ニュース
2024/11/01ビットコインマイニングRiot Platforms、2024年Q3で1,104 BTCを採掘
ビットコインマイニング大手のRiot Platforms社は、2024年第3四半期の決算を発表しました。 収益は前年同期比65%増の8,480万ドルでビットコインの生産量は1,104BTCと、半減期にもかかわらず前年同期とほぼ同水準を維持しています。 一方で同社のビットコインのマイニングコストは1 BTCあたり35,376ドル（減価償却除く）と、前年同期から大幅に増加。これは、半減期の影響に加え、パワークレジットの75%減少が響いたためと説明されています。結果として粗利益は2,840万ドルと、前年同期の5,640万ドルから減少した結果となっています。 同社は、2024年末までにハッシュレートを34.9 EH/s、2025年末までに46.7 EH/s（従来目標は56.6 EH/s）に引き上げる目標を設定しています。 AIかビットコインか 主要なビットコインマイニング企業は「ホールド戦略」と「AI技術への投資」の二つの異なる戦略を採用し始めています。 例えば、マラソン（MARA）、ライオット（RIOT）、クリーンスパーク（CLSK）といった企業は、自社でマイニングしたビットコインを保有し、将来的な価格上昇に期待するホールド戦略を選択しています。この戦略により、ビットコインの売却によって損失が生じるリスクを避け、強気市場が到来した際により大きな利益を得るポジションを確保しています。 一方で、AI技術への投資を進めるマイニング企業は、ビットコインをホールドする企業に比べ、株価が好調な傾向にあります。例えば、Core ScientificはAIスタートアップのCoreWeaveとの数十億ドル規模の契約を発表し、その結果、同社の株価は4倍に跳ね上がりました。同社は今年初めに破産から再建を果たした企業であり、AI分野への積極的な投資が市場に対して好意的に受け取られた形です。 ホールド戦略は、特に収益性の高い運営を行うMARAやCLSKのような企業にとっては理にかなっており、ビットコイン価格が上昇する局面において有効な手段と見なされています。実際、ビットコイン市場が再び活性化する中で、マイニング企業は借り入れや株式発行を通じて資金を調達し、その資金をさらなる仮想通貨の購入に充てる動きを見せています。 記事ソース：Riot
Press
2024/11/01ビットコインが7万ドル突破、PEPEの改良版Pepe Unchainedもプレセールで2300万ドルを調達
トップミームコインの1つであるPepe（$PEPE、ぺぺ）の改良版として発表されたPepe Unchained（$PEPU、ペペアンチェーンド）ですが、アップトーバー（Uptober）といわれる仮想通貨（暗号資産）の強い月（10月）に入ってからプレセールの資金調達スピードを加速させており、総額が2300万ドルを突破しました。 Pepe Unchainedは、Ethereum（ETH、イーサリアム）のレイヤー2上に独自のブロックチェーン（Pepeチェーン）を開発しており、Pepeチェーンでの新規プロジェクト開発者向けに、資金援助プログラムも実施しています。 このPepeチェーンは、従来のEthereumレイヤー1で課題となっていた取引遅延や手数料高騰などの問題を解決し、より快適な環境で$PEPEを取引できるオプションを提供しています。 同プロジェクトは、2024年最大のミームコイン・プレセールとして勢いを増しており、コミュニティはトークンの急成長を信じています。 一方で仮想通貨市場は、10月よりもさらに強い月とされている11月が迫っており、Bitcoin（BTC、ビットコイン）は10月29日に、4ヶ月ぶりとなる7万ドルを突破、大きなリターンを獲得しようと戦略的な投資家たちが盛り上がっています。 仮想通貨の恐怖と貪欲指数は、現在72と2日連続で貪欲を示しており、マーケットセンチメント（市場心理）がこのまま強気を維持できれば、Pepe Unchainedはさらに100万ドルの資金を数日で調達する可能性があるでしょう。 現在行われているPepe Unchainedのプレセールでは、$PEPUトークンあたり0.01189ドルで取引されていますが、早期参加者がインセンティブを得られるように、ステージが進むごとに価格が上昇する仕組みで進められています。 まもなく始まるアメリカ大統領選挙、最新の世論調査ではトランプ前大統領がリード 10月28日に公開されたThe Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）の世論調査によると、トランプ前大統領が47％で、45％のハリス副大統領をリードしました。 アメリカ大統領選挙まで1週間をきる中でのトランプ前大統領の支持率上昇は、ハリス副大統領に対する支持率の低下や、トランプ政権時代の前向きな記憶が関係していると考えられ、共和党候補者への支持が高まっている証拠となっています。 