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2018/06/14VeChainがドイツ最大の鉄道貨物ロジスティクス企業DB Schenker社と提携
VeChain Foundationは、企業に対して、Blockchain-as-a-Serviceを提供するブロックチェーンプラットフォームです。今回、VeChainは、ドイツで最大の鉄道貨物ロジスティクスプロバイダーDB Schenker社との提携を発表しました。 DB SchenkerとVeChainの提携に関して DB Schenkerは、ドイツ・ベルリンに本社を置くドイツ鉄道傘下の物流会社です。現在では従業員数8万8000人を越す欧州最大の物流会社となっている。 日本へも1964年に進出しており、馴染み深い企業です。 今回、DB SchenkerはVeChainThorプラットフォームを使用したサプライヤ評価システムの開発を行いました。ブロックチェーンがサプライヤー管理の目的で利用されるのは今回が初めてのようです。 VeChainThorブロックチェーンは、収集されたデータに基づき、ビジネスパートナー評価システム開発、DB Schenkerがサプライヤーのサービスをよりよく評価できるようにします。幅広い物流サービスプロバイダによって幅広く共有され、共同構築されるプラットフォームに進化する可能性があるようです。 VeChainは6月30日にメインネットへ VeChainは現在はEthereumのブロックチェーン上にあるERC-20トークンですが、6月30日にメインネットへの移行を予定しています。 メインネットへのトークンスワップに関しての方法は下記の記事でおさらいしておきましょう。 VeChain / VEN メインネット移行に伴うトークンスワップ情報 - CRYPTO TIMES 記事ソース : VeChain and DB Schenker pioneer in the use of blockchain for the logistics industry
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2018/06/14Coinbaseが投資家に向けて独自のインデックスファンドを公開
この記事の３つのポイント！1.Coinbaseが独自のインデックスファンドのローンチを発表 2.ファンドは同社の取引所GDAXに上場されている通貨のインデックスと連動するように設計 3.現時点ではビットコインを軸として4種類の通貨で構成されており、今後拡充されていく予定 記事ソース:Coinbase 仮想通貨取引所大手のCoinbaseはアメリカ国内で認可されている投資家を対象に、自社の取引所GDAXに上場されている仮想通貨数種類に投資できる投資信託を公開しました。同社は現在、対象となる通貨のさらなる拡充に向けて動いているといいます。 Coinbaseがインデックスファンドをローンチ Coinbaseは今月12日にインデックスファンドを公開し、投資の受付を開始しました。同社はこのインデックスファンドの存在について今年の3月6日に触れていました。 Coinbaseの資産管理部を担当するReuben Bramanathan氏は「私たちは今年初頭にファンドの存在を明かしてから、予想を超える反響を受け取っている。」とコメントしました。同氏は以下のように説明を付け加えます。 「Coinbaseのインデックスファンドは投資家に対して上場されている全ての通貨に投資する機会を与える。現時点でファンドはアメリカ国内の認証済みの投資家に限定されている。私たちは現在さらなる種類の通貨に投資できるよう、また、より多くの投資家に提供できるように動いている。」 Coinbaseのインデックスファンドとは? Coinbaseインデックスファンドは同社の説明によると、「Coinbaseの取引所、GDAXに上場されている通貨のパフォーマンスを測るインデックスと連動するように設計されたプライベートファンド」というように説明されています。 ファンドの最低投資金額は25万ドル(約2750万円)からで、最高金額は2000万ドル(約27.5億円)に設定されています。ファンドの手数料は年間で2％となっています。 Coinbaseは「資産は市場規模によって加重される。インデックスの水準は単純に価格の増減のみでなく、各通貨の継続的な供給の増加も考慮に入れられています。」とファンドについて説明します。 現時点でのファンドの内訳はビットコイン(BTC)61.47%、イーサリアム(ETH)27.17%、ビットコインキャッシュ(BCH)8.22%、ライトコイン(LTC)3.14%となっており、近日中にイーサリアムクラシック(ETC)が追加され、再度バランスの調整が行われる予定です。 Coinbaseはインデックスファンドはマネージャーなどによって取引や特定資産への割り当ては行われないとして、他の積極的に運用されている投資ファンドとの違いを強調しました。 kaz 結構な大口投資家が対象みたいですが、仮想通貨のインデックスファンドも今後さらに流行りそうですよね
