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2024/12/08現物型イーサリアムETF、10日連続の資金流入｜価格は4000ドルを突破
米国現物型イーサリアムETFは、金曜日に10日連続の資金流入を記録しました。今年7月に米国証券取引所で利用可能な9つのファンドがローンチされて以来、最長の資金流入となります。 資金流入合計額は、8376万ドルとなり、フィデリティの$FETHが4788万ドルで、純流入額の半分強を占めています。この日次取引高は、今年の7月にファンドがローンチされて以来、4番目に多い額となっています。 また、イーサリアム価格は土曜日、4000ドルを突破しました。直近でもイーサリアムチェーンはその勢いを増してきており、11月のイーサリアム月間オンチェーン取引高は1837億ドルを記録しました。これは、2021年12月の2410億ドル以来の約3年ぶりの高水準となっており、NFT価格も大きな回復を見せています。 情報ソース：SoSoValue
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2024/12/08金融安定監視評議会、ステーブルコイン監視強化のための立法措置を求める
金融安定監視評議会（FSOC）は、ステーブルコインが不十分な監督と大幅な市場集中により、金融の安定性にリスクをもたらすとの懸念を年次報告書で表明し、緊急の立法措置を求めています。 報告書では、ステーブルコイン発行体の準備金と運用慣行を取り巻く不透明性が、市場の規律をさらに損ない、詐欺の可能性を高めるとしており、1つの発行体が市場の70%を占めていることのリスクを指摘しました。その発行体の名前は明示されてはいませんが、テザー社が発行するUSDTと考えられます。 また、FSOCは、ステーブルコインが従来の金融システムと統合化を進めていることを重要な懸念事項として強調しており、適切なリスク管理基準がなければ、ステーブルコイン市場の不安定性はより広範な金融市場に波及する可能性があると警告しました。加えて、FSOCは連邦政府機関に対して、立法措置がない場合、既存の当局の下で代替の規制措置を模索するよう助言しています。 情報ソース：FSOC
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2024/12/08米国証券取引委員会、現物型ソラナETFを拒否
米国証券取引委員会（SEC）は、現物型ソラナETFの2件の申請を却下する方針であることが判明しました。 🚨SCOOP: I’ve confirmed that the @SECGov has notified at least two of the five prospective issuers that it will reject their 19b4 filings for the $SOL spot ETFs. The consensus here, I’m told, is that the SEC won’t entertain any new #crypto ETFs under the current administration. — Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) December 6, 2024 Fox Newsの報道によると、SEC議長ゲンスラー氏は2025年1月20日に辞任予定であるものの、彼の在任中に新たな暗号資産関連ETFを承認する意思がないとの情報が、ソラナETFの発行者2社から得られたとのことです。 一方で、BloombergのETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏は、次期SEC議長に指名されたポール・アトキンス氏の就任後、これらのETF申請が再提出されると予想しています。 SECがソラナ関連のETFを拒否する理由について、Bloombergの別のアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は、「SECが複数の訴訟で暗号資産を証券と見なしている状況下で、SOL関連の上場投資信託を認めるのは誠実ではない」と指摘。これにより、新しいSEC体制がソラナに関する訴訟や規制の方向性を決めるまで、ETFの承認は事実上棚上げ状態となるとの見方を示しました。 また、セイファート氏は、ソラナETFの承認スケジュールがさらに遅れる可能性を指摘し、元々は2025年8月を目処に承認されると予測していましたが、この期限が延びるのは避けられないと述べました。 SECはバイナンス訴訟においても、強気の姿勢を維持 リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は最近、規制当局が、投資契約として11のトークンを提供していると非難するバイナンスの訴訟を却下しないよう裁判所に求める81ページの文書を提出したことを明らかにしました。 Instead of standing down and pausing crypto litigation with new leadership just weeks away, Gensler's SEC filed an 81-page brief in the Binance case yesterday, recycling the same failed arguments—including the absurd (and unsupported) claim that crypto has no inherent value.… — Stuart Alderoty (@s_alderoty) December 5, 2024 ゲンスラー氏の退任後、SECの新体制がどのように暗号資産規制を進めていくのか、注目が集まります。ソラナETFやバイナンス訴訟の行方は、暗号資産市場全体に影響を及ぼす可能性が高いと言えるでしょう。
