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2018/06/16【dApps】ChainMonsters 最新アップデート情報まとめ
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です！ 以前CryptoTimesでも紹介させていただいたChainMonstersですが、今回の0.25バージョンのアップデートがおもしろい感じでしたので、再度紹介させていただきます。 ChainMonstersについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください 【dApps】ポ○モン系RPGゲーム Chain Monstersの紹介 0.25バージョンのアップデート 6月13日にWindows版、Android版が、6月14日にiOS版がリリースされました。 今回のアップデートでは、以下の機能が追加されました。 道路に立っているNPCとの対戦が可能に プレイヤー同士の対戦が可能に(試作版) 自身のモンスターのレベルを上げることが可能に(試作版) その他UIやバグの修正など NPCとのバトルが可能に 2番道路に立っているNPCに対してはこれまで、一方的な会話や追突しかできませんでしたが、今回のアップデートで彼らと戦うことができるようになりました。 話しかけると画像のようにバトル画面に進みます。 NPCによって使用するモンスターやその数が異なります。また、ポ○モンのようにバトルできる回数に制限は今のところ設けられておらず、何度でも挑戦することができます。 プレイヤー同士の対戦が可能に(試作) 最初の街の右上のほうにいるこの赤髪に話しかけることで、友人やその他世界中のプレーヤーと対戦することができます。 話しかけると友人や他のプレーヤーのパブリックキー(公開鍵)の入力を求められますので、こちらを入力することでバトルに進むことができます。 こちらのパブリックキーはChainMonstersの公式Discordのチャンネルで世界中のプレイヤーが共有していますので、そちらから探すことができます。 ※現状ですと、デバイス間のレベルをブロックチェーン上で同期するシステムが実装されていないようで、これらの戦闘における相手のレベルはすべて5lvとなってしまいます。また、トランザクションが発生していない状態なので、バトルの勝利によってEtherなどの報酬は今のところ獲得できません。 レベリング機能実装(試作) 今回のアップデートで個人的に最もアツいのがこのレベリング機能の実装です！ 野生のモンスターやNPCとの戦闘により大体10~30くらいの経験値を獲得することができ、現在ですと200ほどの経験値でレベルが上がる仕様になっています。 ※チームに直接きいたところ現在のメカニズムは試作版ですので、今後正式版のリリースに伴いこれまでのレベリングがリセットされてしまう可能性があるそうなので注意してください。 その他アップデート 上に紹介した新たな機能の実装のほかにも、様々なマイナーチェンジが行われましたが、こちらは公式のパッチノートやDiscordで公開されているので、詳しく知りたい方はこちらのリンクを参考にしていただければ、と思います。 ChainMonsters: June 2018 — Biggest Gameplay update so far 最新版のゲームプレイ方法 最新版のゲームプレイはデバイスによって導入方法が異なりますので、こちらもiOS版、Android版、Windows版それぞれ紹介していきます。 iOS版の導入 こちらのリンクからサーベイに回答し、メールアドレスを入力、iOSを選択しSUBMITボタンを押すことでAlpha版への参加招待コードをメールにて受け取ることができるようになります。 メールで招待を受け取ったら、AppStoreよりTestFlightと呼ばれるアプリをダウンロードします。 メールのリンクをクリックすることでゲームをインストールしプレイすることができるようになります。 Android版の導入 こちらのリンクからサーベイに回答し、メールアドレスを入力、Androidを選択しSUBMITボタンを押すことでAlpha版への参加招待コードをメールにて受け取ることができるようになります。 ここで入力するアドレスはGooglePlayで使用しているアカウントと同一のものを使用してください。 Google側から承認が行われると、こちらからダウンロードできるようになります。 Windows版の導入 こちらのリンクからダウンロードし解凍します。 