国と地域でサービスを提供しております。300万人以上のユーザーに利用されており、おかげさまでグローバル規模で多くの暗号資産愛好家の方々から支持を受けております。弊社はプラットフォームの安全性に特に力を入れており、取引の安定性やコールドウォレットなどはもちろん、13年間無事故で運営を続けております。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 【BTCC取引所 プレスリリースシェアキャンペーン】 上記記事を読み、下記タスクを実施した方から抽選で毎月5名様に20USDTをプレゼントします。 タスク： 記事をXにて感想と共にシェア。 @btcc_japan をタグ付け且つハッシュタグ #BTCCニュース と共に投稿。 【BTCC公式SNS】 公式LINE：https://page.line.me/?accountId=097zvqar Twitter：https://twitter.com/btcc_japan Instagram：https://www.instagram.com/btcc_jp/ 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。
DeFi
2025/06/06ステーブルコイン大手サークル株、IPO初日に167%急騰
ステーブルコインUSDCを手掛けるサークル (Circle) 社の株式 (CRCL)がニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場し、株価は一時約230%の上昇を見せ、最終的に167%の上昇で初日の取引を終えました。 Circle is now officially a public company, listed on the @NYSE under $CRCL. With @USDC, EURC, Circle Payments Network & more, we're pushing forward a future of frictionless value exchange. We are not just building financial products. We are building the money layer of the… pic.twitter.com/spBzjMzsVY — Circle (@circle) June 5, 2025 このIPOには、世界最大の資産運用会社ブラックロックやキャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメントも強い関心を示しており、IPO規模は約11億ドル規模となりました。 関連：USDC発行のサークル社IPO、応募殺到で公募価格を引き上げ DeFi市場の追い風となるか？専門家の見解 暗号資産分野の著名人であるTaiki Maeda氏はこのサークルのIPOがDeFi市場にポジティブな影響を与える可能性があると指摘しています。 https://t.co/FcXEzUyNrN — Taiki Maeda (@TaikiMaeda2) June 2, 2025 Maeda氏は「サークルの株式はステーブルコインの成長とブロックチェーン技術に投資するための数少ない直接的な手段の一つになる」と分析。サークルの株価が堅調に推移すれば、それはステーブルコイン事業全体の評価を高めることにつながるとの見方を示しました。 同氏はもしサークルが100億ドル以上の時価総額で取引されるようになれば、同様にステーブルコインを発行し収益を上げている$SKYや$ENAといったDeFiプロジェクトの銘柄への評価も相対的に割安に見え見直される可能性があると指摘。また、$PENDLEや$AAVEのような関連銘柄への注目も高まる可能性があるとコメントしました。 今回のサークル社のIPOが「ステーブルコインの夏（Stablecoin Summer）」の始まりを告げる可能性があると見ており、$CRCLの株価動向がDeFi資産全体の評価上限を引き上げる触媒になり得ると予測しています。 記事ソース：Bloomberg
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