DeFi
2024/12/07ソラナ上のDEX「Orca」の仮想通貨$ORCA、1日で3.2倍を記録
Solana（ソラナ）ブロックチェーン上の分散型取引所（DEX）「Orca」の$ORCAトークンが、1日で3.9ドルから一時12.7ドルまで急騰しました。 この価格急騰と同時期に$ORCAは海外大手仮想通貨取引所Binanceに上場しています。 #Binance will list @AcrossProtocol $ACX and @orca_so $ORCA with Seed Tag applied. ➡️ https://t.co/3Dbajf3wR4 pic.twitter.com/hDphH8cliB — Binance (@binance) December 6, 2024 Orcaは本日、新しいトークン作成ツールを発表。このツールではSolanaとEthereumのレイヤー2であるEclipse上でのトークン作成を簡素化し、パーミッションレスで通貨を作成できます。 Introducing Orca's New Token Creation Tool—a gateway to simplified, permissionless token creation on both @solana and @EclipseFND. ✅ No coding required ✅ Full customization (name, symbol, supply) ✅ Built-in security features for mint authority & metadata Build your own token… pic.twitter.com/gBOmrEPcJG — Orca ☀️ (@orca_so) December 6, 2024 ユーザーはコーディング知識不要でトークンの名前、シンボル、供給量を自由に設定できるようになっています。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、$ORCAの現物取引と最大20倍のレバレッジが可能な先物取引が可能です。 Bitgetでは現在、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
地方創生
2024/12/07【地方創生】愛媛県宇和島市にて2つのWeb3プロジェクトが実施｜甲冑体験も可能
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 それは一般企業だけにとどまらず、各自治体においても同様であり、Web3プロジェクトが活発化してきています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、宇和島市が実施した「宇和島市×MetaSamurai」と「特別体験NFT」について紹介していきます。 宇和島市とは 宇和島市は、愛媛県松山市から高速道路で南へ1時間半ほどの場所に位置しています。 温暖な気候を活かしたみかん栽培が盛んであり、真珠や真鯛の養殖も行われています。また、闘牛の観戦を楽しめることも特徴の一つとなっています。 また、歴史的には独眼竜・伊達政宗の長男、秀宗が宇和島藩初代藩主の城下町として知られており、城下町であることを活かした様々な取り組みが盛んとなっています。 宇和島市が取り組む2つのWeb3プロジェクト 宇和島市は全国的にも珍しいWeb3を活用した実証実験を行いました。 宇和島市は現存12天守の一つ宇和島城を擁する城下町であり、また宇和島藩初代藩主が伊達政宗の長男であることから、城や侍と非常に関係が深い歴史を有しています。 こうした歴史を背景として、宇和島市実施のWeb3プロジェクトは、城や侍に絡めたものが多数提供されています。 以下、2つのプロジェクトを紹介します。（※実証実験期間を終了しており、現在は行われておりません） 人気NFTコレクション「MetaSamurai」とのコラボレーション 宇和島市は、人気NFTコレクション「MetaSamurai」とのコラボレーションを実施しました。 コラボNFT保有者は、城下町の観光名所と連携したNFTの保有認証や、AR体験、デジタルスタンプラリーといった特別な体験をすることが可能となっています。 また、NFTの購入には暗号資産が必要ですが、暗号資産に馴染みがない人用にECサイトでの販売も実施されました。 NFT「宇和島市×MetaSamurai」の詳細は以下となっています。 