トランプ前大統領の支持者が重要視している移民問題に関して同氏は、先日行われたニューヨークでの選挙集会で、選挙に当選したら再任初日に大規模な移民の強制送還を行うと公約しました。 仮想通貨業界では、ビットコインを推進するトランプ前大統領が勝利することが期待されており、予測プラットフォームであるPolymarketでは、トランプ前大統領の勝率が圧倒的に高くなっています。 また、アメリカの大統領選挙をテーマにした新しいミームコイン・プロジェクトであるFreeDum Fighters（$DUM、フリーダム・ファイターズ）でも、トランプ前大統領が74％、ハリス副大統領が26％という結果になっています。 仮想通貨の専門家たちは、トランプ前大統領の勝利が実現すれば、ビットコインが今年3月に記録した史上最高値である7万3700ドルを超えて再び最高値を更新するだろうと予測しています。 トランプ前大統領のように市場で影響力を強めるPEPU Pepe Unchainedは、X（旧Twitter）やTelegramなどのSNSを中心に市場でコミュニティを拡大しており、トランプ前大統領のように仮想通貨業界へ熱狂を巻き起こしています。 資金が限定的な個人投資家層だけでなく、価格を操作できるほどの豊富な資金を持つクジラ（大口投資家）もプレセールへ参加して、Pepe Unchainedへの期待感を示しています。 10月21日には、とあるクジラがETHで5万3563相当の460万$PEPUトークンを購入しており、今月初めには、別のクジラが5万ドルで500万$PEPUトークンを購入したという履歴が確認されています。 9月も同様に大規模な取引が相次いで確認されており、5万ドルを超える$PEPUトークンの購入が行われています。 Pepe Unchainedへのこのような大規模な資金の流入は、ライバルとするPepeや、その関連トークンであるPepeCoin（$PEPECOIN、ぺぺコイン）などのトークンへの挑戦を意味しています。 市場で強い影響力を持つ投資家からのサポートをバネに、Pepe Unchainedは取引所へ上場する前に強固なコミュニティを構築し、トップミームコインへと躍り出る準備を完了させることができるでしょう。 次は2400万ドルという目標を掲げるPEPUのプレセール Pepe Unchainedは、10月に平均で200万ドルの資金を集めており、次は2400万達成を目標としていますが、今後1週間以内にその目標を達成することが期待されています。 さらなる強気相場が予想される11月に入る中で、Pepe Unchainedが次のマイルストーンを達成するのは十分に可能であるといえるでしょう。 開発チームは、Pepeチェーンで行われる取引をリアルタイムにチェックできる専用ブロックエクスプローラー、対象仮想通貨・$PEPUトークンを最安値で交換できるカスタムDEX（分散型取引所）、ETHチェーン・Pepeチェーンのブリッジ機能、$PEPUのアドバンス・アナリティクス機能なども搭載予定としており、その高い実用性が評価されています。 ステーキング機能では、現在100％という業界トップレベルのAPY（年間利回り）が設定されています。 さらにPepeチェーンでの新規プロジェクト開発者向け資金援助プログラム（Pepeの「友達以上恋人未満」特典）では、dApp（分散型アプリ）などの革新的なアイディアを提案した開発者に援助資金が付与されます。 参加希望者は、公式サイトから援助資金申請書を提出し、ぺぺ評議会（Pepe Council）で対象者に選出される必要があるため、革新的なアイディアを提出しようと投資家たちは気合いを入れて取り組んでいます。 Pepe Unchainedに関する最新の情報は、XやTelegramをご確認ください。 Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
NFT
2024/11/01人気NFT「Pudgy Penguins」がモバイルゲームに｜2025年にリリース決定
