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2025/06/04ドバイ、ソラナとリップルをダブル採用｜Web3ハブ化へ本腰か
ドバイ地域の金融当局は2025年6月3日、ソラナおよびリップルとの新たな取り組みを発表しました。これらの戦略的な提携は、ドバイをブロックチェーン革新の世界的中心地として位置づけアラブ首長国連邦（UAE）が推進するデジタル変革の動きと連携するものです。 Solana Foundation just signed an MOU with VARA, Dubai’s Virtual Assets Regulatory Authority. It sets the stage for deep collaboration between crypto builders and regulators: > Talent development programs > Sharing economic impact + sector data > Workshops + advisory sessions for… pic.twitter.com/vFXCDqzkZx — Solana (@solana) June 3, 2025 ソラナの普及を目的とする非営利団体ソラナ財団は、ドバイの仮想資産規制庁（VARA）と覚書を締結。この合意はブロックチェーン開発者と地域の規制当局との連携を促進することを目的としています。両者は今後、教育イベントの開催や人材育成、ブロックチェーンが経済に与える影響についての知見共有を進めます。また、地域のWeb3イノベーションを推進する新たな拠点ドバイ・ソラナ経済特区への支援も含まれます。 同時に、リップル社も大きな成果を上げています。同社が発行する米ドル連動のステーブルコイン「RLUSD」が、ドバイ金融サービス機構（DFSA）に承認されました。これによりドバイ国際金融センター（DIFC）内での利用が可能になります。RLUSDはニューヨークの信託会社ライセンスの下で発行されており、今回の承認で米国と国際的な規制当局の両方から認められた数少ないステーブルコインの一つとなりました。 リップル社はこの承認を受け、DFSA認可の決済プラットフォームにRLUSDを統合する計画です。他のDFSA認可企業も自社のサービスでRLUSDを利用できるようになります。 情報ソース：リップル
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2025/06/04機関は売り、個人は買い？ビットコインETF市場で真逆の現象
米国の現物型ビットコインETFが3日連続で資金流出を記録し機関投資家のセンチメント変化が示される一方、欧州では個人投資家向けの商品へのアクセスが拡大する対照的な動きが見られます。 SoSoValueのデータによると、米国の現物型ビットコインETFは2025年6月2日だけで2億6800万ドルの純流出を記録しました。これは5月下旬からの流出傾向に続くもので3日間の流出額は合計で10億ドルを超えています。市場アナリストは、ビットコイン価格が約7万ドル前後で方向感なく推移していることが短期的な利益確定やリスク軽減を目的とした機関投資家の資金引き揚げにつながっていると分析しています。 この流出傾向は、米国最大のビットコインETFであるブラックロック社のIBITも例外ではありません。しかし、運用資産は720億ドルを超えており、米国の上位25ETFの中での地位に大きな影響は出ていません。 一方で、欧州では新たな動きがありました。資産運用会社のヤコビ・アセット・マネジメント社は6月3日、同社のビットコインETFに関する投資制限を撤廃したと発表しました。これは、ガーンジー島の規制当局がこれまでプロの投資家に限定していた規制や最低投資額の要件を撤廃したことを受けたものです。 この変更により、欧州の個人投資家も同社のビットコインETFへ直接投資することが可能になりました。ヤコビ社のピーター・レーンCEOは「規制の整合性が高まり一般の関心も増大する中、対象となる全ての投資家にアクセスを拡大できることを嬉しく思う」と述べ、規制当局の先進的なアプローチを称賛しました。 情報ソース：Cryptoslate
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2025/06/04ナスダック上場企業、1億ドル相当のXRP購入計画を発表
ナスダックに上場する持続可能エネルギー企業のVivoPowerが、1億ドル相当のXRPを購入する計画を明らかにしました。この取引は暗号資産インフラ企業のBitGoが仲介し、企業の財務準備金としてXRPへの関心が高まっていることを示す事例となります。 今回の取引でBitGoは、店頭（OTC）取引のプロバイダーを務めるだけでなく、VivoPowerが取得するXRPの保管も担当します。VivoPowerは先週XRPの戦略的準備金のために1億2100万ドルを確保したと発表しており、経営体制の強化としてSBIリップルアジア（SBI Ripple Asia）のCEOであるアダム・トレイドマン氏を取締役会に迎え入れました。 企業の財務資産としてXRPを採用する動きは他の企業にも見られます。中国でAI技術を活用したモビリティ事業を展開するWebus International Limitedは、3億ドル規模の戦略的なXRP準備金の構築を検討していることを最近発表しました。 XRPは米国で規制された先物取引や複数の現物ETFが申請されたことなどを受け、機関投資家からの受け入れが大きく前進しています。これにより、企業の財務準備金において、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）に代わる、より専門的な選択肢として浮上しつつあります。 情報ソース：Globenewswire
