特集・コラム
2025/04/03イーサリアムの価格が伸び悩む理由とは？4つの要因を解説
イーサリアムのネイティブトークンであるETH（イーサ）の価格動向に関心が集まっています。 2024年12月には一時4,000ドルにタッチしたものの、その後価格は下落し、執筆時点では約1,800ドルとわずか3ヶ月ほどで半額以下になっています。 なぜイーサリアムの価格は他の主要な仮想通貨と比較して伸び悩んでいるのでしょうか。その理由を深掘りして解説していきます。 イーサリアムの過去の価格推移 イーサリアムは2021年11月頃、いわゆるFTXショックがあった時期にATH (史上最高値) を記録しました。 2024年はビットコインやXRP、Solanaといった主要銘柄が過去のバブル相場をも超えるATHを達成したのが特徴的でした。しかし、イーサリアム（ETH）は2021年11月のATH以降、価格の上昇がほとんど見られない状況が続いています。 イーサリアム価格が伸び悩む要因①：スケーラビリティ問題とレイヤー2の影響 イーサリアムの価格が上がらないと考えられる主な原因は主に4つあります。 まず1つ目は、スケーラビリティ問題とレイヤー2（L2）の影響です。従来のイーサリアム（レイヤー1：L1）は、トランザクションの処理速度が遅く、ガス代と呼ばれる取引手数料が高いという課題を抱えていました。多くのユーザーが同時にトランザクションを送信するとネットワークが混雑し、ガス代が急騰するという弱点があったのです。特にDeFiの取引量が増加した際や、ICOで注目が集まった時期にはこの手数料高騰が顕著でした。 この問題を解決するために、イーサリアムL1上に構築されるレイヤー2ソリューションが多く開発され、現在広く利用されています。Arbitrum、CoinbaseのBaseチェーン、Optimism、zkSync、Scrollなどがその代表例です。 L2の台頭により、多くの取引はL2上で行われ、最終的な結果のみがイーサリアムL1に書き込まれるようになりました。結果としてイーサリアムL1メインネット自体の利用、つまりETHを直接ガス代として消費する需要が減少してきたと考えられます。 レイヤー2の普及がもたらしたETH需要の変化 イーサリアムL1は、前回の大型アップデート（The Merge）により、コンセンサスメカニズムがProof of Stake (PoS) へ移行し、ETHの発行量が抑えられバーン（焼却）メカニズムによってETHが減少していくデフレモデルへと移行しました。理論上はL1が使われれば使われるほどガス代としてETHがバーンされ、希少性が高まるはずでした。実際に、2021年のATH付近まで価格が上昇していた時期はETHの需要が供給を上回っていたと考えられます。 しかし、L2の普及によりイーサリアム (L1)で消費されるガス代は当時と比較して大幅に減少しています。イーサリアムのデイリーバーンチャートを見ると、バーンが実装された2021年9月頃からFTXショック後の2022年初頭にかけては、平均して1日あたり約1万ETHがバーンされていた時期もありました。 しかし、直近のデータを見ると2024年初頭には1日平均3,000ETHにも満たず、2024年4月頃には平均1,000ETH程度、そして夏から冬にかけては1日あたり200ETH程度まで減少していました。トランプ氏の話題で市場が盛り上がった期間でさえ、バーン量は平均1,000～1,500ETH程度にとどまっています。 このように、ETHのバーン量が当初より大幅に減少したことで需要と供給のバランスが変化し、価格上昇を抑制する一因となっていると考えられます。 イーサリアム価格が伸び悩む要因②：イーサリアム財団によるETH売却 2つ目の原因として、イーサリアム財団による度重なるETH売却が挙げられます。 イーサリアムの開発を支援する非営利組織であるイーサリアム財団は、過去に何度も保有するETHを売却してきました。オンチェーンデータによると、彼らは2017年頃から定期的に売却を行っており、価格が2,000ドルから4,000ドルのレンジで推移していた2024年中でもETHの売却を続けていました。 具体的には、2024年だけで合計4,666ETHを売却しています。これは一度に売却されたわけではなく、年間を通じて100ETHや500ETHといった単位で複数回に分けて売却されたものですが、合計で約930万ドル相当の資金を調達したことになります。 これは市場にとって無視できない規模の売り圧力となり、ETHの供給量を増やし、価格に下方圧力をかけたと考えられています。さらに、開発を推進するはずの財団が自らの資産であるETHを定期的に売却し続ける行為は市場参加者に不信感を与えセンチメントを悪化させた可能性も指摘されています。 同テーマを扱う以下の動画も要チェック！ イーサリアム価格が伸び悩む要因③：競合ブロックチェーンの台頭 3つ目は、他のブロックチェーンとの競争激化です。DeFi Llamaなどのデータを見ても、イーサリアム以外に多くのブロックチェーンが存在し、大きなTVL（Total Value Locked）を記録しています。特にこの4年間で著しい成長を見せたのがSolanaです。 一時はFTX破綻の影響で危機的な状況に陥りましたが、その後見事に復活し、絶対的な王者であったイーサリアムの地位を脅かす存在にまで成長しました。Solanaはイーサリアムの弱点であった処理速度の遅さやガス代の高さを克服し、高速かつ低コストな取引を実現するプラットフォームとして評価を高めています。 イーサリアムがアップデートを着実に進める一方でSolanaのような競合が急速に台頭し、さらに前述の通りイーサリアムL2という選択肢も増えたことでユーザーや開発者の選択肢が多様化しました。この競争激化によりイーサリアムの市場シェアが相対的に低下し投資家の関心が他のチェーンへと移っている可能性が考えられています。 イーサリアム価格が伸び悩む要因④：市場センチメントとカタリストの不足 そして4つ目の原因は、市場センチメントの悪化と強力なカタリスト、つまりストーリーの欠如です。 市場の心理やその資産に対する期待感、いわゆる「ストーリー」は価格形成に大きな影響を与えます。ビットコインには、長年の期待を経て実現した現物ETFの承認という大きな出来事がありました。これにより機関投資家の参入やアメリカが国としてビットコインを資産として認識するという強力なストーリーが生まれ「デジタルゴールド」としての地位を確立しました。 一方、イーサリアムにも現物ETFの承認や大型アップデート（イーサリアム2.0への移行）といった動きはありましたが、ビットコインほどの強い物語性やETF承認までの背景のドラマ性に欠けていたのではないかと見られています。投資家の関心を引きつける強力な材料が不足しているのです。 例えばSolanaは、FTXショックからの復活劇やこの数年間で多くのアプリケーションがエコシステムに登場したことなど2017年から2019年頃のイーサリアムを彷彿とさせるような勢いと物語性がありました。しかし、ここ数年のイーサリアムには市場を熱狂させるような明確な物語性が欠けていたと感じる市場参加者は少なくないでしょう。 マクロ経済動向の影響 最後にマクロ経済の動向も無視できません。米国の政治的な発言一つで仮想通貨市場全体の価格が大きく変動する状況があります。 また、米国の金利動向も重要です。米国が低金利政策に移行しない限り、リスク資産である暗号通貨への大規模な資金流入は起こりにくいという見方もあります。イーサリアムが他の要因で上昇する可能性ももちろんありますが、こうしたマクロ経済全体の動向が、仮想通貨市場、ひいてはイーサリアムの価格にも大きな影響を与えていることは間違いありません。 まとめ これらがイーサリアムの価格が他の主要な仮想通貨と比較して伸び悩んでいると考えられる主な要因といえます。 今後のイーサリアムのアップデートや市場環境の変化によって、これらの状況がどのように変わっていくのか、引き続き注目が集まります。
ニュース
2025/04/03トロン創設者が告発、FDTに準備金不正運用疑惑
ステーブルコインTUSD（TrueUSD）の発行元であるTechteryx Ltd.は、カストディアン業務を担うFirst Digital Trust（FDT）が約4億5600万ドル相当のTUSD準備金を無許可でドバイ拠点の企業に投資していたと主張しました。 この投資が流動性を失った結果、TUSDは大きく準備金不足に陥り、トロン創設者のジャスティン・サン氏が緊急ローンを提供して1:1のペッグ維持を図ったとされています。 Protect users and protect HK First Digital Trust (FDT) is effectively insolvent and unable to fulfill client fund redemptions. I strongly recommend that users take immediate action to secure their assets. There are significant loopholes in both the trust licensing process in… — H.E. Justin Sun 🍌 (@justinsuntron) April 2, 2025 2025年4月2日に公開された裁判所の書類で、この準備金の不正運用が改めて明るみに出ました。サン氏はFDTが「事実上の債務超過」に陥っており、顧客からの換金要求に応じられない状態だと主張しました。