解凍すると画像のようなフォルダが表示されると思いますので、そこからChainMonstersAlphaを選択することでゲームが起動します。 ChainMonsters最新アップデートまとめ 本記事では、dAppsゲームで『Pay to Win』要素が割と薄く、ユーザーの努力次第では上も目指していけるのChainMonstersの最新アップデートを紹介しました！ まだ現在はα版ということもあって、従来のRPGのような機能が完全に機能しているわけではありませんが、活発な開発には今後も注目していきたいですね！ 日本人のプレーヤーが増えると僕個人としてもうれしいので、ぜひ一度プレイしてみてください！ 各ソーシャルメディアの公式リンク一覧 Twitter Twitter(開発者) LinkedIn Discord
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2018/06/16Rippleがテキサス大学のブロックチェーン研究に200万ドルを出資
この記事の３つのポイント！ Rippleがテキサス大学のブロックチェーン研究に対して200万ドルの出資 UBRIによれば6月頭の段階で17の大学に対して5000万ドルの出資を決定している 学生のブロックチェーンに関する学習意欲のニーズへ応える積極的な姿勢 参考記事：Ripple to invest $2 million for blockchain research in University of Texas XRPを決済プロトコルとして採用するアメリカの企業であるRipple Labsが、テキサス大学オースティン校のブロックチェーン研究に対して、5年間にわたり200万ドル(約2.2億円)を出資していくことを明らかにしました。 テキサス大学はテキサスの中でも最も歴史のある公立のビジネススクールです。 Ripple Laboは6月頭の段階で既に、自社のUniversity Blockchain Research Initiative(UBRI)にて、ブロックチェーンの学術研究に対して5000万ドルを出資する方針を示しており、世界中の研究を推進するために17の大学と提携していくことを示唆しています。 これらの大学の中には、マサチューセッツやプリンストン、ハイデラバード、ルクセンブルグなどの著名な大学が含まれています。 Ripple LaboのUBRIによれば、この出資協力は 研究や技術開発の協力を通じたブロックチェーン技術におけるイノベーションに対する深い理解 学生のブロックチェーンや仮想通貨、Fintechの高い学習意欲に対するレスポンス 学生や技術者、ビジネスリーダー間のアイデアの対話を通じた刺激 などの目的をベースとして行われるようで、現状の大学にブロックチェーンを研究する枠組みを新たに採用していくことに積極的なRipple Laboの姿勢を伺うことができる発表となっています。 shota 5000万ドルという大金を出資している点からもRippleのブロックチェーン技術に対する確信を感じます。
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2018/06/16世界最大のスーパーマーケット企業のウォルマートが仮想通貨を利用した電力ネットワーク採用へ
ブロックチェーン技術搭載の電力供給ネットワーク アメリカのスーパーマーケット企業のウォルマートが仮想通貨を利用した電力供給ネットワークの特許を取得したことが分かりました。 BTC（ビットコイン）などでエネルギーを購入できるこのシステムにはブロックチェーン技術が用いられており、このシステムを利用することによって企業のエネルギー管理の改善が可能のようです。 公開された書類によると、このシステムでは「電力の数値」と「仮想通貨の単位」を同一化することで余った電力を販売することが可能のようです。 このネットワークは個人と企業の両者をターゲットとしていることもあり、月末に余った電力を個人が企業に販売するケースなどが考えられます。 ◆ウォルマート、余剰電力活用に関する特許取得◆ ウォルマートは、ブロックチェーン技術を活用した電力管理システムの特許を取得。住宅や企業、学校などのネットワークが分散型台帳を構成し、余剰電力を提供する見返りに仮想通貨を得るというもの。 【情報提供：幣世界】 #フォビ #huobi #仮想通貨 — Huobi Japan (@HuobiJapan) 2018年6月15日 Wallmartがブロックチェーンを利用したマーケットプレイスに関する特許を申請しましたよっと！ 要するに、顧客がいつ、どこで、どの商品を購入したのかをブロックチェーン上に記録することによって、出品者も購入者も安心して転売を行うことができるプラットフォームを開発しています。