米CLARITY法、ステーブルコイン利回りで合意「保有のみの報酬は禁止」

米仮想通貨市場構造法（CLARITY Act）の5月のマークアップ（条文修正審議）を控え、争点となっていたステーブルコインの利回り規定について、ティリス上院議員（共和党、ノースカロライナ州）とアルソブルックス上院議員（民主党、メリーランド州）が妥協案で合意したことが判明しました。

合意文の核心は、「銀行預金金利と経済的・機能的に等価な報酬」をステーブルコイン保有者に支払うことを禁止する一方、ユーザーが能動的な行動を取った場合の報酬は許容するという「保有vs能動行動」の線引きです。

これにより長期にわたり米国の仮想通貨立法を停滞させてきたステーブルコイン利回り規制の論点が一旦決着し、CLARITY法が5月のマークアップに進める道筋が整いました。

妥協点の構造

今回の合意は銀行業界と仮想通貨業界の長期にわたる対立構造を反映したものです。銀行側は「ステーブルコインに高い利回りが付くと預金が伝統的銀行から流出し、銀行ビジネスモデルが崩壊する」と主張してきました。

一方、仮想通貨業界側は「DeFi上の報酬は預金金利とは構造が異なり、能動的な経済活動への対価である」と反論してきた経緯があります。

合意文の「能動行動なら可、保有のみなら不可」という線引きは、両陣営の主張を取り入れた折衷案です。CoinbaseやKrakenなど大手取引所の「ステーブルコイン報酬プログラム」が、ユーザーの活動データに紐付ける形で再設計されれば引き続き提供可能と解釈できる構造になっています。

5月マークアップ前進、CLARITY法が業界の長期成長基盤に

CLARITY法は米国の仮想通貨市場構造を定める包括的な法案で、SECとCFTCの管轄区分、現物取引所のライセンス要件、上場基準、開示要件などを定めるとされます。今回のステーブルコイン利回り規定の合意により、5月のマークアップ・上院本会議審議への道筋が開けた形です。

法案がマークアップ・本会議審議を経て成立すれば、米国における仮想通貨ビジネスの規制不確実性が大幅に低下し、機関投資家・大手伝統金融機関の参入加速の引き金になる可能性があります。

一方、ステーブルコイン報酬プログラムを再設計する必要のある事業者にとっては、今後数カ月間が重要なオペレーション調整期間となります。