また、TUSDの準備金およそ5億ドルが返還されていないとして不正運用を示唆し、ユーザーには即時の資産引き出しを呼びかけるとともに、香港の規制当局にもFDTの「抜け穴」を放置しないよう求めました。 この告発の影響により、FDTが発行するステーブルコインFDUSDは1ドルから急激に乖離し、一時0.87〜0.91ドルまで下落しました。この下落でFDUSDの時価総額は推定1億3000万ドル相当が失われたとみられています。 FDTはサン氏の主張を「完全に虚偽」であると否定し、不正が指摘されるのはTUSDの準備金であってFDUSDには無関係だと強調しました。同社は自社の財務状態が健全であるとし、FDUSDの裏付け資産は米国債で保管され、定期的な監査を受けていると述べています。さらに、サン氏の発言は競合他社による中傷行為だと位置づけ、評判を守るため法的措置を取る姿勢を示しています。 情報ソース：Cryptobriefing
NFT
2025/04/03人気NFTプロジェクトDoodles、限定Telegramステッカーが15分で完売
人気NFTプロジェクト「Doodles」がリリースした限定版Telegramステッカーが販売開始からわずか15分で完売し、大きな話題を呼んでいます。 今回販売されたステッカーは4444個の限定版として「Sticker Store」を通じてリリースされました。Sticker Storeの公式X（旧Twitter）アカウントでは「数量限定のステッカーパックはNFTとして発行され、取引される」と明記されていることから、今回完売したDoodlesのステッカーもNFTである可能性が高いと見られています。 Doodles The iconic, colourful characters by artist Burnt Toast, who took the NFT world by storm in 2021 and are still making waves today Now, a new dark mode collection from Doodles has arrived on Telegram as stickers for your chats! Only 4444 available Check it out!… pic.twitter.com/Lch3mYVGAB — Sticker Store (@stickers_tg) April 2, 2025 Doodlesの公式Xアカウントでは「next pack dropping soon（次のパックも間もなく登場）」と投稿されており、近いうちに新しいステッカーパックがリリースされることが示唆されています。 dark mode stickers sold out in just 15 minutes next pack dropping soon pic.twitter.com/tdzMgy98l5 — doodles (@doodles) April 2, 2025 また、Doodlesは今回のステッカー販売と同時に公式Telegramチャンネル「doodleverse」を開設しました。この記事の元となる情報が提供された時点でチャンネル登録者数は既に55,501人に達しており、コミュニティの関心の高さがうかがえます。 the doodleverse is expanding to telegram join the official ● - ● channel → https://t.co/69XM8ey44k pic.twitter.com/w2KjBsbDB8 — doodles (@doodles) March 31, 2025 さらに、Doodlesは最近、新たなプロトコル「DreamNet」を発表したばかりです。このDreamNetはIP（知的財産）を分散的に構築していくことを目的としたプロトコルであり、AI技術の活用も計画されているとのことです。 DoodlesはDreamNetのような技術的な発表に加え、今回のステッカー販売やTelegramチャンネル開設といったコミュニティエンゲージメントを強化する動きも活発化させており、プロジェクトの今後の動向に注目が集まります。
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2025/04/03三井住友グループ、ステーブルコイン事業へ本格参入｜Ava Labsと提携