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2018/06/14世界最大の取引所Binanceが英国領のジャージー島に進出
この記事の３つのポイント！1.Binanceが英国領のジャージ島への進出を発表 2.同社は現地で新たに40の雇用を創出する見込み 3.今回の進出は今後のヨーロッパ本格進出への足がかりと見られる 記事ソース:Digital Jersey 世界最大の規模を誇る仮想通貨取引所Binanceが英国領のジャージー島で40の新たな雇用を創出すると発表しました。 ジャージー島進出はヨーロッパへの足がかりか Binanceは現地のDigital Jerseyという団体と共に公式発表を出し、両者がジャージー島をイギリス王室属領として、ブロックチェーン開発の拠点へと押し上げるべく相互に協力していくという覚書にサインしたとしました。 ジャージー島とは？イギリスの南に位置するチャンネル諸島のうちの一つで、人口10万人ほどの島。イギリス王室属領でイギリス国王を君主とするが、内政はイギリス議会の支配は受けない。 BinanceのCEOを務めるZhao氏は、今回の決定を次の「大きな一歩」として表現し、以下のようにコメントしました。 「我々はジャージー島をBinanceのプロ仮想通貨投資と規制環境のためのグローバル展開戦略の次の大きな一歩の地として選んだ。ジャージー島はイギリスポンド(GBP)を採用した経済で、イギリスおよびヨーロッパにも近いため、今回の決断は我々のヨーロッパでの事業展開への架け橋ともなるだろう。」 発表によると、Binance財団はジャージ島のブロックチェーン経済に対して、トレーニングなどの費用を提供するとしています。一方でDigital JerseyはBinanceのサポートに入り、現地での銀行関係の手続きやライセンスの取得に関して手助けをする形になるとしています。 Binanceは先日移転先のマルタ島で銀行口座を獲得したと報じられたばかりですが、早くも新たな土地への進出の続報が舞い込んできました。また、Zhao氏は台湾の規制当局や銀行関係者とも話が進んでいると明かし、同社の台湾進出の可能性もほのめかしました。 kaz 今や超大企業なのにフッ軽すぎる…
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2018/06/14AppStore内アプリではマイニングが可能なアプリが禁止に
この記事の３つのポイント！ AppStore内のアプリでのマイニングが正式に禁止 マイニングによって過剰な電力使用、デバイスの寿命が短くなるのに対策 違反したアプリは既に削除の対象に 参考元：App Store Review Guidelines Appleは仮想通貨のマイニングに関する開発者向けのガイドラインを改定しました。 Appleユーザーの保護、デバイスの安全性・機能性の保護が目的となっています。 アプリケーションが電力を効率的に使用できるように設計してください。アプリケーションが、バッテリーを急速に消耗したり、過度の熱を発生させたり、デバイスリソースに不必要な負担をかけてはいけません。仮想通貨マイニングなどの無関係なバックグラウンドプロセスを実行しないでください 仮想通貨に固有のセクション3.1.5（B）も更新されています。 アプリケーションがデバイス(クラウドベースのマイニングなど）で処理されない限り、アプリは仮想通貨の採掘を行わないことがあります マイニングアプリの削除例 2018年3月、Calendar 2というアプリが効率的な電力ガイドラインに違反したとしてAppStoreから削除されています。 カレンダー２のアプリは従来の有料サービスや広告ベースのビジネスモデルの代わりに、Moneroのマイニングを実装していました。 カレンダー２を管理するチームは、アプリがAppleによって削除されるまでの3日間で、Moneroで約2,000ドルのマイニング報酬を獲得していたということです。 https://twitter.com/makionaire/status/1006639611190304768 余談ですが、デジタルグッズが購入できるdAppsも排除されていく流れもあるようです。 さっちゃん dAppsが中央集権的なプラットフォームに掲載されている現状も、考えていく必要がありそうですね。