ECサイトの場合：販売数〜50点、価格30,000円（税込） ミンティングサイトの場合：販売数〜147点、価格0.05 ETH 宇和島城&城下町を活用した「特別体験NFT」 宇和島市は、KDDIが運営するNFTマーケットプレイス「αU market」で、お城にまつわる特別体験NFTを提供しました。 舞台となる宇和島城は、藤堂高虎により築かれた城であり、その後、伊達家9代の居城となった経緯を持ちます。今回のプロジェクトは、NFT購入者をお城への実際の来訪へつなげることをテーマとしたほか、お城にまつわる特別体験を通じ、関係人口化のきっかけとしたい狙いのもと行われました。 この「特別体験NFT」は6種類が提供されており、それぞれ違った特色を有しています。 特に一番グレードが高い10万円のNFTでは、豊臣秀吉モデルもしくは、伊達政宗モデルの特別甲冑を着て「お城まつり」に参加することが可能であるだけでなく、宇和島城の夜間開城＆茶会やホテル宿泊券まで付いてくる非常に豪華なものでした。 まとめ 今回の「地方創生」記事では、愛媛県宇和島市が実証実験を行った2つのWeb3プロジェクトを紹介しました。 宇和島市実施のWeb3プロジェクトは、宇和島城と城下町という歴史を活用していることが特徴です。地域資源を活用したプロジェクトは多数存在しますが、NFTといったWe3技術を活用したものは数が少ないのが現状であり、ユースケースが不足しています。そうした中で、宇和島市の取り組みは、多くの自治体の先陣を切っていると言えるでしょう。 宇和島市の今後の取り組みに注目が集まります。 宇和島市ホームページ：https://www.city.uwajima.ehime.jp/ 宇和島市 X（旧Twitter）：https://x.com/Uwajima_city
ニュース
2024/12/06仮想通貨リップル (XRP) が取引高を席巻｜老舗アルトコイン躍進か
直近の仮想通貨市場ではリップル (XRP) を含む老舗アルトコインが存在感を増しています。 FALCONXのレポートによると、過去30日間で時価総額100億ドル以上の仮想通貨の中でリップル (XRP) やポルカドット (DOT) 、ステラルーメン (XLM) といった伝統的なアルトコインが最も高い価格上昇率を記録しました。 同社によると、米大統領選挙後、これらの通貨の現物取引高は急増しており、昨今の取引高は100億ドルから250億ドルの間を推移しており、その大部分をXRPが占めているとのことです。 今も根強い人気を示すXRPですが企業による採用も進んでいます。 ナスダック上場企業で自動車メーカーのワークスポート社は、新たな財務戦略として仮想通貨の導入を発表。同社は価値の保存とインフレヘッジの長期的な手段として最大500万ドル相当のリップル (XRP) とビットコイン (BTC) の購入を決定したとしています。*購入金額は将来の取締役会決議によって調整される可能性あり $WKSP Worksport To Adopt Cryptocurrency, Bitcoin and XRP for Corporate Treasury. Learn more: https://t.co/Z2Lv3WD2m9 $BTC $XRP #StockMarket #StockMarketUpdate #Growth #investors pic.twitter.com/gZ7FBdJ8RZ — Worksport Ltd. (@WorksportLtd) December 5, 2024 ワークスポート社は事業で発生した余剰資金の最大10%をBTCとXRPの購入に充てる計画です。さらにマネーマーケット口座の利子収益をBTCとXRPに変換することや将来の資金調達で得た資金の一部をBTCとXRPの長期保有に充てる可能性も検討するとしています。 また、自社eコマースプラットフォームでの仮想通貨決済も開始し顧客の利便性向上と支払いオプションの拡大を図るとしており、最大37%の取引処理手数料削減を同社は見込んでいます。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、仮想通貨リップル (XRP) をクレジットカード経由で購入することが可能です。さらに、先物取引では最大125倍のレバレッジ取引が行えるため、少ない資金でも大きなリターンを得られる可能性があります。 Bitgetでは現在、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 記事ソース：FALCONX、Worksport 責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
レポート
2024/12/06Puffpaw日本初のミートアップイベント「Tokyo Puff Club」イベントレポート
