ニュース
2025/03/0116億ドル相当のソラナがロック解除、大口の売り圧となるか
3月1日、FTX破産申立手続きの一環として約1120万SOL（時価総額で約16億ドル相当）がロック解除されました。これらのトークンはFTXやAlameda Researchが保有・関連していたもので、破産手続き中は凍結状態にありました。今回の解除によってソラナの流通量はおよそ2.2％増加し、市場では大口の売り圧力が高まるのではないかとの見方が広がっています。 なお、FTX破産資産の一部である4100万SOLはすでにGalaxy DigitalやPantera Capital、Figureなどの投資会社に売却されたことが以前に確認されています。今回解除された1120万SOLについては、破産オークションで債権を購入した機関投資家らに分配されているとされ、一度に全量が市場に放出される可能性は低いという分析もあります。 ソラナのDeFiエコシステムに目を向けると、TVL（Total Value Locked）が半減するなど不調が続き、市場の悲観的な見方が強まっています。一方で、FTX関連のロック解除が完了したことで、ソラナに残っていた不透明要因が解消されると受け止める向きもあります。 今回のロック解除によって価格が安定に向かうのかさらなる下落を招くのか、投資家の関心が高まっています。 情報ソース：CryptoNews
ウォレット
2025/03/01メタマスク、ビットコインとソラナのサポートを追加へ｜「Self-Custody 2.0」構想を発表
大手ウォレットアプリのメタマスクは、イーサリアムを中心としてきた従来の機能を拡張し、ビットコインとソラナのサポートを追加すると発表しました。 We're overhauling the MetaMask UI/UX. 🦊 Not only that, we're bringing in developments that will level up the entire industry. Here's what we've been cooking. 🧵👇 pic.twitter.com/tPlKdWr9Bz — MetaMask.eth 🦊 (@MetaMask) February 28, 2025 メタマスク共同創設者のDan Finlay氏は2月下旬に開催されたETHDenverで「Self-Custody 2.0」と呼ばれる新構想を紹介し、ウォレット内でネイティブにBTCやSOLを保有・操作できるようになると述べました。これまではEVM互換チェーンに対応していたため、BTCやSOLを扱う際は外部プラグインなどを経由する必要がありましたが、今回のアップデートによりウォレット自体が直接接続を可能にする大きな進歩となります。 スケジュールとしては、2025年5月までにソラナとの直接接続機能を導入し2025年第3四半期にはラップ不要でのBTC保管・管理を実装するとされています。これと同時に、複数のトランザクションをまとめて処理できる「バッチ処理」機能や、イーサリアムのガス代を任意のトークンで支払える「ガスレス」機能など、ユーザーにとってより直感的で利便性の高い機能が追加される見込みです。 さらに、モバイルアプリのデザイン刷新に加え、メタマスクと連動するMastercardデビットカードのリリースも計画されています。Finlay氏はこれらを「Web2並みに簡単なセルフカストディを実現するための集大成」と位置づけ、ウォレット利用者がよりシンプルに暗号資産を扱えるようにすると強調しました。 加えて、複数のチェーンに対応することで詐欺リスクが高まる点については、より高度なセキュリティインサイトと管理機能を提供するとしています。コミュニティからは好意的な声が寄せられており、今回のアップグレードがクロスエコシステムを活発化させるきっかけになると期待されています。 情報ソース：DLnews
ウォレット
2025/03/01Uniswap、仮想通貨から法定通貨への換金を容易にする新機能を導入