#ウォルマート pic.twitter.com/vLkDZ4LRUs — 仮想通貨ファーストペンギン💫 (@futurechain2045) 2018年6月6日 ウォルマートは過去にも、ブロックチェーン技術をサプライチェーンに統合するための特許を出願してきた過去があります。 ウォルマート売上高が世界最大のアメリカの大企業。約45兆円の売上を誇る。商品管理システムにブロックチェーン技術を組み込む試みなどもしておりブロックチェーン並びに仮想通貨に対して積極的。 記事ソース元：US PATENT＆TRADEMARK OFFICE ゆっし 電力と仮想通貨は日本でも似たようなサービスがあったよね。ウォルマートがこのサービスを採用するとなると一気に世界に広まる可能性があるね。
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2018/06/15タイ証券取引委員会が今月申請された50のICOのうち5つを承認へ
この記事の３つのポイント！1.タイ証券取引委員会は今月申請された50のICOのうち、5つを承認へ 2.承認の基準として、簡単に審査可能な点と商業的属性を持ち合わせている必要があるとコメント 3.法改正によりタイでは今後仮想通貨およびICOが普及していくと見られている 記事ソース:Bangkok Post タイの証券取引委員会(SEC)は今月5つのICOを承認する見通しであると現地メディアのBangkok Postによって報じられた。 SECは今月申請があった50のICOのうち、基準を満たし、準備ができていると思われる5件を承認し、資金調達のフェーズへと進めさせるとしています。SECのコーポレートファイナンスディレクターを担当するThawatchai Kiatkwankul氏は今回承認された5つのICOに対して詳細は公開しませんでした。 一方でSECはICOが承認されやすくなるような条件を一部公開しており、同氏は以下のようにコメントしています。 「簡単に審査することができ、なおかつ商業的な特性を持ち合わせたプロジェクトは資金調達へと進むことが検討される。」 タイのSECは国内市場からのICOに対する需要増加に備えてICOの登録および審査を担当する部署の拡充を検討しています。これは5月14日から施行されているタイの仮想通貨に関する法改正による影響によるもので、今後国内での取引所やICOの申請件数は増加していくと見られています。 同局はICOでの資金調達に用いられる仮想通貨としてビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ステラー(XLM)の7種類を許可するとしています。 kaz 法改正後、これからタイ国内で仮想通貨の時代が来そうですね
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2018/06/15韓国政府系企業とLG子会社が韓国初のパブリックブロックチェーン開発に着手
韓国Minting、Security Printing＆ID Card Operating Corp.（KOMSCO）は、LGグループの子会社であるLG CNSを雇い、韓国で最初のパブリックブロックチェーンプラットフォームを開発しているようです。 KOMSCOは、地域のトークン発行やデジタル認証サービスのために、LG CNSが開発した独自のプラットフォーム「Monachain」（デジタルサプライチェーン管理、通貨、認証を専門とするブロックチェーン）を利用する計画と発表しています。 Monachainプラットフォームを選択することにより、追加のプラットフォームを構築することなく、さまざまなデジタル証明書をユーザーが持っているモバイルのデジタルウォレットに直接配布できます。 今回のMonachainの公共部門への統合により、公的なID管理、書類認証、データ保管に関するソリューションが提供されます。BusinessKoreaによると、ローカル通貨サービスの他に、公的ブロックチェーンプラットフォームは下記の機能を実装するようです。 デジタル認証サービス 文書認証サービス LG CNSとKOMSCOは、LG CNSのG-Cloudを使用して合同ブロックチェーンプラットフォームを公開し、公的機関、大学、地方自治体にユニバーサルアクセスを提供し、ブロックチェーンベースのデータストレージ、デジタル認証、およびデジタル通貨配信にカスタマイズされたサービスを適用する予定です。
インタビュー
2018/06/15BIG Token CEO Yen Ong氏へプロジェクトインタビュー