2024年12月6日 19時に東京の原宿にあるQ Plaza Harajukuにて、Berachainのエコシステムプロジェクトである「Puffpaw」が日本国内のWeb3.0コンサルティングファームである「DeFimans」と共同でPuffpaw日本初のミートアップイベント「Tokyo Puff Club」を実施しました。 私たちは日本に来ます！ We are coming to Japan! Tokyo Puff Club Friday, December 6th, 7PM to 10PM Register here 👉 https://t.co/pH37Auz0Sr Brought by @puffpaw_xyz & @DeFimans Come join us to check out our real product! Free giveaway 1 x Puff Pass, 5 x WL and 5 x boxes of pods.… — Puffpaw 💨 PUFF PASS on Dec 9th (@puffpaw_xyz) November 22, 2024 会場内の雰囲気は、サイケデリックかつお洒落で多くのユーザーが会場でネットワーキングを楽しんでいました。 その後は、Puffpawチームによるミニセッションが行われ、下記の内容はミニセッションの内容になります。 PuffPawチームミニセッション PaffpawはBerachain上で開発されており、使用することで暗号通貨を稼ぐことができる革新的なブロックチェーン基盤のVape(ヴェポライザー)を開発しています。PuffPawは、10K NFTセールを含むグローバル戦略の一環として、日本市場ではニコチンフリーの製品を展開予定で、その他の国ではシーシャや大麻ヴェポライザー市場への拡大も視野に入れています。 Puffpawでは、6,000,000ドルのシードラウンドの資金調達に成功しており、世界中の13億人の喫煙者向け製品にブロックチェーン技術を統合することで、新しい経済モデルを構築しようとしています。 日本初の「吸って稼ぐ」コンセプト セッションでは、Puffpawのコアコンセプトである「吸って稼ぐ（Vape to Earn）」について詳しく紹介されました。このヴェポライザーは、ブロックチェーン基盤で動作し、マイニングマシンとして機能します。特に日本では、法的な規制によりニコチンフリーの製品に限定されています。現在、Puffpawでは10K NFTセールを準備しており、これらのNFTは無料ヴェポライザー製品やトークンといった特典を提供する限定アイテムです。 Puffpawは、今後はアメリカ市場への展開も考えているとともに、その他シーシャや大麻ヴェポライザー市場への進出を視野に入れ、さらに他産業との技術統合にも取り組んでいくと述べています。 イベントまとめ PuffpawはBerachainのエコシステムにおいても非常に面白い取り組みのプロジェクトで、Vape to Earnのコンセプトを元にして、今も勢いのあるプロジェクトです。Berachainからのインキュベーションも認められた最初のDePINプロジェクトとなっています。これから、10,000個限定のPuffpass NFT Saleも控えており、注目しておくと良いでしょう。 イベント自体も多くの人が常にネットワーキングをしており、日本初のpuffpawミートアップは大盛況であったと言えるでしょう。今後のPuffpawの市場展開に注目が集まります。 Puffpaw各種Info Official Website : https://www.puffpaw.xyz/ X : https://x.com/puffpaw_xyz
DeFi
2024/12/06グレースケールがDeFiファンドの構成を発表｜Uniswapが割合の58%に
デジタル資産運用会社グレースケールは、DeFiファンド (DEFG) の最新構成情報を公式Xで発表しました。 At the end of the day, on 12/4/2024, Grayscale DeFi Fund’s Fund Components were a basket of the following assets and weightings. No new tokens were added or removed. $UNI $AAVE $MKR $LDO $SNX Learn more, read important disclosures, and reach out to us: https://t.co/PA8iZYgZ3O pic.twitter.com/tyz0ogEZKa — Grayscale (@Grayscale) December 5, 2024 最新情報によると、同ファンドはUniswap（UNI）、Aave（AAVE）、Maker（MKR）、Lido（LDO）、Synthetix（SNX）の5つのトークンで構成されており、特にUniswap（UNI）は全体の58.07%を占め、最大の構成比率となっています。 Aave（AAVE）は18.65%で2番目に大きな割合を占めています。残りのMaker（MKR）は9.31%、Lido（LDO）が9.18%、Synthetix（SNX）は4.79%となっています。 グレースケールは、今回の発表においてトークンの追加や削除を行わず、現状のポートフォリオを維持する方針を示しました。 グレースケールのDeFiファンドはDeFi市場へのアクセス手段として投資家に提供されています。特にファンド内で大きな割合を占めるUniswapのような主要DeFiプロジェクトへの投資を通じて、分散型金融の可能性を最大限に引き出すことを目指しています。 $UNIトークンは過去1年間で160%の価格上昇を見せ、堅調な値動きを見せています。 今年10月、Uniswap LabsはEthereumのレイヤー2「Unichain」を発表しました。 