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2024/06/03OpenSeaがSei NetworkのNFTに対応
5月30日にOpenSeaがSei NetworkのNFTに対応したことを発表しました。これにより、OpenSeaでSei NetworkのNFT取引が可能となっています。 .@SeiNetwork NFTs are now on OpenSea! Buy, sell, and make offers on all your favorites on SEI. https://t.co/Rvfdm9O7fD — OpenSea (@opensea) May 29, 2024 現在、OpenSeaでのSei NetworkのNFTのボリュームランキングは以下のようになっています。（7Days集計） 順位 プロジェクト名 フロアプライス / ボリューム 1 SEI $NINJA 9 SEI / 3,150 SEI 2 FACES 1.20 SEI / 84 SEI 3 The Farmors 15 SEI / 75 SEI 4 Sei GOB 3 SEI / 42 SEI 5 Seipal 20 SEI / 20 SEI 執筆時、SEI $NINJAの取引ボリュームが多く、フロアプライスは9 SEI、ボリュームは3,150 SEIとなっています。これをドル建てで計算すると、フロアプライスが$4.3947、ボリュームが$1538.145となります。（※SEIの価格$0.4883） ランキングに連ねるNFTは、Ethereum NFTやSolana NFTと比べると比較的少額なフロアプライスのものが多いのが特徴です。一番フロアプライスが高いプロジェクトでも20 SEIとなっており、ドル建てで$9.766となっています。 取引ボリュームはまだまた小規模ですが、新しいチェーンに対応したことで、今後の動向に注目したいところです。 既存のマーケットプレイスに新しく対応したチェーンのNFTは、取引回数や取引ボリュームが比較的少ない傾向にあります。そのため、NFT取引のリスクを十分に理解した上で取引することを推奨します。 記事ソース：OpenSea X、OpenSea 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
特集・コラム
2024/06/02DMMビットコイン、流出事件の最新情報まとめ｜約482億円の行方とは
暗号資産交換業者のDMMビットコインは2024年5月31日、同社ウォレットから4502.9BTC（約482億円相当）のビットコインが不正に流出したと発表しました。 DMM Bitcoinから482億円分のビットコインが流出、全額保証へ DMMビットコインは、令和5年3月期の事業報告によると、37万以上の顧客口座および、顧客預かり資産として400億円を有している日本有数の暗号資産交換業者です。 今回の記事は、事件の詳細および流出したビットコインの行方や過去の流出事件を特集したものとなります。 DMMビットコイン流出事件の概要 DMMビットコインによると、不正流出は5月31日13時26分頃に検知され、ビットコインは500BTCずつ9回に分けて1つのアドレスに集約されたとのことです。 同社は、顧客の資産についてはグループ会社の支援を受けて全額保証する方針を示しています。また、新規口座開設の審査や暗号資産の出庫処理など、一部サービスの利用を停止し、被害状況や原因の調査を進めています。 今回の不正流出は、暗号資産業界全体のセキュリティ対策の重要性を改めて浮き彫りにする出来事となりました。 現時点（6/2）での情報まとめ 流出日時: 2024年5月31日13時26分頃 流出額: 4502.9BTC（約482億円相当） 流出先: 1つのアドレスに集約 顧客資産: 全額保証の方針 サービス: 一部停止中 原因: 調査中 これまでの日本における暗号資産流出事件について これまでにも日本国内における暗号資産の流出事件は何度か発生しており、主要なものとしては以下が挙げられます。 発生した年 企業名 流出額（単位：億円） 2014 マウントゴックス 480 2018 コインチェック 580 2018 テックビューロ (Zaif) 70 2019 ビットポイントジャパン 35 2021 リキッド 100 2024 DMMビットコイン 482 今回のDMMのビットコイン流出事件は、日本の暗号資産流出事件の中では過去2番目の規模となっています。 流出したビットコインの詳細及び業界各社の反応 事件から2日が経ちましたが、未だ詳細な事件内容や金融庁の反応などは分かっていません。 この記事では、現時点ではビットコイン流出事件に関して発生しうる多くの疑問について、解説して行きます。 注意: 本記事は記事執筆時点で入手可能な情報に基づいて作成されており、今後の調査状況によっては内容が変更となる可能性があります。 