分散型取引所Uniswapは、RobinhoodやMoonPay、Transakとの提携によって、仮想通貨から法定通貨へのオフランプ機能を提供すると発表しました。この新機能によって、Uniswapのモバイルウォレット（iOS・Android）利用者は仮想通貨を売却し、売却額を直接銀行口座に入金できるようになります。 Turn your crypto into cash with Uniswap wallet 👀 Fiat offramping is now live, making it easier than ever to move between crypto and cash No extra steps. No hassle. pic.twitter.com/mIL5ZtFLPD — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) February 27, 2025 従来はウォレットアドレスをコピーしたり、複数回のKYC（本人確認）を行う必要がありましたが、Uniswapによればこの機能を使うとウォレット画面内の数クリックで換金を完了できるといいます。 今回の取り組みは、Uniswap v4のリリースに続くもので、同社が分散化だけでなくユーザビリティにも力を入れていることを示しています。仮想通貨コミュニティからは、DeFiユーザーの負担だった法定通貨への換金手続きが大幅に簡素化されるとして、好意的な反応が寄せられています。 Uniswap LabsはSNS上で「仮想通貨と現金の間の移動をこれまで以上に容易にする」と強調し、銀行口座への直接出金という機能は分散型取引所の利用範囲を一段と広げる狙いがあると見られます。さらに、現在はモバイルウォレット限定の機能となっていますが、今後はUniswapのウェブアプリやブラウザ拡張機能にも対応予定です。 情報ソース：Cryptoninjas
ニュース
2025/03/01ドイツ証券取引所とデカバンクが提携｜暗号資産取引の導入へ
ドイツのシュトゥットガルト証券取引所（Boerse Stuttgart）のデジタル資産部門は、同国の大手資産運用会社デカバンク（DekaBank）と提携し、機関投資家向けの暗号資産取引サービスを提供すると発表しました。 デカバンクは約4,110億ユーロ（約4,270億ドル）の資産を運用しており、今回の協業によって、同社の顧客は安全かつドイツの規制に準拠した環境で暗号資産市場へアクセスできるようになるとされています。 Boerse Stuttgart GroupのCEOであるマティアス・フォルケル氏は「デカバンクとの提携は、欧州の金融機関に対し安全で完全に規制されたインフラを提供するという当社の取り組みを示すものだ」とコメントしました。デカバンクは独自のシステムを新たに構築せず、Boerse Stuttgart Digitalのカストディ（保管）と取引プラットフォームを活用することで、ドイツの規制基準を満たす形で暗号資産の取引を実現します。 この提携は、シュトゥットガルト証券取引所が機関投資家との連携を拡大し、欧州全体における暗号資産のメインストリーム化を促進する戦略の一環とみられています。同取引所によると、全体収益のうち25％が暗号資産取引によるものであり、従来の金融機関や伝統的投資家からの暗号資産に対する関心が高まっていることを示唆しています。 情報ソース：Cryptorank
ニュース
2025/03/01CMEグループ、ソラナ先物を2025年3月17日に上場へ｜現物型ETFへの一里塚なるか
デリバティブ取引所のCMEグループは、2025年3月17日にソラナ（SOL）の先物を上場予定であると発表し、現在は米商品先物取引委員会（CFTC）の審査を待っていると明らかにしました。 標準型の500SOLとマイクロ型の25SOLという2種類の先物契約が提供される予定で、いずれの契約もソラナと米ドルの1日あたりの参考レートに基づくキャッシュ決済方式を採用するとのことです。 CMEグループの暗号資産部門責任者であるジョヴァンニ・ビシオーソ氏は、暗号価格リスクを管理するための規制された手段を求める顧客需要が増えていることがソラナ先物導入の背景にあるとコメントしています。また、「ソラナは開発者と投資家に選ばれるプラットフォームへと成長しつつあり、今回の先物は資本効率の高い投資・ヘッジ手段となる」と述べ、ソラナの成長性と多面的な需要を強調しました。 ソラナ先物は、すでにビットコインやイーサリアムの先物・オプションを扱うCMEの仮想通貨デリバティブラインナップに加わる形となり、暗号市場の成熟に伴う投資家の多様化したニーズに応えると同時に、CMEが主流アクセスを提供する役割を担う動きと位置づけられています。市場専門家の中には、ソラナ先物の導入が今後のソラナ関連投資商品の拡充への一里塚になると見る向きもあります。 特に、米国証券取引委員会（SEC）が現物ETFを認可する際には、先物市場の成立を重視する傾向があると指摘されており、規制下にあるソラナ先物市場の登場が将来的な現物ETFの承認に道を開く可能性があるとの見方が強まっています。 情報ソース：CME
