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2024/08/27Base Dawgzが投資家から300万ドルの資金調達に成功、プレセールは8月29日で終了へ
Base Dawgz（$DAWGZ、ベースドーグズ）は、現在行っているプレセールで300万ドルの資金を投資家から調達して、市場で話題となっています。 プロジェクトチームは先日、プレセールを日本時間で8月29日午前5時に終了することを発表しました。 2ヶ月前に資金調達を開始したBase Dawgzは、ミームコイン分野では珍しく5つのブロックチェーンに対応するマルチチェーン機能を備えています。 ミームコイン市場でトレンドとなっているBase（BASE、ベース）チェーンを基盤とする$DAWGZは、同じBase系でトップを走るBrett（$BRETT、ブレット）の価格が過去1週間で21.2%も高騰したことでさらに勢いを増し、300万ドルというマイルストーンを達成しました。 早期参入者へインセンティブを与える目的で段階的にプレセール価格を上昇させてきたBase Dawgzですが、今回の最終ステージでは$DAWGZあたり0.008173ドルの固定価格が設定されています。 プレセール終了後には、仮想通貨の主要取引所への上場も計画されており、$DAWGZの価格高騰に投資家からの期待が高まっています。 BRETTの価格が高騰、高まるDAWGZへの期待感 $BRETTの価格は、先週にかけて高騰を続けており、8月19日から一時30％の上昇を記録しています。 今回の価格高騰の要因として、いくつかのイベントがあげられていますが、$BRETTが韓国最大規模の仮想通貨取引所であるUpbitに上場したことが主なきっかけと考えられています。 Upbitへの上場で$BRETTの取引量は193%増加、20日には6600万ドルに達しました。 また、Binance Futures（バイナンス・フューチャーズ）はX（旧Twitter）で、米ドル建ての$BRETTの永続的な取引を開始すると発表し、週末にかけて$BRETTの価格をさらに押し上げました。 $BRETTは、2024年に最も注目されたミームコインの1つとして知られており、6月のピーク値はDEX（分散型取引所）の上場価格を16万581%も上回り、市場の低迷を考慮しても8万3607%上昇しています。 $BRETTのこのような成功は、昨年からトレンドとなっているBaseチェーンの急成長と密接に結びついています。 Baseチェーンは、より高速で安価な取引を提供できることを強みに、かつてEthereum（ETH、イーサリアム）キラーと呼ばれたSolana（SOL、ソラナ）チェーンを追い越そうとしています。 $BRETTは、Boy’s Club（ボーイズ・クラブ）に登場するPepe（$PEPE、ぺぺ）の親友ルームメイトであるキャラクターを採用していることから、Ethereumで稼働する$PEPEのBase版ともいわれています。 さらにこれまでのBase系ミームコインには、仮想通貨世界で人気の高い柴犬をテーマにしたプロジェクトが存在しませんでしたが、Base DawgzはShiba Inu（$SHIB、シバイヌ）をモデルにした柴犬系ミームコインとしての特徴も持ち合わせており、市場のトレンドを幅広く網羅しようとしています。 マルチチェーン機能を備えたBase系柴犬ミームコインBase Dawgz Base Dawgzが2ヶ月という短期間で集めた資金額を見れば、市場の投資家たちが$DAWGZをBase系の有望な柴犬ミームコインとして高く評価していることがわかります。 これまでは、Baseチェーンには優秀な$BRETTがありましたが、$SHIBに置き換えられるような柴犬コインが存在しませんでした。 $DAWGZはまた、Base系$SHIBとしての役割を担うだけではなく、Wormhole（ワームホール）とPortal Bridge（ポータルブリッジ）技術によるマルチチェーン機能も備えています。 このマルチチェーン機能は、基盤とするBaseチェーンの他に、Ethereum、Solana、Avalanche（AVAX、アバランチ）、Binance Smartチェーン（BSC、バイナンススマートチェーン）という合計5つの主要チェーンに対応しており、市場で際立っています。 $DAWGZはこのマルチチェーン機能によって$BRETTの成長を上回る高い実用性を持つことができるようになり、ユーザーは様々なチェーンでより多くの流動性にアクセス可能になりました。 また、Base Dawgzのステーキング機能では現在786％のAPY（年間利回り）に基づく受動的な報酬も提供されています。 最安値の時に$BRETTへ1000ドル投資をした投資家は、現在83万ドルという大きなリターンを獲得していると考えられ、$DAWGZが主要なDEXで取引されることとなれば、これを上回るシナリオを立てられるでしょう。 Base Dawgzのスマートコントラクトは、世界的に信頼性の高いSolidProof社によって完全に監査されているため、投資家にとっての安全性も保証されています。 Base Dawgzの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはTelegramからご確認いただけます。 Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