特集・コラム
2018/06/14仮想通貨業界参入を検討している企業3社とその背景
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 多くのメインストリームから新規参入のニュースが続いた今年前半の仮想通貨業界ですが、後半においての日本市場も見逃せないものになりそうです。 先日SBIグループが新たな取引所をローンチしましたが、以下の上場企業3社も同様に国内での取引所の開設を検討しているようです。 国内の上場企業は仮想通貨関連事業への関心を強めています。以前マネーフォワードやavexが取引所の設立を検討しているというニュースが流れましたが、今回はそれらの企業とはまた別の企業の名前が上がっています。これらの企業はすでに明確なビジョンを持っており、参入時期は近いと考えられています。 Samurai&J Partners あまり聞きなれないこの名前ですが、Samurai&J Partnersは1996年に創業された会社で、投資銀行サービスやITおよびフィンテック関連のサービスを取り扱っています。同社のウェブサイトでは「上場企業にPIPE(上場株式へのプライベートな投資)というメソッドを使って投資している」と説明されています。 同社の子会社はクラウドファンディングプラットフォームを運営しており、「資産管理を望んでいる個人と資金を必要としている企業を繋げる」と説明されています。同プラットフォームではすでに「仮想通貨マイニングファンド」という目標利回り7％の仮想通貨関連の投資商品が扱われています。 また、Samurai&J Partnersは先日、仮想通貨ホルダー向けの融資サービスを開始する予定があると発表しました。 Appbank Inc(アップバンク) こちらは若者を中心に認知度が高い企業なのではないでしょうか？マックスむらい氏の印象が強いAppbankはストリーミングやビデオコンテンツを通して商品販促を行なっています。同社は2008年にゲームおよびスマートフォン関連のメディア、Appbank.netをローンチしました。 同社は2週間ほど前に@Blastという仮想通貨配布プラットフォームのローンチを発表しました。このプラットフォームではオンライン、オフライン問わずイベントを開催し、仮想通貨の配布を目標としているそうです。 「@Blastはゲームやエンターテイメント関連のコンテンツを通して仮想通貨を配布するWebサービスプラットフォームです。」 Appbankはこのプラットフォームを使って仮想通貨が広く普及していくように努力するとのことです。 I-Freek Mobile(アイフリークモバイル) I-Freek Mobileはスマートフォンユーザーに向けてモバイルコンテンツを提供している企業です。同社は先日、企業プロフィールに仮想通貨取引業を追加したことを報告しています。新たに修正が加えられた企業プロフィールは今月27日に開催予定の株主総会で採用される予定としています。 株式関連の情報を提供しているウェブサイト、みんかぶはI-Freek Mobile社からの引用で以下のように説明しています。 「私たちは、当社および子会社にとってビジネスとなるコンテンツの拡充のほか、将来の事業の発展に備えるべく、仮想通貨交換業を追加しました。」 まとめ 多くの国内企業が仮想通貨事業への新規参入を検討していますが、今後彼らにとって大きな課題となるのは認可のための審査でしょう。みなし業者という法改正後に認可がおりていない仮想通貨取引所が複数社誕生したように、その審査を通過するのは決して容易ではありません。 一方で多くの企業が参入を果たせば市場により多くの資金が流入します。これはすでに仮想通貨に投資している投資家にとっては大きなメリットでしょう。今後の市場規模拡大のためにも新規参入が期待されます。
ウォレット
2018/06/14【Dappsブラウザ搭載】IndieSquare Walletの特徴と使い方を解説！