2025年4月2日、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）および三井住友銀行（SMBC）、Ava Labs（Avalanche）、Fireblocks、TISの4社が、法定通貨担保型ステーブルコインの発行に関する覚書を締結しました。このステーブルコインは日本の規制要件を満たす設計としながら、国際送金の効率化を目指して発行・流通の枠組みを構築することが目的です。 SMBCは銀行としての専門知識を活かし、規制当局との連携を中心に担当します。Ava LabsはAvalancheブロックチェーンをベースとしたインフラ構築を手掛け、Fireblocksはマルチシグなどのセキュリティ技術を含む、ステーブルコインの管理や発行・償還機能を提供します。TISはシステム統合や技術開発のサポートを担い、各社が連携して24時間即時決済が可能な国際送金の実現を目指します。 SMFGは他メガバンクとの共同実証「Progmat Coin」などの経験を生かし、銀行間決済の置き換えや国際送金の有用性を検証してきました。2025年後半にはパイロットテストを開始し、SMFGグループの企業顧客を中心に限定参加型の送金実験が行われる予定です。さらにテスト結果が良好であれば、2026年前半には本格導入に向けた規制承認やシステム連携を進める計画です。 JPモルガンやシティなど海外銀行も独自の決済用トークンを導入していますが、日本国内の銀行としてステーブルコインを活用した本格的な国際送金プロジェクトを推進するのはSMFGが先駆的な例とみられており、その動向に注目が集まっています。 情報ソース：三井住友銀行
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2025/04/03リップル社、ステーブルコイン「RLUSD」を決済ソリューションに統合
リップル社は同社が発行するステーブルコインRLUSD（Ripple USD）を、主要な決済ソリューションであるRipple Paymentsに統合したと発表しました。この統合はRLUSDの企業における実用性と需要をさらに高めることを目的としています。 Stablecoins should be trusted, compliance-first, and built for real-world finance—RLUSD is setting the standard. Now live in Ripple Payments, RLUSD powers enterprise payments, asset tokenization & DeFi: https://t.co/kWNmSlp3O3 📈 Nearing $250M market cap 📶 $10B+ in trading… — Ripple (@Ripple) April 2, 2025 RLUSDは昨年2024年12月にローンチされ、現在の時価総額は約3億ドルに達しています。このステーブルコインは現在、EthereumとXRP Ledger上で発行されています。大手仮想通貨取引所では、Krakenが既にRLUSDの取り扱いに対応済みです。 リップル社のステーブルコイン担当SVPであるジャック・マクドナルド氏は「RLUSDの時価総額は増加の一途をたどっており、社内の予測を上回っている。短期間でRLUSDは仮想通貨市場と伝統的な金融市場の両方で担保として使用されるなど、多くのユースケースで活用されている」と述べています。 RLUSDは、数十億ドルの取引量を処理するRipple Paymentsに統合されることで、国境を超えた即時決済の手段としてだけでなく、将来的にはDeFi（分散型金融）やRWA（実物資産のトークン化）といった分野での活用も視野に入れられています。今回の統合によりRLUSDの利便性と普及が進むことが予想されます。 記事ソース：Ripple
有料記事2025/04/03Doodlesの新プロトコル：DreamNet 概要解説レポート
本レポートでは、Doodlesが提案する新たなプロトコル「DreamNet」について解説しています。DreamNetと類似する例として、Virtuals ProtocolおよびStory Protocolにも触れています。
特集・コラム
2025/04/02米ドル不安でビットコインが注目｜年内20万ドル達成なるか
世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOが、ビットコインをはじめとする仮想通貨への関心を強めていることが市場で大きな注目を集めています。 最近の市場動向を見ると、ビットコインは現在85,000ドル付近を推移しており、トランプ大統領誕生までの市場の熱狂はやや落ち着きを見せています。 Bitwise Asset Managementは以前、機関投資家の資金流入や規制環境の整備、ビットコインの半減期による供給の引き締まりといった要因から、2025年中にビットコイン価格が200,000ドルに達する可能性があると予測。また、VanEckのリサーチ責任者も2025年に180,000ドルという強気予想をしており、本年残りあと8ヶ月を切った中で市場の動向に注目が集まっています。 