人気NFTプロジェクト「Pudgy Penguins」とMythical Gamesが手掛けるモバイルゲーム「Pudgy Party」が2025年にiOSとAndroidでリリースされることが発表されました。 関連：Mythical GamesとPudgy Penguinsが提携｜モバイルゲームを開発 A new player has entered the arena. Make sure to keep an eye on @PlayPudgyParty so you can be one of the first to try our upcoming mobile game. https://t.co/5ewzzHqrcz — Pudgy Penguins (@pudgypenguins) October 31, 2024 Pudgy Partyは、世界中のプレイヤーと競争しながら障害物コースを進み、トップを目指すマルチプレイゲームです。シンプルな操作性で、ゲーム初心者から経験豊富なゲーマーまで誰でも楽しめるゲームプレイを目指しているとのこと。プレイヤー同士が協力したり競争したりと、様々な楽しみ方ができる模様です。 また、フレンドやファミリーモードも実装予定で、チームを組んで協力プレイを楽しむことも可能になる予定です。さらに、ペンギンのアバターをカスタマイズできる機能も搭載予定で様々なコスチュームで自分だけのオリジナルペンギンを作成できるとしています。 Pudgy PenguinsとMythical Gamesのパートナーシップは2024年5月に発表されており、それから約1年をかけて開発が進められてきました。専用のX（旧Twitter）アカウント「Pudgy Party」も開設されており、今後の最新情報はこちらで発信される予定です。 記事ソース：mythicalgames.com
ニュース
2024/11/01ミームコイン「ビットコイン ($BITCOIN)」、大口の売却で一時52%下落
ミームコイン「HarryPotterObamaSonic10Inu（ティッカー：$BITCOIN）」で、最大の保有者が2400万$BITCOIN（約534万ドル）を50.17 $WBTC（約353万ドル）で売却しました。これにより$BITCOINの価格は一時-52%の大きな価格下落を見せました。 関連：仮想通貨「ルーチェ ($LUCE) 」3日で900倍以上に｜バチカン新マスコットのミームコイン The largest holder of $BITCOIN(#HarryPotterObamaSonic10Inu) sold 24M $BITCOIN($5.34M) for 50.17 $WBTC($3.53M) 4 hours ago, causing the price of $BITCOIN to plummet by 52%. In May and June 2023, he spent 29.92 $ETH($54K) to buy 54.8M $BITCOIN and sold 28.8M $BITCOIN for 21.4… pic.twitter.com/48ixongNOG — Lookonchain (@lookonchain) November 1, 2024 オンチェーンデータ分析のLookonchainによると、売却を行った大口保有者は2023年5月と6月に29.92 $ETH（約5万4000ドル）で5480万$BITCOINを購入。その後まもなく2880万$BITCOINを21.4 $ETH（約3万9000ドル）で売却し、残りの2600万$BITCOINを保有していました。 今回の取引は残りの保有分の清算となり、$BITCOINでのトレードでの総利益は約351万ドルに達すると推定されています。 現在$BITCOINは価格を一部戻しており、直近24時間比で-15%の価格変動となっています。 HarryPotterObamaSonic10Inu/$BITCOINは、Ethereum上で発行されるミームコイン。ポップカルチャーの要素を風変わりな名前に組み合わせた同通貨はコンセプトに共感する一部の熱狂的なファンから人気を集めており、時価総額ランキングは現在234位（2.3億ドル）となっています。 ミームコインのスーパーサイクル理論を唱えて話題になったアナリストのMurad Mahmudov氏は、自身のXにてミームコインについての熱狂的な盛り上がりについて言及しました。 Why Cult Memecoins with Delusional Holders will go Ballistic in 2025 pic.twitter.com/ihNVbTnQac — Murad 💹🧲 (@MustStopMurad) October 31, 2024 Murad氏は、一般的な投資家が利益確定を行う水準とミームトークンでの価格上昇が生じる背景を対比しています。通常、多くの資金調達や市場の現場では投資家は一定の金額で売却を行い、利益を確保しようとします。 一方でミームトークンの特定のコミュニティでは、ホルダーはどんなに非現実的な大きな目標であってもそれを目指して売却を行わずに保持し続けます。この強い信念が売り圧力を抑え、需要だけが増加することで価格が急激に上昇しやすくなると同氏は説明しています。 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では現在、80種類以上のミームコインの現物取引に対応しています。 さらに、ドージコイン ($DOGE) や柴犬コイン ($SHIB) など7種類のミームコインでは最大75倍のレバレッジ取引（先物取引）も行えます。 現在、Bitgetでは口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座開設してトレードをしてみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2024/10/31マイクロストラテジー、6兆3000億円相当のビットコインを買い増しへ