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2024/08/27ビットコインマイニングRhodium Enterprises社、破産法第11条を申請
ビットコインマイニング事業を手がけるRhodium Enterprises社が、米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請しました。チャプター11は、資本構成を新しくすることで債務者を更正し、その事業を再建させ存続させることを目的に規定された法律です。 関連：ビットコインハッシュレート、3日以内に前回の低下分を帳消しにする可能性 申請書には、Rhodium Enterprises社の6つの子会社が含まれており、同社の負債は5000万ドルから1億ドルと見積もられています。 Rhodium Enterprises社は、2021年3月に2つの液冷式マイニングプロジェクトを開発するために7800万ドルを負債融資で調達しました。しかし、2024年7月末までの返済期限までに5400万ドルの返済に失敗したことが報じられています。 液冷式マイニングは、従来の空冷式に比べて冷却効率が高く、消費電力を抑えられることから、マイニング事業者の間で注目されています。 マイニング最大手のマラソンデジタルの会長兼CEOであるFred Thiel氏も、二相式液浸冷却技術に注目しており、多くのパートナーと協議を進めていることを明らかにしています。これは、AIのデータセンターとビットコインマイニング施設の共生施設の構築を目指す中での動きであると説明しています。 現在、ビットコインのマイニングハッシュレートは増加を続けており、加えてビットコイン半減期の到来によりマイナー報酬が半分となるなど、マイニング業界は大きな変化の時期を迎えています。 Rhodium Enterprises社のチャプター11の申請は業界再編の動きを示す事例となるか、今後のマインイング分野の動向に注目が集まります。 ロシア、仮想通貨マイニングを合法化 – プーチン大統領が法案に署名 記事ソース：資料
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2024/08/27Optimism、Superchainの収益が14,000ETH超え｜BaseやSoneiumも採用
イーサリアムのレイヤー2ソリューションOptimismが提唱するSuperchainの収益が、14,000ETHを超えたことが明らかになりました。 🔄The Superchain is pioneering a new, shared approach to scaling in a sustainable way that benefits everyone. To date, revenue contributions from OP Chains in the Superchain... 14,000+ ETH and 📈 pic.twitter.com/piWGmXPVXT — Optimism (@Optimism) August 26, 2024 Superchainは、OP Stack上で開発されるブロックチェーン同士で、セキュリティ、ガバナンス、価値観などを共有するブロックチェーンのネットワークです。 Base、Zora、Worldcoinや、先日発表されたソニーグループ開発のSoneiumなど、複数のプロジェクトがすでにこのOp Stackを用いたSuperchain構想を採用しています。 Superchainの収益分配モデルは、すべてのチェーンが公平に貢献することを保証する仕組みです。各チェーンは、ネットワーク全体で手数料を共有し、その一部をOptimism Collectiveに還元します。 手数料分割は、手数料収益からL1ガス料金を差し引いたものとして定義されるチェーン収益の2.5%またはオンチェーン利益の15%のいずれか大きい方として計算されます。この収益は、Superchainの開発やエコシステムの成長に活用されます。 現在までにOptimism Collectiveは14,000ETHを超える収益を生み出しており、スーパーチェーンが拡大するにつれてその数は増え続けています。今後、より多くのプロジェクトがSuperchainに参加することで、イーサリアムのエコシステムがますます活気付いていくことが期待されます。 記事ソース：Optimism mirror
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2024/08/27ビットコインETF、先週5日間で約730億円が流入｜機関投資家の参入傾向も