ビットコイン流出の該当トランザクション DMMから流出したビットコインのトランザクションは既に把握されており、Whale Alertによって検知されていました。 トランザクションの詳細から、およそ500BTCずつが9回にわたって送付されたことがわかります。 また、トランザクション手数料が、0.1BTCとなっていることにも注目です。0.1BTCは、トランザクションの大きさと比べて異常なほど高額の手数料となっています。 盗まれたビットコインの行方｜現在は特に動きはなし 流出したビットコインの動向は、オンチェーン上で調べることができます。 オンチェーンデータプラットフォームのArkhamを使って送付先アドレスを検索すると、そのアドレスからどのアドレスへ暗号資産が送付されたかを調べられます。 記事執筆時（6月2日）では、これといった動きはなく、盗まれたビットコインはどのアドレスにも送付されていないことが分かります。 仮に、このアドレスに動きがあった場合には、オンチェーン上での範囲においては、誰でも調べることが可能です。 何故コールドウォレットから資金流出したのか？｜内部調査の続報が待たれる DMMビットコインは自社のセキュリティ体制に関して、顧客資産の95％以上はコールドウォレットに保管し、毎営業日ごとに確認していると発表されています。 また、コールドウォレットからホットウォレットへ暗号資産を移動する際には、取締役も含めた複数部署の承認のもと、二人体制で移動作業を行っているとしています。 コールドウォレットとは、ウォレットの保管方法の1つであり、ウォレットをネットワークから切り離して安全なところに保管することで、オンライン上でのハッキングから保護する仕組みです。 今回流出した4502.9BTC（約482億円相当）のビットコインは、DMMビットコインの預かり資産の大部分に相当する金額です。同社が顧客資産の95％以上をコールドウォレットに保管する方針であることを考慮すると、コールドウォレット内の資産も含めた流出であることが予想されます。 ネットワークから切り離されたコールドウォレットから資金が流出したことから、マルウェア感染だけでなく内部犯行の可能性も一部で指摘されており、今後のDMMビットコインの内部調査の進展に注目が集まります。 今回の事件に対する業界主要企業からの反応 DMMのビットコイン流出が報告されてから、日本の主要暗号資産交換業者が顧客の不安感を払拭するために、資産管理状況及び対応についてアナウンスをしました。 SBI VC Trade 2024年5月31日の国内暗号資産交換業者からの顧客暗号資産の流出に関する発表及び各種報道を受け、多数のお問い合わせを頂戴していることから、お客様の資産管理状況及び当社対応についてご報告いたします。https://t.co/VP4s0nDljs — SBI VC Trade (SBI VCトレード） (@sbivc_official) June 1, 2024 bitFlyer DMM Bitcoinでビットコインの流出被害が確認されました。当社では被害がないことを確認しております。 当社では創業以来、流出被害は発生しておらず、お客様の資産は安全に保管されております。 当社以外の取引所に暗号資産を送付される際は十分にご注意ください。… — bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) May 31, 2024 Coincheck 【当社におけるお客様からの預かり資産の保全について】 当社において、現在、お客様よりお預かりしているすべての資産について分別管理ができており安全に保管されていることを確認いたしましたので、お知らせいたします。… — Coincheck(コインチェック) Status (@CoincheckStatus) June 1, 2024 日本暗号資産取引業協会 (JVCEA) この他にも、楽天など暗号資産を取り扱う会社はそれぞれ自社の顧客資産情報の調査を報告しています。 今後の暗号資産規制はどうなるか 事件からまだ2日の経過であり、詳細な事件の報告が待たれますが、今回の事件をきっかけとして日本における暗号資産に対する規制がさらに厳しくなる可能性もあります。 暗号資産の法規制の大きなきっかけとなったコインチェック事件 コインチェック事件は、2018年1月に発生した、当時国内最大規模の暗号資産流出事件です。 事件の概要 発生日時: 2018年1月26日午前0時2分から午前8時26分までの間 流出暗号資産: 5億2630万XEM（当時価値約580億円） 原因: コインチェックのNEM保管用ホットウォレットへの不正アクセス 事件の経緯 不正アクセス: コインチェックの従業員が受信したフィッシングメールを開封し、マルウェアに感染。これにより、外部からの不正アクセスが可能となりました。 