フィンクCEO、年次書簡で米ドルへの懸念とビットコインの可能性に言及 ブラックロックのラリー・フィンクCEOは最新の年次書簡を通じて、ビットコインについて見解を示しています。同氏は米国の連邦債務がGDPの伸びを大幅に上回るペースで増加している現状に強い懸念を表明しました。 書簡では、このまま債務が制御不能になれば投資家が米ドルよりもビットコインのような仮想通貨を安全な避難先と見なし始める可能性があり、結果として米ドルの基軸通貨としての地位が脅かされるリスクがあると警鐘を鳴らしています。 フィンク氏の発言は市場で大きな影響力を持つと見られています。著名投資家のアンソニー・ポンプリアーノ氏は自身のポッドキャスト番組でフィンク氏の発言を取り上げ「ビットコインのCMO（最高マーケティング責任者）」と評するほど、その発信力を重視しています。ポンプリアーノ氏によれば、フィンク氏のようなウォール街の重鎮がビットコインについて語ることは重要であり、その組織内にビットコインの価値が浸透している証拠だと指摘しています。 フィンク氏が指摘するビットコインの特性、例えば「分散型であること」「健全な貨幣の原則に基づいていること」「供給量が限定されていること」「既存金融システムの外部にあること」などは、以前からビットコイン支持者たちが主張してきた内容と重なります。フィンク氏は米国の負債増加とドル価値下落という問題提起に対し、暗にビットコインが解決策の一つになり得ると示唆しているとも解釈されています。 記録的な成功を収めるブラックロックのビットコインETF ブラックロックは仮想通貨の可能性を具体的に形にしています。同社がiSharesを通して米国でローンチした現物ビットコインETFは過去最大のローンチとなり、わずか1年足らずで500億ドル以上の資産を集める驚異的な成功を収めました。これはETF業界全体で見てもS&P 500指数ファンドに次ぐ高い資金流入を記録しています。 特筆すべきは、このビットコインETPの投資家の半数以上が個人投資家であり、そのうち75%がこれまでブラックロック (iShares) の商品を保有したことがなかったという点です。これは、ビットコイン投資が新たな層へと確実に広がっていることを示しています。 金融業界内の多様な見方と今後の展望 金融業界内には異なる意見も存在します。例えば、JPモルガン会長兼CEOのジェームズ・ダイモンはビットコインに対して否定的な見解を示しています。この違いについてポンプリアーノ氏は、ブラックロックが資産運用会社であるのに対し、JPモルガンは銀行業務が中心であるという事業内容の違いやフィンク氏がビットコインを「安全装置」と見ているのに対し、ダイモン氏は「投機的なツール」と捉えている可能性を指摘しています。 大手金融機関はたとえ経営陣の個人的な見解が異なっても利益を追求する立場にあります。そのため、表向きは慎重な姿勢を見せつつ水面下では仮想通貨関連のビジネスチャンスを探り、将来の成長機会を逃さないためのヘッジ戦略をとっている可能性も考えられます。 ビットコインは数年前の一部のコミュニティから注目を集める存在ではなく、既存金融分野からも無視できない存在となっています。引き続き市場の動向に注目が集まります。 記事ソース：BlackRock、Youtube
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2025/04/02仮想通貨取引所バイナンスにてクラッシュ発生、複数銘柄が大暴落
仮想通貨取引所バイナンスにて4月1日、ACTやDEXE、DFなど複数のアルトコインが短時間で急落するフラッシュクラッシュが発生しました。ACTは約30分間でマイナス49％以上、DEXEがマイナス23％以上、DFがマイナス16％以上を記録し、KAVAやHIPPO、LUMIA、TST、BANANAS31、QUICKなども二桁％台の下落となりました。 Binanceは調査結果として「少数の大口ユーザーによる現物市場での大量売却が引き金」と結論づけています。同社の発表によれば、VIPランクのユーザー3名が短時間に約51.4万USDT相当のACTトークンを売却し、一般ユーザー1名も口座にACTを大量に入金した上で約54万USDT相当を売却したことが判明しました。 この売却による急落をきっかけとして、一部の先物ポジションが連鎖的に清算され、他の流動性の低い関連トークンにも価格下落が波及した形となります。 バイナンスは「今回の暴落で単一のアカウントが大きな利益を得た形跡は認められず、意図的な相場操縦は確認されなかった」と強調しています。また、ACTは既に全流通の状態にあるため、取引所側で売却を制限することは困難だったとも説明されました。 同社はリスク管理強化策として、市場の流動性や取引量に応じたレバレッジ水準を見直しました。