メタプラネット、新事業「Project Nova」で2028年の規制整備に備える

株式会社メタプラネットは2026年Q1決算発表に合わせ、ビットコイン・トレジャリー戦略の中核に据える新たな事業構想「Project Nova」の詳細を公表しました。

同構想は日本の機関投資家向けビットコインプラットフォームの構築を目的としており、「Metaplanet Asset Management」と「Metaplanet Ventures」の2社を中核として、各種ビットコイン関連サービスの展開を目指すとしています。

Metaplanet Asset Managementでは、仮想通貨のオプション取引を活用した利回り商品の設計や、機関投資家向けの円建てビットコイン投資手段の提供が想定されています。

2028年を同社は「Year Zero」と位置付けており、日本でビットコインが規制下の金融資産として正式に位置づけられる転換点と見ています。

2026年4月には仮想通貨に対する金融商品取引法上の規律整備を含む改正案が閣議決定されており、2027年度中の施行が見込まれているとされています。同社はこの制度整備を受動的に待つのではなく「日本における制度整備の進展、BTCを裏付けとしたクレジット市場の拡大及びグローバル決済インフラの成熟が交差する地点に位置する企業」として積極的に動いていく方針を示しています。

また当四半期中にはJPYC株式会社への出資をMetaplanet Venturesを通じて実行しました。同社の資金調達戦略は多角化が進んでおり、普通株式・優先株式・ビットコイン担保付きクレジットファシリティを組み合わせた多層的な構造が採用されています。

2025年12月に発行されたB種種類株式（「MERCURY」）は償還期限を持たない永久資本型であり、長期保有を前提とするビットコイン資産に対して恒久的な資本を対応させる考え方を体現したものとされています。

今後の注目点としては、MARSとMERCURYの優先株式の証券取引所への上場審査や「Project Nova」の各サービスの具体的なローンチタイミングが挙げられます。日本のデジタル資産規制環境が整備されつつある中、国内初の本格的なビットコイン特化型上場企業として同社の動向は引き続き市場から高い関心を集めそうです。