米国で提供される現物型ビットコインETF（上場投資信託）への資金流入が続いています。先週は5.06億ドル（約730億円）が流入し、5日連続で資金流入額が資金流出額を上回りました。 先週金曜日(8/23)には、1日で2.5億ドルが流入しています。2億ドル以上の資金流入は、7月末以来23日ぶりとなります。 📊 Bitcoin ETF Weekly Tracker | 2024-08-19 to 2024-08-23 🟩 Weekly Total Net Outflow: +$506.37M 💰 Total Value Traded $7.57B 🏦 Total Net Assets $58.43B 📊 ETF Market Value Ratio 4.65% 🥇 Net Inflows/Outflows for Each ETF 🟩 IBIT: +$318.78M 🟩 FBTC +$87.79M 🟩 ARKB… pic.twitter.com/BH89OSxcw9 — SoSoValue Research (@SoSoValue) August 26, 2024 機関投資家のビットコインETFへの関心の高まりも見られています。 ブラックロックは、自社が手がけるグローバル債権ポートフォリオであるStrategic Global Bond Fundにて、傘下のiSharesが運用する現物型ビットコインETF「$IBIT」を4000株追加したことが明らかになっています。 JUST IN: BlackRock added 4,000 shares of its spot #Bitcoin ETF to its Strategic Global Bond Fund 👀 pic.twitter.com/onQnXFWw2J — Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) August 26, 2024 また、米金融サービス企業NYDIGのレポートによると、2024年第2四半期末時点で、投資顧問が保有するビットコインETFは43億ドルに達したとしています。 今年1月にSEC（米国証券取引委員会）によって承認されたビットコインETF市場には、デューデリジェンスを終えた機関投資家の参入が徐々にみられています。今後も資金流入が続くか注目が集まります。 記事ソース：NYDIG
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2024/08/27米上院議員、100万BTC購入法案の2025年までの実現目指す
シンシア・ルミス米上院議員がCNBCのインタビューに登場し、先日同氏が米国上院に提出した米政府のビットコインの保有に関する法案についてコメントしました。 米国が100万BTCを保有することを目指す上記法案では、連邦準備制度が保有する金証券を米ドルで売却し、その資金でビットコインを購入する計画が練られているとしています。 ビットコイン購入後20年間はビットコインをそのまま保有することで、米国債務の半減を目指せるとルミス氏は主張しています。 同氏は、2024年の主要法案とするには時期尚早としつつも、2025年までの実現に向けて動いていくと発言。上院議員との意見交換を継続しており「現時点では、この法案が誤った方向に進んでいるという意見は出ていない」と述べています。 また、ビットコインは2009年の開始当初よりもボラティリティが低下していることから資産の成長に伴いさらに安定していくと主張し、世間一般が抱くビットコインへのイメージと実態は異なる点について言及しました。 意見交換の中で、仮想通貨に対する知識不足による指摘が存在することについて、ルミス氏は「日々多忙な議員にとって、馴染みの薄い資産について学ぶ時間を見つけることが難しい」と理解を示しながらも、米国が仮想通貨分野でリーダーシップを発揮する必要性を強調し、これは克服すべき課題であるとの認識を示しています。 ルミス氏は、ビットコインやステーブルコインだけでなく、あらゆるユーティリティトークンについても見識を深めているとし「ブロックチェーン技術を用いた所有権の確立は、あらゆるビジネスに利益をもたらす可能性を秘めている」とコメント。その応用範囲の広さに期待を寄せています。 記事ソース：CNBC
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2024/08/27テレグラムCEOの逮捕、フランス司法省が声明発表｜複数の違法行為への共謀の疑い
メッセージングアプリ「Telegram」の創設者兼CEOであるパーヴェル・ドゥーロフ氏がフランスで逮捕された件に関して、フランス司法省が声明を発表しました。 声明によるとドゥーロフ氏には、事前の宣言なしに機密性確保を目的とした暗号化サービスを提供した疑いなどがかけられています。他にも犯罪グループによるマネーロンダリングや未成年者のポルノ画像所持への共謀など、プラットフォームの管理体制の不足が招いたとされる容疑が複数かけられています。 パーヴェル・ドゥーロフ氏の身柄拘束は今月8月24日、パリ郊外のル・ブルジェ空港で行われました。パリ当局は、今回の身柄拘束はサイバー犯罪対策部門による予備調査と7月8日に開始された司法捜査の一環であると説明しています。 ドゥーロフ氏の勾留期間は最大で96時間と定められており、8月28日まで勾留される可能性があります。 Telegram公式「馬鹿げている」 Telegramの公式Xアカウントは、パーヴェル・ドゥーロフ氏の今回の一件に関する声明を発表しており「TelegramはEU法を遵守しており、モデレーションは業界標準に沿って行われている」と主張。 さらに「プラットフォームまたはその所有者がそのプラットフォームの悪用の責任を負っていると主張するのは馬鹿げている」とコメントし、仏当局の対応を激しく非難しています。 ⚖️ Telegram abides by EU laws, including the Digital Services Act — its moderation is within industry standards and constantly improving. ✈️ Telegram's CEO Pavel Durov has nothing to hide and travels frequently in Europe. 😵💫 It is absurd to claim that a platform or its owner… — Telegram Messenger (@telegram) August 25, 2024 ドゥーロフ氏の出身国であるロシア当局もフランス当局がドゥーロフ氏へのアクセスを拒否していると主張し、フランス側の対応を非難するなど今回の一件は国家間の軋轢も生じさせています。 テレグラム発のブロックチェーン「Ton」は抗議活動を開始 今回のドゥーロフ氏の逮捕直後、テレグラム発のレイヤー1ブロックチェーン「Ton（The Open Network）」のネイティブトークンである$TONは、価格が急落しました。現在は直近4ヶ月での低水準価格帯となる5ドル台を推移しています。 Tonは、ドゥーロフ氏への支持を表明し「#DigitalResistance」をテーマに掲げ、ロゴとプロフィール画像をレジスタンスの象徴であるレジスタンスドッグに変更しています。 Join the #DigitalResistance, #FREEDUROV with @ton_society. Activate the Resistance Pack: 1️⃣Share the post below using #FREEDUROV Hashtag 2️⃣Put 🆓emoji in username 3️⃣Change avatar to Resistance Dog https://t.co/Hn7LGBPMfA — TON 💎 (@ton_blockchain) August 25, 2024 今回の事件は、プライバシーとセキュリティを重視したメッセージングアプリと、それを取り巻く法的責任、国家間の関係を浮き彫りにするものとして、世界的に注目を集めています。 記事ソース：フランス司法省
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2024/08/26米大統領選、ハリス氏とトランプ氏がPolymarketで再び膠着状態に
米副大統領カマラ・ハリス氏と元大統領ドナルド・トランプ氏の大統領選挙における勝利確率が、分散型予測市場プラットフォーム「Polymarket」で再び50%の同率となりました。 現在この賭けには、7億3200万ドル以上の資金が集まっています。*Polymarketはあくまで仮想通貨を介した分散型予測プラットフォームであり、実際の米国民の支持を反映したものではありません ケネディ・ジュニア氏の撤退及びトランプ氏への支持表明が大きな影響 先週、独立候補として大統領選に出馬していたロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が選挙戦から撤退し、トランプ氏への支持を表明したことで、トランプ氏の支持が増加しています。 Polymarketによると、ハリス氏の勝率は先週木曜日の約46%から週末にかけて上昇し、トランプ氏と同率に達しました。ハリス氏は、今月初めにトランプ氏を上回るリードを取っていましたが、選挙の見通しは今月に入ってからも不安定な状態が続いています。 仮想通貨政策に対しての両者の方針 トランプ氏は選挙キャンペーンを通じて仮想通貨支持者を公言しており、息子2人が主導する分散型金融プロジェクト「The DeFiant Ones」への支持を表明しました。 一方、ハリス氏は仮想通貨やブロックチェーン業界への直接的な支持を表明していませんが、彼女の選挙顧問によれば、デジタル資産業界の成長を支援する措置を支持する予定であるとのことです。 情報ソース：Polymarket
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2024/08/26ApeCoin XアカウントがBAPE x BAYCコラボを示唆｜9月発表か
ApeCoinのXアカウントにて、BAPE x BAYCのコラボレーションを示唆する投稿がなされました。 Apes together strong. APE x BAPE x BAYC This September. pic.twitter.com/neVI5wMtmi — ApeCoin (@apecoin) August 23, 2024 投稿には「This September.」という文言が添えられており、今年9月にApeCoinまたはApeChain上でBAPE x BAYCに関する新たな発表やサービスの提供が開始される可能性が浮上しています。 関連：BAYCとA BATHING APEのコラボ商品、一部デザインが公開 ApeChainテストネットで提供される可能性も｜WebXでの出展も予定 先日、ApeChainのテストネット上で限定NFTが配布されたばかりであり、今回のBAPE x BAYCコラボも同様にテストネットから提供される可能性が考えられます。 BAYCとBAPEは、過去にアパレルでのコラボレーション実績があり、Tシャツやパーカーなどが販売されています。 