タイやベトナムのリゾート地開発への投資をトークンを通して行えるプロジェクト、BIG Token(ビッグトークン) / $BTK。 今回は、同プロジェクトでCEOを務めるYen Ong氏に直接インタビューを行い、BIG Tokenの魅力やプロジェクト進行状況を伺いました。 Yen Ong氏とのインタビュー ーー 今日はよろしくお願いします。まずは、BIG Tokenのプロジェクトについて教えてください。 Ong氏: BIG Tokenでは、ICOを通じて調達した資金で、私たちが保有する土地でのリゾート開発を計画しています。タイとベトナムの海・川・山といった様々なロケーション7箇所で、利用者の皆様がBTKトークンを利用してサービスを受けられるシステム作りに取り組んでいます。私たちが計画しているリゾートは日本の美に基づいた和風なものになる予定です。 ーー 既にロケーションが7箇所があるんですね。BTKトークンはリゾート地のサービス以外でも利用できるのですか？ Ong氏: ICOによる調達資金は提携業者に貸付されることになっています。こういった業者の方々には、物件完成後にサービスに対する支払い方法としてBTKトークンを受け付けるように契約しています。また、私たちの中期目標として、リゾート地周辺のローカルビジネスにもBTKトークンでの支払いをできるように交渉する予定です。 前回のプロジェクト概要記事でも紹介したとおり、BTKトークンは対象リゾート地でのサービスの享受に利用できるだけではなく、物件の割引購入などにも使用できるとされています。 Ong氏: BIG Tokenは不動産への投資だけではなく、実際の物件の購入にも使用できます。ICO終了後には物件の限定販売も開始する予定で、BTKトークンを利用して購入される方に割引も提供します。 ーー 不動産の価値に裏付けられたアセットトークンということですよね？ Ong氏: はい、そのとおりです。トークンは私たちの保有する土地の価値分のみ発行されます。この希少性や土地のロケーションに加え、物件の限定割引販売などが加わることによって、BTKトークンの価格がさらに強くサポートされていくと考えています。 ーー 不動産と仮想通貨を結びつけたプロジェクトは他にも出てきていますが、BIG Tokenの強みはどういったところなのでしょうか？ Ong氏: 私たちの一番の強みは、すでに土地を持っていることです。タイとベトナムで、海・川・山など様々な景色をお楽しみいただけるようにと考えながらロケーションをセレクトしています。 さらに、海外物件の購入となると手続きが複雑なイメージがありますが、BIG Tokenでは20年以上のリアルエステート業界経験を活かし、タイでは外国人への物件販売許可などもすでに取得済みで誰もが容易に購入することが可能なようです。 ーー なるほど。現在のところタイとベトナムの7箇所でサービスを展開する予定とのことですが、今後さらにロケーションを増やしていく予定はありますか？ Ong氏: もちろんです。今後様々なところで同様のプロジェクトを通してロケーションを増やしていく予定です。ロケーションのチョイスにはこだわりがあるので、時間をかけて計画を練っていきたいと考えています。 ーー ロケーションの選択とかにこだわりとか条件みたいなものとかもあるのでしょうか？ Ong氏: まず、対象物件は必ず最高級の物件(プライムエステート)のみをチョイスしています。それに加え、治安や周辺のようすも考慮して国や場所を選んでいます。また、先ほども言いましたが、「海だけ」ですとか「山だけ」などとならないよう、お客様に様々な景観を楽しんでいただけるようにとも考えています。 ーー 今回はインタビューありがとうございました。最後に、日本の皆さんに一言お願いします。 Ong氏: BIG Tokenは、20年以上にわたるリアルエステート業界での経験を活かしたリゾート地開発を、信頼できるICOを通して行なっていきたいと考えています。トークンセール終了後には物件の限定販売も行いますので、是非チェックしてみてください。 まとめ 和風リゾート地をタイ・ベトナムに展開していくBIG Tokenは、トークンのユーティリティを確保するために該当地域でのパートナーシップ作りなどにもかなり力を入れているようでした。 BIG Tokenプロジェクトの詳細は以下の記事からチェックできます。 不動産に投資機会を！BIGToken(ビッグトークン)の特徴を紹介
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2018/06/15テレグラム元社員がトークンの流動性をコントロールできるプラットフォームを創設