NEM流出: 攻撃者は、不正アクセスを通じてNEMの秘密鍵を盗み出し、外部のアドレスにNEMを送金しました。 発覚と対応: コインチェックは、NEMの残高異常に気づき、不正アクセスとNEM流出を確認。NEMの入出金を停止し、金融庁に報告しました。 顧客への補償: コインチェックは、流出したNEMを日本円で買い戻し、顧客に補償することを発表しました。 法改正によって規制が強化｜コールドウォレットによる管理が義務化へ コインチェック事件をきっかけの1つとして、日本の暗号資産に対する規制は主に以下の点で強化されました。 法改正による規制強化 改正資金決済法の施行 (2019年5月、令和元年法律第28号)：顧客資金を信託銀行等に信託する義務、コールドウォレット等での信頼性の高い方法での管理義務化やホットウォレット分については弁済原資の保持が必須、カストディ業務が暗号資産交換業の定義に追加。 自主規制団体の設立とルール策定 日本暗号資産交換業協会 (JVCEA) の設立：業界の自主規制団体が設立され、セキュリティ対策や顧客保護に関する自主規制ルールを策定し、会員企業に対して遵守を義務付けました。 DMMビットコイン流出事件が法規制に与える影響 日本における暗号資産規制の大きなきっかけとなったコインチェック事件は、フィッシングメールの開封によって発生しましたが、今回のDMMビットコイン流出事件では、現時点ではそのようは報告はありません。 しかしながら、コインチェック事件をきっかけにコールドウォレット等での管理が義務化されたものの、今回のDMMビットコイン流出事件ではコールドウォレットからの資金流出が濃厚とされており、企業の内部統制に関する疑念が沸き起こっています。 今後、コインチェック事件による法改正と同様、DMMビットコイン流出事件をきっかけとして、暗号資産交換業者の内部コンプライアンスや資産管理に関する包括的な法規制議論が進む可能性があります。 情報ソース：DMMビットコイン令和5年3月期事業報告、Whale Alert、Arkham、DMMビットコイン（セキュリティ体制、流出報告・第一報）、JVCEA、改正資金決済法（令和元年法律第28号）
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2024/06/02グレイスケール$GBTCの保有量が50%減少｜ビットコインETF承認以降、他社へ資金流出相次ぐ
グレイスケールのGBTCの保有量が、1月10日（ビットコイン現物ETF転換日）の62万BTCから、28.5万BTCへと50%以上減少していることが、HODL15Capitalによって報告されました。 GBTC holds 285,126 BTC after today's outflows, down from 620,000 BTC (at conversion on 1/10/24) — HODL15Capital 🇺🇸 (@HODL15Capital) June 1, 2024 $GBTCから資金が流出している背景として、手数料の高さが挙げられます。また、流出した資金のほとんどは、$IBITなど他のビットコインETFに再投資されているとのことです。 ビットコインETFの熾烈なシェア争い 1月10日にビットコイン現物ETFが承認されて以降、各社が同様のサービスを提供する中で、手数料などで差別化が行われています。 現時点での主要各社の手数料は以下のようになっています。 企業名（ティッカー） 手数料 Bitwise （BITB） 0.0% (0.24%) ARK 21Shares （ARKB） 0.0% (0.25%) Invesco Galaxy （BTCO） 0.0% (0.59%) iShares （IBIT） 0.20% (0.30%) Franklin （EZBC） 0.29% Fidelity Wise Origin （FBTC） 0.39% Grayscale （GBTC ） 1.50% 各社が1%未満で手数料を設定している中で、グレイスケールの1.5%という手数料の高さが目立ちます。依然として、$GBTCのシェアは大きいものの、今後も資金流出が続けばその地位も危うくなる可能性があります。 情報ソース：Bitcoin Treasuries
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2024/06/02バイデン大統領、仮想通貨の保管に関する決議案に拒否権を発動