ニュース
2025/03/01資産運用大手ブラックロック、ビットコインを組み込んだモデル投資ポートフォリオを設定
資産運用大手のブラックロックは、初めてビットコインを組み込んだモデル投資ポートフォリオを設定し、運用商品としてiShares Bitcoin Trust（IBIT）を活用したことを明らかにしました。 同社の広報担当によれば、約1,500億ドル規模におよぶターゲットアロケーションポートフォリオの調整に伴い、ビットコインへの組入比率を1～2％に設定したといいます。ブラックロックが自社のモデルポートフォリオに暗号資産を含めるのはこれが初めてであり、金融アドバイザー向けの既製戦略として提供される点でも注目を集めています。 リードポートフォリオマネージャーであるマイケル・ゲイツ氏は、ビットコインには長期的な投資価値があり、従来の資産とは異なる独自の追加的分散効果をポートフォリオにもたらす可能性があるとコメントしました。 今回の決定は暗号資産市場が不安定な状況下で行われました。実際に2月26日にはIBITから4億1,800万ドルの単日流出が記録されていますが、IBITはなお約480億ドルの資産を運用しており、こうした市場の変動にもかかわらずモデルポートフォリオへの採用は投資家心理を後押しする前向きなサインとして受け止められています。 世界最大の資産運用会社であるブラックロックの方針転換は、ビットコインに対する新たな正当性と需要を生み出す可能性があるとアナリストの間で指摘されています。 情報ソース：CryptoSlate
ニュース
2025/03/01「ミームコインは証券に該当せず」SEC声明
米証券取引委員会（SEC）の企業金融部門は2月27日、「多くのミームコインは連邦証券法上の証券に該当しない」とする職員声明を発表しました。 声明によると、ミームコインはインターネット上のミームやトレンドに着想を得たトークンで主に娯楽やSNS上の理由で購入されるとされます。購入者に他者の努力による利益を約束する形態ではないため、証券かどうかを判断するためのHoweyテストに当てはまらないと指摘しました。 SECはミームコインを「投機的需要によって価値が決まる収集品」に近いものと位置づけ、実用性については限定的であるとしています。また、ミームコインの取引そのものはSECへの登録が不要とされ、購入者も証券法上の保護対象には該当しないとの見解を示しました。 しかしながら、今回の指針が規制免除を意味するわけではなく、ミームコインを利用した詐欺行為や不正な勧誘などについては従来どおり反詐欺規制などによって取り締まられる点に留意するよう呼びかけています。さらにSECは、トークンを「ミームコイン」と呼称したとしても、実質的に経済的機能が証券と同様であれば証券規制の対象になる可能性を強調しました。 情報ソース：SEC
ニュース
2025/03/01Zeus Network、2月に飛躍的成長を達成
Zeus Networkは2月も大きく躍進し、複数の分野で顕著な成果を収めたことを明らかにしました。 ⚡️ 【Zeus Network 2月サマリー】 1月に続き、2月もZeus Networkは飛躍的な成長を遂げました。 APOLLOのオンチェーン取引高3,600万ドル突破、瞬時に完了したエポック3デリゲーション、Solanaサミットでの新機能発表など、エコシステムは急速に拡大しています。 詳細はスレッドをご覧ください👇 pic.twitter.com/ATPCSl2aKs — Zeus Network Japan 🟧⛈️🟣 (EPOCH 3) (@ZeusNetworkJP) February 28, 2025 1月の勢いを維持した形で、APOLLOのオンチェーン取引高は3,600万ドルを突破し、zBTCの発行上限が150枚へと増加しました。また、約31万ドル相当のBTCがSolana上でzBTCとしてミントされ、その際の手数料はわずか0.49ドルだったと報告されています。 同時に、機関投資家であるMechanism CapitalとAnimoca Venturesが新たにZeus Nodeのガーディアンとして加わったことが発表されました。これにより、ネットワークのセキュリティや運用の安定性がさらに強化される見通しです。 エポック3デリゲーションについては、ファーストデリゲートでわずか50秒で上限に到達し、最終デリゲートでも1分34秒で完了するというスピードが大きな話題となりました。 今後のロードマップとして、1ヶ月後のzBTCパブリックローンチが控えています。また、Zeus Networkが開発を進めるxyzBTCを活用し、より高度なプログラマブルBTCの実現を目指すとしています。