Introducing @unichain — a new L2 designed for DeFi ✨ Fast blocks (250ms), cross-chain interoperability, and a decentralized validator network Built to be the home for liquidity across chains pic.twitter.com/lqfJh6Ltio — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) October 10, 2024 UnichainはSuperchain内外との相互運用性の向上を目指しており、メインネットのローンチ後は通常のUniswapアプリケーション (DEX)とUniswapウォレットにてクロスチェーンスワップを導入予定。Superchain外のチェーンに関してはクロスチェーンインテント（あるブロックチェーン上でユーザーがアクションを起こした結果、別のブロックチェーン上で結果が得られること）をベースとするERC-7683規格の採用で対応するとしています。 Superchainとは Superchainは、OP Stack上で開発されるブロックチェーン同士をシームレスに接続し、資産やデータの共有を可能にすることを目的とした構想。現在、OPメインネット、Zora、Base、Soneiumなど、複数のプロジェクトがOP Stackを用いてブロックチェーンを構築している。 Uniswapが独自チェーンに軸足を移行することで、Ethereumのバリデーターは推定年間4億ドルから5億ドルを失う可能性があるとの指摘がなされています。さらに、UniswapはEthereumのガス料金の14%近くを占めており16億ドル相当の$ETHがバーンされる状況の中、UniswapのUnichainへの移行は$ETHのデフレメカニズムに大きな影響を与える可能性が一部で懸念されています。 サイバー・キャピタルの創設者兼CIOであるジャスティン・ボンズ氏はEthereumからL2へとユーザーやプロダクトが移行する流れは、Ethereumに深刻な問題をもたらすとしL2構想を批判しています。 Ethereum is in deep trouble UNI moving off-chain is only the final nail in the coffin, all apps are moving to competing L1s & L2s instead Collapsing ETH revenue, UNI was ETH's biggest fee-paying customer! Now ETH is being left behind, irrelevant & broken; Ethereum is cooked 🧵… pic.twitter.com/AY55IShcoD — Justin Bons (@Justin_Bons) October 14, 2024 直近では歴史的なエアドロップを実施したDEXのHyperliquidなど、新興のDeFiプロジェクトも注目を集めており、今後の強気相場においても重要な領域となることが予想されます。 記事ソース：Grayscale、Forbes
DeFi
2024/12/06Lidoの$wstETHがStarkNetで対応開始
流動性ステーキングプロトコルLidoは、$wstETHトークンがEthereumのレイヤー2であるStarknetに対応すると発表しました。 wstETH is now live on @Starknet! Users can now bridge their wstETH tokens to Starknet and access the network's growing DeFi ecosystem, all while benefiting from L2’s lower gas costs and faster transactions. 👇 pic.twitter.com/hjLa1aDRnA — Lido (@LidoFinance) December 5, 2024 この統合によりユーザーは$wstETHをStarknetにブリッジすることが可能になります。具体的にはSTARKGATEにて、EthereumとStarkNetの両方のウォレットを接続しトークンの移行が可能です。 Lidoでは$ETHをステーキングすると$stETHが獲得できます。これによりユーザーは資産の流動性を維持しながら利回りを得ることが可能。利回りは$stETHの残高が増えることで実現する仕組みとなっています。 しかし、$stETHには一部のDeFiプロトコルは対応しておらず、$stETHで流動性を提供すると本来獲得できるはずのステーキング報酬の一部を失う可能性があるという欠点があります。 上記に対するソリューションとして考案されたのが今回StarkNetに対応した$wstETHで、これは$stETHをラップすることで獲得できる仕組みになっており、利回りは$wstETHの価格上昇で得られます。（$stETHと異なり残高は増えない） $wstETHは、DeFiプロトコル全体でシームレスな統合が実現されており$stETHの課題が解決されています。