ジョー・バイデン大統領は2024年5月31日、証券取引委員会（SEC）による仮想通貨の保管に関する指針（SAB121）を撤廃しようとする決議案に対し、拒否権を発動しました。 2022年にSECが発表した指針であるSAB 121は、仮想通貨を保管する機関に対してそれらの資産を負債として計上するよう求めるものです。この指針は仮想通貨の保管が困難になることから、以前より批判の声がありました。 SAB 121を撤廃しようとする決議案が今回のH.J. Res. 109であり、米国の両議会において可決されましたが、以前よりバイデン大統領は拒否権を発動する意思を表明していました。 ホワイトハウスの声明によればバイデン大統領は以下のように述べ、SECの広範な権限を損なうリスクや、投資家保護の観点などを理由に拒否権の発動に至ったようです。 このようにSECスタッフの慎重な判断を覆すことは、会計慣行に関するSECのより広範な権限を損なうリスクがあります。私の政権は、消費者と投資家の幸福を危険にさらす措置を支持しません。消費者と投資家を保護する適切なガードレールは、暗号資産のイノベーションの潜在的な利益と機会を活用するために必要です。 今回の拒否権発動に対し、RippleのCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は自身のXアカウントで「ホワイトハウスがこのような対応をしたのは、非常に残念だと言うのは控えめな表現だ」と表明しました。 well after only a few hours, this post didn't age well! 😳 To say that this is incredibly disappointing from this white house - at an incredibly pivotal time - is an understatement.https://t.co/MYNSRVGyBP — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) May 31, 2024 H.J. Res. 109推進派の人々から反発の声も上がる中、今後のバイデン大統領の仮想通貨に対する姿勢と方針に注目が集まります。 記事ソース：whitehouse.gov、Yahoo!ニュース
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2024/06/01GMOと野村ホールディングスおよびLaser Digital、ステーブルコインに関する基本合意書を締結
GMOと野村ホールディングスおよびLaser Digitalが、日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコイン発行・償還・流通の仕組みを検討するために、基本合意書を締結したことが発表されました。 GMOグループのアメリカ現地法人であるGMO Trustは、各主要ブロックチェーンで日本円ステーブルコインである「GYEN」や、米ドルステーブルコインである「ZUSD」を発行しています。 また、野村ホールディングスは、子会社のLaser Digitalを通じて、Web3分野をはじめとしたデジタル資産領域に投資を行ってきました。 今回の合意によって、ステーブルコインを発行する企業の支援を目的とした「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」ソリューションの提供も検討されるとのことであり、日本円及び米ドルのステーブルコインを中心としたエコシステムがより活発となるとなることが予測されます。 野村グループの投資部門「Laser Digital」 Laser Digitalは、野村グループのデジタル資産部門であり、積極的にWeb3分野への投資を行っていることでも知られています。 5月だけでも、Laser Digitalは以下のプロジェクトに投資を行っています。 RunesTerminal（@runespad）：Runes Protocolのインフラプロバイダー Kelp DAO（@KelpDAO）：リキッドリステーキングソリューション（LRS）の構築に注力 MANTRA（@MANTRA_Chain）：ドバイの暗号規制当局VARAからライセンスを取得した中東に特化したプロジェクト ARPA（@arpaofficial）：マルチパーティコンピューティング（MPC）を使用してプライバシーを保持した計算を可能にするブロックチェーンベースのソリューション 今回のステーブルコインへの注力も、野村グループの積極的なWeb3投資のアプローチの1つと言えるでしょう。Web2大手企業のWeb3への進出に注目が集まります。 情報ソース：野村グループ
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2024/06/01バイナンス創業者CZ氏、カリフォルニアの刑務所で服役開始