こうした調整の過程で新たな異常や強制清算は起きなかったと報告されています。 フラッシュクラッシュの原因は？ 今回の価格急落の原因として、大手マーケットメイカーのWintermute社の取引ボット不具合やロングポジションの清算が原因との推測が一部で浮上していました。しかしながら、同社CEOのエフゲニー・ガエヴォイ氏は4月1日にSNS（X）上で否定するコメントを出しました。 Andreessen Horowitz（a16z）の関係者は「ACTの暴落はWintermuteによるものだが、その他のトークン急落は別の大口投資家による売りが原因ではないか」との見方を示しており、見解は分かれています。 多くの憶測が飛び交う中、現時点で決定的な証拠は示されていません。公式に確認されている事実は、「4名のユーザーによる現物売却が主因」というバイナンスの説明のみとなっています。今後、バイナンスによる詳細な事後検証レポートや関係アクターの動向を市場関係者は注視しており、再発防止策を含めたさらなる情報開示が待たれています。 情報ソース：TheCryptoBasic、Binance
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2025/04/02ステーブルコイン大手CircleがIPO申請｜過去には1兆円超えの評価も
ステーブルコイン「USDC」の発行会社として知られるCircle Internet Financial（以下、Circle）は、昨日火曜日に米国証券取引委員会 (SEC) に対し、新規株式公開 (IPO) のための目論見書を正式に提出しました。 今回提出された目論見書にはIPOで売り出される株式の数や目標とする価格帯についての具体的な記載はありません。ブルームバーグが昨年11月に匿名の情報筋の話として報じた内容によれば、2022年にSPACとの合併による上場を試みた際には90億ドルと評価されていました。 2024年の同社の売上高は16億8000万ドルで純利益は1億5600万ドルと報告されています。 目論見書で明らかになったCoinbaseとの取引 今回のIPO目論見書の中で、注目すべき情報が明らかになりました。Circleは2023年8月に大手暗号資産取引所CoinbaseからUSDCの共同管理組織であった「Centre Consortium LLC」の残り発行済み株式50％を取得していたことを記載しました。 Centre ConsortiumはもともとCircleとCoinbaseが共同設立した組織で上記のやり取り以前はUSDCの管理を2社がこの組織体を通して行っていました。 提出書類によるとこのCentreの未保有分50％の取得対価は約2億1000万ドルで、Circleの普通株式約840万株（公正価値で評価）をCoinbaseに提供する形で行われたといいます。 この取引は、2023年8月にCoinbaseがCircleとの新たな取り決めの一環として「Circleの株式を取得した」と発表した際の詳細を裏付けるものです。当時、Coinbaseは取得した株式数や金額については言及していませんでした。今回のCircleの提出書類により組織再編が株式交換によって行われたことが明確になりました。 記事ソース：SEC
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2025/04/02トランプ一家、DeFiプロジェクト「WLFI」を掌握｜収益の過半数がトランプ企業へ
暗号資産関連企業「World Liberty Financial (WLFI)」の共同創業者2名に代わり、トランプ家が60％を出資する新設持株会社「WLF Holdco LLC」が支配下に置いたことが判明しました。 再編後、トランプ家側企業「DT Marks DeFi LLC」がWLFI全体の60％を取得し、新たな取り決めに基づいてWLFIトークン販売の収益の75％、将来的な事業運営利益の60％を受け取る立場になっています。ロイターの試算によると、トランプ家には約4億ドルが渡り、これまで調達された5億5,000万ドルのうちプラットフォーム開発に充てられるのは全体の5％程度にとどまる見込みとされています。 2024年の米大統領選でトランプ氏が再選を果たした直後の2025年1月19日から20日にかけては、わずか数日の間に3億ドル近いWLFIトークン販売が行われ、そのタイミングでWLF Holdcoの設立が実施されています。 大統領就任後、トランプ氏は自身の資産管理を子供たちの信託に委ね日常業務から切り離していると発表していますが、現職大統領一家が暗号資産事業を通じて巨額の利益を得る構図について、野党・民主党からは規制上の懸念が提起されています。 情報ソース：Reuters