$wstETHは現在、ArbitrumやBase、Optimismといったチェーンで大きなシェアを持っています。 現在、$ETHの28%以上がLidoを通じてステーキング行われています。従来の32 $ETHが必要だったEthereumのステーキングにおいて、これらの流動性ステーキングソリューションはユーザーに大きなメリットをもたらしました。その一方で中央集権的な構造が強まることについて一部からは懸念の声があがっています。 先日、イーサリアム財団のジャスティン・ドレイク氏によって提案されたコンセンサスレイヤーの再設計案「ビームチェーン (Beam Chain)」では、ソロでのステーキングを促進するためにステーキング要件を1 ETHに減らすことを目指しています。 上記とは別のトピックとして、$ETHのインフレを抑えるためにトークノミクスを再設計を求める声も挙がっています。 ヴィタリック・ブテリン氏は自身のブログの中でステーキング率が高くなった際にETHの発行量を減らす提案を行っています。 Possible futures of the Ethereum protocol, part 3: The Scourgehttps://t.co/mtzH1ZxTak (I tried my best to be fair to all sides of the debates here!) — vitalik.eth (@VitalikButerin) October 20, 2024 記事ソース：Dune、vitalik.eth.limo
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2024/12/06トランプ氏、AI・仮想通貨責任者にデービッド・サックス氏を指名
ドナルド・トランプ次期米大統領は、AIおよび仮想通貨責任者としてデビッド・O・サックス氏を任命すると発表しました。サックス氏は、Microsoftが10億ドルで買収した企業向けソーシャルネットワークYammerの創業者であり、元PayPalのCOOでもあります。また、Solanaの主要投資VCであるMulticoin Capitalに投資しているCraft Venturesの共同創業者も務めています。 トランプ氏は自身のSNSプラットフォームでサックス氏について「仮想通貨業界が求める明確な法的枠組みを整備し、米国で同業界が繁栄できるよう取り組むだろう」とコメントしています。 仮想通貨に親和的な姿勢を示してきたトランプ氏は、米政府が保有するビットコインの売却を停止し、戦略的ビットコイン準備金の創設を掲げるなど積極的な姿勢を示してきました。 関連：米ルミス上院議員、100万ビットコイン準備金構想へ期待｜法案成立前でも収集は可能 直近では、次期米証券取引委員会（SEC）委員長候補としてポール・アトキンス氏を指名。アトキンス氏は1990年代にSECに勤務した経験を持ち、2002年から2008年までSEC委員を務めた後、自身のコンサルティング企業Patomak Global PartnersでCEOを務めていました。業界関係者はアトキンス氏が仮想通貨業界に対して「常識的で害のないアプローチを導入するだろう」と予想しています。 Paul Atkins is a great choice as next Chair of the SEC. The SEC is in dire need of a reset. Instead of protecting investors and fostering innovation, it "protected" investors from the likes of bitcoin ETFs and stifled innovation. Atkins will usher in common sense and a do no harm… — Cameron Winklevoss (@cameron) December 4, 2024 さらに先月11月には、商務省トップに仮想通貨支持派として知られるハワード・ラトニック氏をトランプ氏は指名しました。 ラトニック氏が会長兼CEOを務めるCantor Fitzgerald社は2021年からテザー社の財務ポートフォリオの管理を担っており、仮想通貨市場への関与を深めています。また、同社は今夏に20億ドルの資金調達によるビットコイン金融事業の立ち上げを発表するなど、積極的な取り組みを行っています。 来年1月後半の大統領就任に向け、本格的に陣営を固めだしているトランプ氏。金融サービス企業Galaxi Digitalは新政権下ではSEC（米証券取引委員会）、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）、商品先物取引委員会（CFTC）など、主要規制機関の指導者が交代する可能性があり、これが規制整備の加速につながると予想しています。 さらに、2025年第1四半期から仮想通貨関連企業の株式IPO市場が活発化すると予測しCircle、Fireblocks、NYDIG、Anchorage、Krakenといった有力企業が来年IPOを目指す可能性があると述べています。
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