暗号資産取引所バイナンスの創業者チャンペン・ジャオ（CZ）氏が、マネーロンダリングを幇助した罪で、カリフォルニア州の連邦刑務所に収監されました。 CZ氏は4月、4カ月の実刑判決を受けていました。この判決は、当初、連邦検察当局が求めていた3年よりも大幅に短いものであるものの、弁護側が求めていた5ヶ月の保護観察処分よりも重い判決となりました。 CZ氏は、マネーロンダリング対策プログラムを適切に実施しなかったことを認め、法廷で謝罪の意を表明しています。 バイナンスは昨年11月にマネーロンダリングの罪に関して司法取引を実施 バイナンスは昨年11月、少なくとも2017年8月から2022年10月までの間、米国の法律を遵守せずにサービスを提供していたとして、米司法省から執行措置を受けていました。 Today, I stepped down as CEO of Binance. Admittedly, it was not easy to let go emotionally. But I know it is the right thing to do. I made mistakes, and I must take responsibility. This is best for our community, for Binance, and for myself. Binance is no longer a baby. It is… — CZ 🔶 BNB (@cz_binance) November 21, 2023 執行措置にあたって、バイナンスはアメリカ政府との間で司法取引に応じ、米国での事業継続のために43億ドルの罰金を支払い、CZ氏はCEOを辞任しました。しかし、CZ氏は依然としてバイナンスの株式の約90％を保有していると報じられています。 CZ氏の罪状には、マネーロンダリング防止法で義務付けられている効果的なマネーロンダリング対策プログラムを故意に実施しなかったこと、アメリカ人と制裁対象国の個人との間の取引を含む、違法行為の収益に関わる取引をバイナンスが処理することを許可したことが含まれています。 情報ソース：CNBC
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2024/06/01DMM Bitcoinから482億円分のビットコインが流出、全額保証へ
国内の暗号資産取引所である「DMM Bitcoin」より、暗号資産の不正流出発生に関する報告が発表されました。 DMM Bitcoinの公式発表によれば、2024年5月31日（金）13時26分頃に、4,502.9BTC（約482億円相当）がウォレットより不正流出したことが判明しています。 今回の482億円相当という流出額は、2018年に発生したコインチェックハッキング事件の580億円相当に次ぐ規模となりました。 不正流出への対策はすでに実施済みとのことですが、追加の安全確保を行うべく以下のサービスの利用制限が実施されています。 新規口座開設の審査 暗号資産の出庫処理 現物取引の買い注文を停止（売却のみ受け付け） レバレッジ取引の新規建玉注文を停止（決済注文のみ受け付け） ユーザーがDMM Bitcoinに預けていたビットコインについては、グループ会社からの支援のもとで、流出相当分のビットコインの調達を行い全額保証するとの見通しです。 記事ソース：DMM Bitcoin
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2024/05/31BEAMトークンがUpbitへ上場｜トークン価格は25%上昇
BEAMトークンが韓国大手取引所Upbitへ上場することが、Upbit公式Xより告知されました。 신규 디지털 자산 빔(BEAM) 거래지원 안내 ✅ 지원 마켓: KRW, BTC, USDT 마켓 📅 거래지원 개시 시점: 2024-05-31 18:00 ~ 19:00 예정 🔗 공지 바로가기:https://t.co/Di4vDFDD5A#Upbit #BEAM pic.twitter.com/PNWk0A50P2 — Upbit Korea (@Official_Upbit) May 31, 2024 KWR、BTC、USDTとの取引ペアがサポートされ、$BEAMの取引開始時刻は5月31日18時00分〜19時00分と発表されています。 $BEAMは、Merit Circleのガバナンストークンであり、Beamネットワーク内のガス代の支払いやバリデーターへの報酬としても使用されています。 Merit Circleは、YGGやGuildFiと並んで、2021年成功を収めたゲーム分野に特化した分散型自立組織（DAO）であり、世界的にも大規模なゲームギルドです。 また、Upbitの上場発表によって、$BEAMは25％ほどの価格上昇を見せました。 $BEAMは、$MCからのリブランディングトークン $BEAMは、Merit Circleのガバナンストークンですが、元はガバナンストークンとして$MCが使われており、、昨年11月にリブランディングされた経緯を持ちます。$MCは、$BEAMとは共存せず、$BEAMへと完全に移行することが計画されていました。 $BEAMは、リブランディング及び暗号資産市場の好調の勢いもあり、昨年11月時点から7倍ほどの価格上昇を見せています。 Merit Circleがガバナンストークン$MCを$BEAMへのリブランディングを発表 情報ソース：Upbit