ビットコイン最大の保有企業であるマイクロストラテジー（MSTR）は、水曜日に発表した第3四半期の財務報告で、新たな資金調達計画「21/21プラン」を明らかにしました。同社は今後3年間で420億ドルを調達し、210億ドルを株式、210億ドルを固定収入証券で調達する計画です。この資金はビットコインのさらなる取得に充てられる予定です。 MicroStrategy announces $42 billion capital plan including $21 billion ATM equity offering and a target of raising $21 billion in fixed-income securities. Join us at 5pm ET as we discuss our quarterly results and #Bitcoin Treasury Company plans. $MSTR https://t.co/eXYELbN1Dm — Michael Saylor⚡️ (@saylor) October 30, 2024 9月30日時点で、同社は約252,220 BTCを保有しており、17.8％の年間累計BTC利回りを記録しています。一方で、同社の第3四半期の総収益は1億1610万ドルで、市場予想を800万ドル下回り、前年同期比で10.3％減少しました。この減少は、製品ライセンスやサポート収益の低下が影響しています。 同社の株価は通常取引で4％下落し、その後時間外取引で8％以上下落しましたが、年初来では250％以上上昇しています。 情報ソース：マイクロストラテジー
ニュース
2024/10/31米財務省、トークン化とステーブルコインの金融変革の可能性を指摘
米財務省は、トークン化とステーブルコインが財務市場を変革する可能性を指摘し、これらの革新がもたらすメリットとリスクの双方を強調する報告書を発表しました。 報告書では、トークン化（資産をブロックチェーン上でデジタル表現するプロセス）が普及することで、財務市場における効率化、投資家のアクセス拡大、透明性の向上が期待できるとしています。 一方で、トークン化の利点を享受するためには、ステーブルコインが財務省証券を担保に使用することで生じる潜在的リスクも考慮する必要があると警告しています。 トークン化とステーブルコインの可能性 トークン化は、財務市場の大幅な効率化をもたらす可能性があり、特にリアルタイムでの取引決済による迅速で信頼性の高い取引処理が注目されています。これにより、従来の遅延による取引リスクや相手方の不履行リスクを排除でき、市場の安定性が高まる可能性があります。 また、トークン化により、財務省証券へのアクセスが民主化されることも期待されています。特に、トークン化された証券の「分割所有」により、小口の資本しかない小売投資家や国際的な投資家も証券の一部を所有できるようになり、従来の大規模機関投資家による独占的な投資環境が変わる可能性があります。 一方、トークン化が効率化をもたらす一方で、ステーブルコインは財務省証券を担保にしたデジタル資産への流動性とアクセスを提供しています。米ドルに連動するデジタルトークンであるステーブルコインは、財務省証券を担保にすることで需要を増加させ、市場に流動性を提供しています。 しかし、報告書では規制が十分でない場合、ステーブルコインにはリスクがあると指摘しています。特に、仮想通貨市場の変動により一時的にドルペッグを失う「デペッグ」リスクが懸念されます。過去の事例では、TerraUSDの崩壊やTetherのペッグ損失などが見られ、市場の不安定さが強調されています。 報告書は、ステーブルコインをナローバンクやマネーマーケットファンドと同様に厳格に規制し、主に短期の財務省証券を担保にすることで流動性のリスクを低減することを推奨しています。 情報ソース：Treasury
ニュース
2024/10/31コインベース、2026年中間選挙に向け政治行動委員会に2500万ドルを提供