ApeChainは、Yuga Labsが提供するBored Ape Yacht Club（BAYC）などと関連性のあるApeCoinの独自チェーンとして現在開発が進められています。 Only 3 days left until apes arrive @WebX_Asia ! Join us at Booth B-15, come prepared to enjoy some exciting surprises from the team 🍌 📅 Aug 28-29, 2024 🕒 9 AM - 6 PM local time 📍 The Prince Park Tower, Tokyo pic.twitter.com/6tGNaw190F — ApeCoin (@apecoin) August 25, 2024 ApeCoinは、8月28日、29日に日本で行われるWebXにも出展予定となっており、今回のコラボレーションに関するさらなる情報が公開される可能性も期待されます。
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2024/08/26アルゼンチン、教育カリキュラムでイーサリアムとブロックチェーン技術を導入
アルゼンチンのブエノスアイレス市は、ラテンアメリカで初めて、高校のカリキュラムにイーサリアムとブロックチェーン技術を正式に組み込むことを発表しました。 BREAKING: Ethereum and Solidity are now formally integrated into high school education programs in Buenos Aires High schools students will learn to write #Ethereum smart contracts Vamos Argentina! 🇦🇷 pic.twitter.com/i3Wz5OrFEq — Bankless (@BanklessHQ) August 23, 2024 これは、ETH Kipu Foundationとブエノスアイレス市教育省のパートナーシップによるものです。 オンラインSolidityコースも開発 この取り組みを通じて、ブエノスアイレスの高校生は、8月27日からブロックチェーンプロジェクトにおける職業インターンシップに参加する機会を得ます。さらに、18歳以上の学生500人を対象としたオンラインSolidityコースも開発され、イーサリアムアプリ開発の基礎を学ぶことができます。 ETH Kipu Foundationの共同創設者Paula D.氏は「この取り組みが若者へ新たなキャリアパスを開き、アルゼンチンを世界のブロックチェーンムーブメントの最前線に位置づける」と述べています。 アルゼンチンは、以前からブエノスアイレス市が2023年までにイーサリアムノードを実行すると発表するなど、仮想通貨に対して積極的な姿勢を示してきました。今回の取り組みはその流れをさらに加速させるものとなりそうです。 情報ソース：ETH-KIPU
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2024/08/26伝統的金融のベテランが仮想通貨運用会社へ｜暗号資産業界の人材動向
元SEC幹部が法律事務所へと就任する事例や、伝統的金融のベテランが暗号資産運用会社へと転身する動きが見られています。 元SEC幹部、法律事務所McGuireWoodsにパートナーとして参加 元SEC（米国証券取引委員会）の暗号資産・サイバー部門責任者であるDavid Hirsch氏は、法律事務所マクガイアウッズ（McGuireWoods）のパートナーとして就任しました。 Hirsch氏は、同事務所の証券執行および規制コンサルティング業務において重要な役割を担うと発表されました。 同氏は在任中、様々な仮想通貨活動に対する登録義務の執行において主導的な役割を果たし、コインベースとバイナンスを未登録証券の上場容疑で提訴するなど、SECの仮想通貨規制強化を牽引しました。 伝統的金融のベテラン、暗号資産運用会社AvantgardeのCOOに就任 伝統的金融業界のベテランであるFrances Edwards氏が、仮想通貨運用会社Avantgardeの最高執行責任者（COO）に就任しました。 Edwards氏は直近ではDeFi Technologiesの子会社Valourでコーポレートディレクターを務め、それ以前はBlackRockで6年間勤務し、その半分の期間はiSharesの欧州・中東・アフリカ地域のCOOを務めていました。 Avantgardeの創設者Mona El Isa氏は、Edwards氏の経験が、規制の不確実性やスケーラビリティの問題に対処する上で役立つと述べています。 これらの動きは、仮想通貨業界が規制強化に対応し、成熟に向けて成長を続けていることを示していると言えます。最近では、バイナンスがコンプライアンス部門を中心に1,000人規模の採用予定を発表していました。 元規制当局幹部や伝統的金融業界のベテランが暗号資産業界に参入することで、業界全体のコンプライアンス体制の強化や、伝統的な金融機関との連携促進が期待されます。 情報ソース：Blockworks
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