ニュース
2025/02/28仮想通貨市場が連日の大暴落、ビットコインは7万ドル台へ｜米国の関税政策および市場が影響か
暗号資産市場の暴落が続いています。ビットコインは2月27日に一時82,000ドル台まで急落し、28日未明には79,150ドルまで値を下げて昨年11月以来約3か月ぶりの安値を記録しました。1月20日に付けた過去最高値109,000ドルから約27%の下落となり、特に2月25日に90,000ドルを割り込んでからの2日間で10%近い値下がりが発生しました。 イーサリアムもビットコインに追随して下落し、$2,100前後まで値を下げています。これは2024年8月以降の上昇分をほぼ失う水準で、昨年末からの下落率は40%以上となりました。2月27日からの48時間だけでも10%以上の下落を示し、数か月ぶりの安値圏に突入しています。 また、ソラナも大幅に値を下げ、2月下旬の暴落で$130前後まで急落しました。1日で13%もの大幅下落となる場面もあり、週間ベースでは20%前後、2月全体では約42%の下落と報じられています。これは2022年11月のFTX破綻時以来の大きな月間下落幅との指摘もあります。 トランプ氏の関税策によるパニックが原因か 今回の暴落は複数の悪材料が重なったものと考えられています。一因として、ドナルド・トランプ米大統領がメキシコ、カナダ、EUからの輸入品に25%の関税を課す方針を表明し、世界的な貿易戦争への懸念が高まったことが挙げられます。 加えて、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測後退や金融引き締めの継続姿勢、インフレ懸念、米国債利回りの上昇などによって金融環境がタイト化し、株式市場が調整局面に入ったことも暗号資産から資金が流出しやすい要因となっています。 トランプ大統領は選挙期間中に「暗号資産に親和的」とアピールしていましたが、就任後には国家によるビットコイン購入などの具体策が打ち出されず市場には失望感が広がっています。 一方、米証券取引委員会（SEC）がバイナンスやコインベースへの訴訟を取り下げ、調査を停止するなど融和的な姿勢を示す動きも報じられています。しかしながら、明確な規制枠組みが示されていないこともあり、市場は様子見を続けている状況です。 また、今回の暴落に関してCrypto Times代表の新井が緊急で動画を公開していますので、よければこちらもご覧ください。 情報ソース：PAnews、CCN
NFT
2025/02/28Azuki、Enter the Gardenシリーズの第2話記念NFTをMagic Edenで販売開始
NFTコレクションとして人気を集めるAzukiが、Magic Edenにて新たなNFTを販売していることが明らかになりました。今回のNFTはAzukiが展開するEnter the Gardenシリーズの第2話「Fractured Reflections」を記念した公式ポスターや関連エピソードに対応するもので、第2話のリリースを祝う特別なアイテムとなっています。 Collect the official Fractured Reflections key visuals and full episode on @MagicEden! ⛩️https://t.co/tQqNC77Pb9 pic.twitter.com/25CKT0aZD7 — Azuki (@Azuki) February 28, 2025 販売されているのはEdition1、Edition2、Episodeの3種類で、いずれもArbitrum上にデプロイされておりオープンエディション形式で提供されています。価格は0.004 ETH、MintFeeは0.00038 ETHとなっており、手軽に購入しやすい点が特徴です。 Enter the Gardenの第2話「Fractured Reflections」は既にYouTube上で公開されており、誰でも視聴が可能です。 第2話の公開とリンクしたNFT販売は、作品の世界観をさらに広げる取り組みとして注目を集めています。AzukiはNFT界隈でも高い知名度を誇るプロジェクトであり、今後の展開や二次流通における価値の変動にも期待が寄せられています。 情報ソース：Azuki
有料記事