コインベースは、2026年の中間選挙に向けて、暗号資産支持派の候補者を支援するため、スーパー政治行動委員会（PAC）「Fairshake」に2,500万ドルを追加提供することを発表しました。 コインベースは水曜日にブログ投稿を通じて、「Fairshakeとその関連団体が次の選挙サイクルでも影響力を維持できるよう支援するため、2,500万ドルをさらに拠出することにコミットしている」と述べました。 同社は「今こそ傍観者でいるべきではない。大統領選挙の混乱期に反暗号資産政治家の破壊的な取り組みを阻止することができるならば、中間選挙に向けてさらに大きな成果が期待できる」としています。 現在の選挙サイクルでは、FairshakeはRippleやa16zを含む主要な暗号資産企業や投資会社からの資金提供を受けており、総額2億ドル以上を集めています。PACは政治候補者に直接寄付をすることはできませんが、反暗号資産候補者に対する広告を展開しており、カリフォルニア上院候補のケイティ・ポーター氏（予備選で敗北）もその対象となっています。 We get the U.S. election results in 6 days, and no matter how you slice it, it will be the most pro-crypto congress ever. But we're not slowing down post-election. Today I'm announcing that @coinbase has committed another $25M to support Fairshake PAC, which they will use… — Brian Armstrong (@brian_armstrong) October 30, 2024 コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング氏はX（旧Twitter）で、「米国の選挙結果は6日後に判明するが、どう見ても史上最も暗号資産支持の議会が誕生するだろう。しかし、選挙後も勢いは止めない。暗号資産支持者はすでに無視できない力となっているが、その影響力は今後も拡大し続けるだろう」と述べました。 情報ソース：コインベース
ニュース
2024/10/31ビットコイン価格の大幅な上昇によって年金ファンドへの採用可能性が高まる
ビットコインは現在72,300ドル前後で取引され、直近24時間で1.9%の価格下落を見せています。仮想通貨全体の時価総額は2.53兆ドルに達し、ビットコインはその約56.4%を占めています。 昨日30日、米国で提供される現物型ビットコインETFへの資金流入は8億9300万ドルとなり、$IBIT (8億7200万ドル）、$FBTC (1250万ドル)、グレースケールの$BTC (796万ドル)が流入額上位3銘柄となっています。一方で、$BITBからは、2390万ドルの資金流出がありました。 公的年金にビットコイン投資が採用なるか フロリダ州のジミー・パトロニス最高財務責任者（CFO）は29日、年金基金での暗号資産投資を検討するよう州の管理理事会（SBA）に促しています。 パトロニス氏は、トランプ氏が暗号資産に親和的であり、クリプト大統領諮問委員会を設立しビットコインの国家備蓄を行う計画をしていることに言及しながら、フロリダ州の財務官は、特に公共サービスの役割に従事するフロリダ住民に安定したリターンを確保するために州の年金を多様化することの重要性を強調し、ビットコイン投資の重要性を説きました。 また、パトロニス氏は、ウィスコンシン州、ミシガン州、アリゾナ州など他の州がすでに州基金のために暗号資産投資に向けて動いている一方で、ワイオミング州とネブラスカ州は暗号資産産業を引き寄せるためのフレームワークを制定していることにも言及しています。 ビットコインの価格が上昇するにつれて、ウォール街の機関投資家だけでなく、年金基金などといった投資家たちからもその注目度は増しています。今回の年金基金への採用の提言は、それらを反映したものと言えるでしょう。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、500種類以上の仮想通貨が上場しています。 さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 記事ソース：Florida Department of Financial Services
ニュース
2024/10/31仮想通貨「ルーチェ ($LUCE) 」3日で900倍以上に｜バチカン新マスコットのミームコイン