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2025/06/04ミームコイン分野大手Pump.fun、10億ドル規模のトークンセールか＝報道
ミームコインの発行機能を提供する大手プラットフォーマーのPump.funがトークン（仮想通貨）セールを計画していることが海外メディアBlockworksによって報じられました。セールが成功した場合のトークン評価額は40億ドルとなり、運営チーム分として10億ドルが調達予定だといいます。 Pump.funは2024年初頭にローンチされ、Solanaトークンを誰でも即座にかつ無料で作成できるプラットフォームとして急速に成長しました。 また、中堅アルトコインの昨今の伸び悩みを背景に「バーベル戦略」と呼ばれるビットコインのような主要通貨とミームコインのような高リスクで高リターンが見込める通貨の両極端に投資する手法が流行したことも影響もあってかPump.funは成長を続け、これまでに7億ドルの収益を上げています。 かつて「イーサリアム (Ethereum) キラー」として注目されたSolanaは、その「高速・低コスト」という特徴を活かし、特にPump.funのようなミームコイン関連プラットフォームにとって魅力的な環境を提供しています。 関連：ソラナはイーサリアムキラーとなるか｜新たなキーワードとミームコインの影響 Ethereum上での取引手数料（ガス代）が高騰する一方、Solanaではごくわずかな手数料で済むため、多くの個人投資家がミームコイン取引に参加しやすくなっています。これがSolana上でのミームコインブームを後押ししており、エコシステム全体の流動性向上や新規ユーザー獲得に繋がっています。 さらに最近では、Solana上で「インターネットキャピタルマーケット」という新たな構想が注目されています。これは、Solanaが単なる高速ブロックチェーンに留まらず、新しいプロジェクトが生まれ、資金を調達し、ユーザーと直接繋がるための「市場」そのものになろうという野心的なビジョンです。 例えば、「Believe」のようなプラットフォームでは、ユーザーがXでティッカー名を返信するだけでSolanaトークンをローンチできるなど、トークン発行のハードルを大幅に下げ、イノベーションの加速や資金調達の民主化を促進しています。Pump.funのようなローンチパッドもこの大きな流れの中で重要な役割を担っていると言えるでしょう。 引き続き同プロジェクトの動向に注目が集まります。 記事ソース：blockworks.co
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2025/06/04「ETHはBTCを超える」イーサリアム共同創設者が語る新戦略
イーサリアムの共同創設者でConsensys社のCEOであるジョー・ルービン氏が、イーサリアム（ETH）がその有用性から最終的にビットコイン（BTC）を超える可能性があるとの見解を示しました。 ETH Foundation restructures, HYPE hits ATH, China tariffs delayed https://t.co/M3zoXfEZfC — FOMO HOUR (@fomohour) June 3, 2025 ルービン氏はポッドキャストに出演した際、イーサリアムが世界の金融システムの次段階を支える独自の位置にあると語りました。ステーキングやスマートコントラクトの実行といったイーサリアムの多様な機能は、機関投資家がブロックチェーン基盤のインフラに移行する上でビットコインに対する優位性をもたらすと説明しています。 この発言はConsensysが最近主導した上場企業シャープリンク・ゲーミング（SharpLink Gaming）への4億2500万ドルの投資に続くものです。この資金調達に伴いルービン氏は同社の会長に就任しました。シャープリンク社はこの資金を活用し、イーサリアムを主体とする企業準備資産を構築します。 この戦略はビットコインを長期保有する従来のモデルとは異なります。ルービン氏によると、シャープリンク社は「ステーキングやリステーキング、そして慎重なリスク管理下でのDeFi」を通じてETHを積極的に活用する計画です。この動きは上場企業としては先駆的であり機関投資家のイーサリアムに対するアプローチが変化する兆候となる可能性があります。この発表後、シャープリンク社の株価は大幅に上昇しました。 ルービン氏はイーサリアムの価値は価格だけでなく「世界で最も信頼されるプログラム可能な資産」としての地位にあると結論付けています。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/06/04企業のビットコイン保有は正解か？バイナンス創設者が語る「見えないリスク」