テレグラム元社員であるAnton Rosenberg氏がブロックチェーンプロジェクトのトークン価格安定化を手助けするプラットフォーム・Mikado(ミカド)を創設しました。 同プラットフォームでは、ICO後の価格の急激な下落を避けたいプロジェクト向けに、トークンの流動性をコントロールする派生商品を作成・取引することが可能とされています。 「ICOを行っている会社の多くは投資家獲得の目的で、ICO後のトークン価格に与える影響を理解しないままにトークンのボーナスや割引を行っている。」 とCoindeskに語ったRosenberg氏は、テレグラムではスペシャルプロジェクトディレクターも務めていました。 今回ミカドが提供するサービスでは、早期投資家やプロジェクト関係者が所有するトークンを一時的に凍結する派生商品型通貨・ミカドトークン($MKT)を発行することができるとされています。 MKTトークンは取引することも可能で、凍結期間の満期に達するとMKTトークンの焼却と引き換えに元のトークンがMKTトークン保有者に支払われるというシステムのもようです。 同サービスを利用するプロジェクトは該当するトークンの凍結期間を設定でき、トークンを徐々に市場に解放していくことで取引量をコントロールすることができるとされています。 ミカドの経営責任者・Andrey Nayman氏によると、同社はMKTトークンが金融商品としてみなされてしまうのを避けるためにICOは行わず、プライベートセールのみ行うとのことです。
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2018/06/15研究者がBTCはTetherによって価格操作されていたとする調査結果を発表
この記事の３つのポイント！1.テキサス大学の研究者がBTCの価格操作にUSDTが使われていたとするレポートを発表 2.レポートではBTCのトランザクションおよび価格とUSDTのトランザクションを関連づけて説明 3.研究者らはテザーが価値が裏付けられていないUSDTを新規発行し価格を吊り上げていたと主張 記事ソース:Is Bitcoin Really Un-Tethered? 2017年におけるビットコイン(BTC)の市場価格はUSDTトークンを使って人口的に価格操作が行われていたとする調査結果をテキサス大学のJohn Griffin氏とAmin Shams氏が発表しました。彼らは昨年のVIX(恐怖指数)の不審な動きを発見したことで知られています。 ビットコインの価格がテザーによって操作されている? 「Is Bitcoin Really Un-Tethered?(ビットコインは本当にテザーに影響されていないのか)」と題した66ページのレポートで両者は、USDに一対一の割合で価値を裏付けされているとされるステーブルコイン、USDTがビットコイン市場が振るわない際にサポートを提供するように複数回使われていたとしました。 「全体として、我々はテザーが仮想通貨市場に多大な影響を与えていることを発見した。テザーはビットコインの価格を安定および操作する目的で使われているようだ。大量のテザーのトランザクションが記録された時間のうち1%以下がビットコインの急激な価格上昇の50％、上位の仮想通貨の64％と関連づけられている。」 しかし、この関係性はあくまで投資家のテザー(Tether)に対する需要が上昇したことを示すサインに過ぎないというような考え方も可能です。 USDTは完全には価値を裏付けされていないという可能性 研究者はこれに対し、テザーはUSDによって完全には価値を裏付けられていないかもしれないという可能性を提示しました。 この主張の証拠としてGriffin氏とShams氏は他の仮想通貨ではなく、テザーのみが発行された月はビットコインの価格に対する月毎のプレッシャーがネガティブになる傾向にあるとしています。つまり二人は、テザーがUSDによって裏付けされていないUSDTを発行し、ビットコインの価格を押し上げ、月末に売り抜け、利益をUSDTの裏付けに当てているのかもしれないと説明します。 一方で今年初頭にBitMEXはテザーの準備金がプエルトリコに基盤を置くNoble Bnakにあるとする調査結果を発表しました。BloombergはテザーとBitfinexの両者がNoble Bnakと提携しているとしましたが、どちらも公式には認めていない状況です。 kaz Tether問題は話題が尽きないですね、
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2018/06/15米国証券取引委員会(SEC) がBTC(ビットコイン) , ETH(イーサリアム)は有価証券ではないと発表