カトリック教会のアニメマスコット「ルーチェ（LUCE）」をモチーフにしたミームコインが、上場からわずか3日以内に時価総額1億ドルを記録し、900倍以上の価格パフォーマンスを見せています。 バチカン発の新マスコット「ルーチェ」とは ルーチェは、2025年の「ジュブリー年」に向けてカトリック教会が発表したマスコットです。イタリア語で「光」を意味するこのキャラクターは「ワンピース」や「デーモン・スレイヤー」世代の若者にアピールするようデザインされました。 The Vatican has unveiled the official mascot of the Holy Year 2025: Luce (Italian for Light). Archbishop Fisichella says the mascot was inspired by the Church's desire "to live even within the pop culture so beloved by our youth." pic.twitter.com/hVU2CmYA3O — CatholicTV (@CatholicTV) October 28, 2024 tokidokiブランドで知られるイタリア人ポップアーティスト、シモーネ・レグノ氏による「チビ」スタイルのデザインは、ストリートグラフィティと日本のアートからインスピレーションを得ています。 急成長を遂げるLUCEトークン 10月28日、匿名の開発者によってSolanaブロックチェーン上で発行されたLUCEトークンは、Raydiumで取引が開始され、その後、以下のような驚異的な成長を見せました。 上場後3日で時価総額1億ドルを達成 ホルダー数は18,000ウォレットを突破 現在の時価総額は5,000万ドルで推移 HTX、BingX、MEXCなど合計10箇所のCEXに上場 今後の展開 ルーチェは11月第1週にイタリアのルッカ・コミックス＆ゲーム・コンベンションで正式デビューを予定しており、2025年の大阪万博ではバチカンのマスコットとして「美は希望をもたらす」というテーマを掲げて登場する予定です。 このような実世界での展開がトークンの価値にどのような影響を与えるか、市場関係者から注目されています。 現在、一部投資家の間では「バーベル取引」と呼ばれるビットコインのような知名度が高く比較的安定的な成長が見込める通貨とミームコインのようなハイリスク・ハイリターンの特徴を持つ通貨の両極端でポートフォリオを構成する戦略が主流となりつつあります。 ビットコインのリサチャーとして知られるムラド・マフムドフ氏が先日「ミームコインは通常のアルトコインよりも魅力的だ」と発言した際には、大きな話題を呼びました。 VanEckのポートフォリオマネージャーのプラナブ・カネード氏も「ミームコインが持つ重要な要素をすべての仮想通貨プロジェクトが模倣すべき」と指摘するなど、従来のミームコインへの見解に変化が起こりつつあります。 世界の様々な事象に結びつきのあるミームコイン市場の動向に引き続き注目が集まります。 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では現在、80種類以上のミームコインの現物取引に対応しています。 さらに、ドージコイン ($DOGE) や柴犬コイン ($SHIB) など7種類のミームコインでは最大75倍のレバレッジ取引（先物取引）も行えます。 現在、Bitgetでは口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座開設してトレードをしてみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
特集・コラム
2024/10/30半減期後のビットコイン、価格上昇は？過去のデータを徹底分析
米大統領選挙への関心が高まるなか、ビットコインに関して忘れてはいけないトピックが「半減期」です。 本記事では、過去の半減期におけるビットコインの価格推移を詳細に分析し、2024年4月の半減期後における価格動向を探ります。 以下の関連動画も要チェック！ 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、500種類以上の仮想通貨が上場しています。 さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら ビットコイン半減期とは｜価格上昇のトリガー？ ビットコインの半減期は、約4年ごとにマイニング報酬が半分に減少するイベントです。 これはビットコインの発行量を抑制しインフレを防ぐ設計で結果として希少性が高まり、価格上昇圧力につながると考えられています。 過去の傾向からビットコインの半減期は価格上昇のトリガーになるとの見方が持たれています。 過去の半減期と価格推移 ビットコインはこれまでに4回の半減期を経験しました。それぞれの半減期前後の市場の反応を見ていきましょう。 1回目（2012年7月）：黎明期の半減期、認知度不足とマクロ要因 1回目の半減期当時は、ビットコインの認知度が世界的に低く、価格への影響は限定的でした。 半減期前後で価格は約10ドルで推移。ビットコインの認知度が世界的に低かったため「半減期があったから価格が上がった」とは言い切れない値動きとなっています。 