バイナンス創設者CZ氏が、準備資産としてビットコイン（BTC）を導入する企業に対し、関連リスクを十分に理解するよう警告しました。 These companies are taking risks. Every company takes risks. Risks are not binary like 0 or 1. Risks are a range from 0 - 100. With the right balance, you can achieve the best risk/ROI ratio that works for you. Risks can/must be managed. Not taking risks is a risk in itself. https://t.co/LXsQceWNRZ — CZ 🔶 BNB (@cz_binance) June 3, 2025 CZ氏はXへの投稿でリスクは事業に不可避であると認めながらも「リスクは0か1かではなく、0から100までの範囲で変動するものだ」と指摘。リスクを全く取らないことも過剰なリスクを取ることと同じくらい危険になり得るとし、通貨の価値がゼロになるような最悪の事態にも備えるべきだと述べました。 同氏の発言は、企業のビットコイン保有が拡大している状況を受けたものです。データによると現在200社以上がBTCを保有しており、最近ではトランプ・メディアやゲームストップなどもその列に加わりました。中でもストラテジーは、最大の保有企業として知られています。 市場関係者はこのトレンドの背景について、ドナルド・トランプ氏の親ビットコイン的な姿勢や法定通貨の不安定性に対するヘッジとしての期待があると分析しています。 暗号資産企業リバー（River）は、BTC保有が第三者への依存を減らすと指摘。また、供給量が限定されているためインフレが進む局面で価値を保つ資産として機能する可能性があると説明しています。さらに国際的な事業を展開する企業にとっては、国境を越えた取引コストを削減するブリッジ資産にもなり得るとの見解を示しています。 情報ソース：River 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/06/03香港Reitar Logtech社、最大15億米ドルのビットコイン取得計画
香港を拠点とする不動産および物流技術企業Reitar Logtech Holdings Ltdは、最大15億米ドル相当のビットコイン (BTC) を取得する戦略計画を米国証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかにしました。 同社はこのビットコイン取得について財務準備金の強化とグローバルな事業展開の支援を目的としています。また、物流分野における技術的進歩を追求しながら財務的な安定性を強化する手段としてビットコインを活用する意向です。 この動きは企業が財務保有を多様化する手段として暗号資産に関心を示す世界的なトレンドに沿ったものです。Reitar Logtech社は、ビットコインを準備金に組み込むことで従来の金融市場の変動に対するヘッジとしてのデジタル資産の潜在的な利益を活用することを目指していると考えられます。 記事ソース：investing.com
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2025/06/03KILT Protocol、2025年の新戦略を発表｜トークンはBaseへ移行予定
分散型アイデンティティプロトコル「KILT Protocol」が2025年の新たなロードマップを発表しました。この計画ではSporran 2.0、Clans、KILT Pay、DIDsign 2.0といった強力な消費者向けアプリケーションのローンチや新たなエコシステムへの拡大を目指すとしています。 KILT Protocol is entering a new era, one that brings decentralized identity to the mainstream. 🚀 In 2025, KILT will launch powerful consumer apps like Sporran 2.0, Clans, KILT Pay, DIDsign 2.0 , expand into new ecosystems 🌐, and unlock access for millions of users. With… pic.twitter.com/h2keSkGFdc — KILT Protocol (@Kiltprotocol) June 2, 2025 主な新機能・サービスは以下の通りです。 Clans：KILT上に構築されたモバイルファーストのプラットフォームでユーザーのXでの活動に報酬を与える「Post-to-Earn」機能などを搭載 Sporran 2.0：KILTクレデンシャルの管理、dAppsやWeb2サービスへのシームレスなシングルサインオン、KILT PayやDIDsignといったミニアプリへのアクセスを提供するオールインワンの分散型アイデンティティスーパーアプリ DIDsign 2.0：モバイルおよびウェブでシームレスなWeb3署名を可能にするサービスで、DocuSignやAdobe Signの分散型代替手段として、プライバシーを保護しつつ検証可能なオンチェーン署名を提供 KILT Pay：主要なグローバル決済およびKYCプロバイダーと提携し、クレデンシャル検証済みのシームレスなトランザクションを実現 EVM SDK：KILTアイデンティティをEthereum互換ネットワーク（Base、Arbitrum、Optimism、Polygonなど）にもたらし、クロスチェーンでのアイデンティティ利用を可能に DID-as-a-Service (DaaS)： 開発者がAPIを通じて分散型識別子（DID）や検証可能なクレデンシャルを容易に統合できるようにするサービス また、エコシステム拡大のためKILTトークンをBase上の新しいコントラクトに移行することもコミュニティによって承認されました。 KILT Protocolはこれらの取り組みを通じて分散型アイデンティティを主流にし、インターネット時代のデジタル信頼を再定義することを目指すとしています。PolkadotもPolkadot2.0が始動するなどエコシステム活性化も期待される中、KILT Protocolの今後の動向に注目が集まります。
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