ニュース
2024/05/31イーロン・マスク氏とトランプ前大統領が仮想通貨政策について議論の報道、マスク氏は否定
イーロン・マスク氏とドナルド・トランプ前大統領が、仮想通貨政策について話し合いを進めているとBloombergが報道しました。 Elon Musk and Donald Trump are discussing cryptocurrency policy as the former president increasingly highlights Bitcoin and other digital assets on the campaign trail as a way to reach new voters, according to a person familiar with the talks https://t.co/pDMomNkDvB — Bloomberg (@business) May 30, 2024 先日、ドナルド・トランプ前大統領は米国での選挙戦を控え、自身のSNSで暗号資産に関する好意的なコメントを表明したばかりです。 Bloombergによれば、トランプ陣営は党大会でイーロン・マスク氏に演説してもらうことも検討しているとの情報もあるようです。 しかしイーロン・マスク氏はこの報道に対し、「トランプ氏と仮想通貨について話し合ったことはないと思うが、私は一般的に権力を政府から国民に移すことに賛成であり、仮想通貨はそれを可能にする」と自身のXアカウントにて発言しました。 Pretty sure I’ve never discussed crypto with Trump, although I am generally in favor of things that shift power from government to the people, which crypto can do — Elon Musk (@elonmusk) May 30, 2024 マスク氏はトランプ氏との話し合いについては否定しましたが、仮想通貨に関するポジティブな姿勢を見せており、今後のアメリカ大統領選挙に関与してくるのかどうかに注目が集まっています。 記事ソース：Bloomberg
DeFi
2024/05/31オラクル開発のSwitchboard、750万ドルの資金調達を発表
オラクルソリューションを提供するSwitchboardは、シリーズAラウンドにて750万ドルの資金調達を発表しました。このラウンドにはSolana Foundation、Aptos、StarkWareなど著名なプロジェクトも支援し、Tribe CapitalとRockawayXが主導しました。 Switchboardの他の支援者には、Suiの開発元であるMysten Labs、InfStones Global、OtterSec、Bixin Venturesなど、様々なエンジェル投資家が参加しています。 関連記事：ソラナの現物型ETFが次に認可される可能性｜仮想通貨ETF市場の拡大に期待高まる 📢 Switchboard Closes $7.5M Series A Round We’re thrilled to announce a strategic raise, co-led by @tribecap and @Rockaway_X, with support from @SolanaFndn, @Aptos, @StarkWareLtd, and more. This investment accelerates our mission to supply permissionless and secure oracle… pic.twitter.com/YAqWDBJuzV — Switchboard 🔌 (@switchboardxyz) May 28, 2024 Switchboardは、分散型アプリケーションを現実世界のデータに接続する、マルチチェーンの許可不要のオラクルネットワークサービスを提供しています。 今回の投資により、Switchboardは許可不要で安全なオラクルソリューションを提供し、Web3エコシステム全体の開発者とコミュニティを支援するという使命を推進する計画です。 これまでにSwitchboardが確保した合計価値は現在約17億5,000万ドルにまで上昇しました。Switchboardによる高速で許可不要、カスタマイズ可能なOracleソリューションの提供に注目が集まります。 記事ソース：The Block、DefiLlama
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