また、その後、急激な価格上昇は発生しているもののキプロス金融危機といったマクロ経済要因の影響が大きく、半減期との直接的な関連性は低いと考えられています。 2回目（2016年7月）：認知度向上、調整期間を経て大幅な上昇へ 2回目の半減期はマイニング報酬が25BTCから12.5BTCへと減少しました。 半減期直前に価格は上昇傾向を示しましたが、直後には調整期間に入り下落。半減期が終わってから概ね半年ほどの調整期間を経た後、2017年に入り価格が上昇、年末には約2万ドルに到達しています。 多少の調整はあったものの、ビットコインの供給量よりも需要が高まり徐々に価格が上がっていきました。 また日経新聞等のメディアで取り上げられたことで認知度が向上し、ユーザー増加と価格上昇に繋がった可能性が考えられます。 3回目（2020年4月）：コロナショック、金融緩和、DeFiブームのトリプルパンチ 3回目の半減期は、コロナショックによる市場の混乱、世界的な金融緩和、DeFiブームという特異な状況下で発生しました。 金融緩和による余剰資金の流入、DeFiプロジェクト「Uniswap」の大型のエアドロップ（仮想通貨を無料でユーザーに配布する行為）のイベントによる市場の活性化が重なり、価格は急騰。 コロナショックでビットコイン価格は30万円まで下落したものの、世界的な金融緩和による余りでビットコインにも資金が流入したと考えられます。 2021年4月には当時史上最高値となる約6万9000ドルを記録しました。 4回目（2024年4月）：成熟市場における半減期の真価 4回目の半減期は、ビットコイン市場が成熟期を迎える中で発生しました。 2024年1月に米SECによって現物型ビットコインETFが承認されたことなどにより、機関投資家を含む多様なプレイヤーが市場に参入。 ビットコインETFの承認でアセットクラスとしての地位を得たものの、需要と供給のバランスが拮抗しレンジ相場になっている状況が続いています。 現在は、70,000ドルを超える値動きを見せているものの、過去最高値を大きく超える動きは見られません。 レンジ相場からの脱却にはさらなる、市場にプラスに働く大きなニュースが必要で直近では米大統領選挙後の米規制の整備などが注目されています。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、500種類以上の仮想通貨が上場しています。 さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 2024年以降の価格動向は？長期トレンドとリスク要因 ビットコインの半減期は価格上昇のトリガーになる可能性があるものの、調整期間も存在します。 第3回目（2020年）のような急騰もあれば、第1回目や2回目のような緩やかな上昇もあり、過去の事例から半減期後3ヶ月～1年の間に大きなインパクトが出る可能性があると推測されます。 長期的な視点では各国政府や企業によるビットコイン保有の動き、市場の需要拡大から価格上昇傾向が続く可能性があります。 日本の上場企業メタプラネット社によるビットコインの大量購入の例なども長期トレンドの上昇への期待を示していると言えます。 一方で規制強化や技術的なリスクは下落要因となる可能性があります。アメリカがビットコイン大国を目指している一方でネガティブなニュースがあれば規制強化につながる可能性もあります。 また、過去に発生したビットコインキャッシュとの分裂騒動のような技術的なリスクも発生する可能性もゼロとは言えません。 投資判断：短期のボラティリティと長期の成長性 ビットコイン投資の鍵は、短期的な価格変動に囚われず長期的な視点を持つことです。 現在、優勢となっているトランプ氏は仮想通貨に対して非常にポジティブな姿勢を示しており、同氏が当選した場合、市場にとってさらなる追い風となる可能性が指摘されています。 しかし、2016年の米大統領選で事前予想に反してトランプ氏が勝利した事例や今年2024年にフランスの大統領選で予想を覆しエマニュエル・マクロン氏が当選した事例も存在し、政治情勢はどのように変化するかわかりません。 そのため、短期的なトレンドに執着せず一定のタイムスパンを考慮した上で半減期後の値動きのイメージを持つと良いでしょう。 まとめ ビットコインを取り巻く環境は常に変化しますが、希少性という根源的な価値は不変です。 半減期は需給バランスに大きな影響を与えるイベントであり、価格上昇の契機となる可能性は高いと考えられます。 マクロ経済の動向や規制の行方にも注意しながら、リスク管理を徹底した投資戦略を立てることが重要です。 短期的な変動に惑わされず、長期的な視点でビットコインの成長性を評価することが投資成功の鍵となるでしょう。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
有料記事