この記事の3つのポイント SEC「BTC(ビットコイン)とETH(イーサリアム)は有価証券ではない」 ネットワークが十分に分散していることが理由 しかし、ICOはほとんどが規制の対象に 本記事引用元:Bitcoin and ether are not securities, but some initial coin offerings may be, SEC official says 今週木曜日に開かれたヤフーファイナンス主催のサミットで、米国証券取引委員会(SEC)の関係者がBTC(ビットコイン)とETH(イーサリアム)は有価証券ではないと発表したことが明らかになりました。 また、ICOはほぼ全てがSECの規制の対象になるようで、該当するブロックチェーンネットワークが十分に分散化されているかどうかという点が判断の鍵となったもようです。 Bitcoin and ethereum are not securities, but some cryptocurrencies may be, SEC official says. @BobPisani has the details. https://t.co/hgL2bnSxNX pic.twitter.com/e96SeqSxRV — CNBC (@CNBC) June 14, 2018 SECでは仮想通貨に有価証券としての規制を課すかどうか長い間議論されており、仮想通貨全体をひとくくりにするのではなく、銘柄ひとつひとつを厳密に精査していく方針を発表していました。 今回発表を行ったSECのコーポレートファイナンス部門でディレクターを務めるWilliam Hinman氏は、ビットコインやイーサリアムのシステムは特定の機関によって集権的に管理されていないことから、証券としての規制は課されないとしています。 ETH自体はクラウドセールを通じてイーサリアムから配布されたものですが、現在のネットワークは十分に分散されており、特定の団体がコントロールできるものではないことから、有価証券ではないと判断されたもようです。 また、Hinman氏は今回のイーサのように、はじめは有価証券的な側面をもつトークンもネットワークの分散化が進むにつれその側面が薄れていく可能性があるともコメントしました。 ICOに関しては、ユーザーがリターンなどの投資的価値を求めていないトークンは規制の対象にはならない可能性があるとしています。
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2018/06/14Ripple社CEO「ビットコインは中国によってコントロールされている」
この記事の３つのポイント！1.Ripple社のCEOがビットコインは中国によって操作されていると発言 2.発言の根拠は中国のマイナー4社で全体の50%を超えるため 3.同氏は以前からビットコインには批判的な意見を持っていることで知られている 記事ソース:The Street Ripple社CEOのBrad Garlinghouse氏がボストンで開催されたカンファレンスでビットコイン(BTC)は中国によってコントロールされていると発言しました。 Garlinghouse氏はマイナーが中国に偏っていると指摘 Ripple社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏はビットコインに対して批判的な意見を持っていることで知られています。同氏はボストンで開催された2018 Stifel Cross Sector Insight Conferenceにてビットコインは中国によってコントロールされていると発言しました。 「未報告だが、注目すべきニュースを教えてあげよう。ビットコインは実際に中国によってコントロールされている。中国の4つのマイナーを合わせれば全体の50％を超える。」 The StreetによるとGarlinghouse氏は以下のように付け加えました。 「この状況で中国が市場に介入しないわけがないだろう。一体いくつの国が中国によって操作されている通貨を使いたい？それは決して起こりえない。」 同氏はビットコインは我々が思うような万能薬ではないとし、自身の先日の「ビットコインが世界の統一通貨になることはない」という発言を再度強調しました。 さらにGarlinghouse氏は「既存のシステムの中で、ブロックチェーンは重要な役割を担うが、それが銀行を混乱させることはない」と続け、自身のブロックチェーンおよびビットコインに対する考え方をあらわにしました。 kaz まあ、確かにBTCマイナーは中国に偏ってるよね
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