ブロックチェーンを使った独自トークンの発行及び、アプリケーション連携用のAPI/SDKsの提供を行っている株式会社IndieSquareが、暗号通貨ウォレット「IndieSquare Wallet」をアップデートし、世界初となる複数ブロックチェーン対応のDAppsブラウジング機能を搭載しました。 参考記事 : 世界初の複数ブロックチェーン対応DAppsブラウジング機能提供開始のお知らせ 今回はそんなIndieSquare Walletのアップデート内容の説明と、基本的な使い方を説明します！ インストールはこちら(iOS) インストールはこちら(android) Indie Square Walletの3つの特徴 DAppsブラウジング機能がある DAppsはこれまで、各アプリケーション毎にウォレットの機能を搭載していたため、安全性がそれぞれの開発者の力量に左右されており、大規模なハッキング被害に遭うリスクもありました。 DAppsブラウジング機能では、顧客の資産にアクセスするための秘密鍵をサーバに配置せずに、暗号化した上で安全にクライアント側に保管し、そこへアプリケーションからアクセスする手段を提供します。 これによりDApps開発者は秘密鍵を管理する必要が無くアプリケーションの開発に集中でき、利用者もアプリケーション毎にウォレットを切り替える煩わしさから開放され、安全にDAppsを利用できます。 DAppsとはDAppsとは分散型アプリケーション（Decentralized Applications）の略で、狭義にはオープンソースであり、中央管理者が存在せず、ビットコイン、イーサリアムに代表されるパブリックなブロックチェーンを利用しているアプリケーションを指します。IndieSquare Walletでは、それらブロックチェーンの基軸暗号通貨及び独自トークンを利用したアプリケーション全般を広義のDAppsとしています。 安全性が高い 秘密鍵を暗号化し、安全にスマホ内に保管するため、IndieSquareがハッキングされたとしても利用者の資産が失われず、端末が壊れたり紛失しても、専用のパスフレーズをメモしておくことで、簡単に元のアカウントにアクセスすることが出来ます。 利便性が高い ビットコイン、イーサリアム、Counterpartyを簡単に送受信でき、それらをDAppsで利用することが出来ます。また、HDウォレット対応で、復数のアドレスを使い分けることも可能です。 拡張性が高い 今回のDAppsブラウジング機能に加え、ネイティブアプリ間でもウォレットと安全に連携するための仕様やAPI/SDKsを、開発者へ向け随時公開しています。 インストールはこちら(iOS) インストールはこちら(android) Indie Square Walletの基本的な使い方 ここでは、新規ウォレット作成、4桁パスコード、Touch ID(任意)等の初期設定は省き、基本的な機能について説明します。 IndieSquare Walletでの各通貨のやりとりは、一般的なウォレットアプリと同様、ウォレットのアドレスやそれを表すQRコードを介して行います。 残高確認の仕方 トップ画面ではメインウォレットが表示されているので、そこから各通貨の残高を確認できます。 入金(ウォレットへの送金)の仕方 画面下、右から2番目のQRコードマークをタップすると、QRコードとアドレスが表示さます。 （画像内赤で囲まれた部分です） 別の仮想通貨サイトでアドレス入力、または、QRコード読み取りをすることで、IndieSquare Walletへの入金が可能です。 出金(ウォレットからの送金)の仕方 出金については、まずそれぞれの通貨の横に表示されている紙飛行機アイコンをクリックすることで出金画面が表示されます。 次に出金額と送信先アドレスを入力し「send」をタップすることで、別の仮想通貨サイトへの送金が可能です。 インストールはこちら(iOS) インストールはこちら(android) まとめ 今回は、Indie Square社のウォレットアプリであるIndie Square Walletを紹介しました。 今回のアップデートで、世界初となる複数ブロックチェーン対応のDAppsブラウジング機能を搭載したので、みなさん使ってみてはいかがでしょうか！！！
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2018/06/14アンディ・ウォーホルの作品がイーサリアム上で560万ドルで取引される
この記事の３つのポイント！ イーサリアムブロックチェーン上で暗号通貨を利用したオークションが行われる 取引される作品の価値は現時点でおよそ５６０万ドル相当 ブロックチェーンや暗号通貨の活用が芸術への投資につながる可能性を示唆 記事ソース:Crypto Auction: $5.6 Million Andy Warhol Art to be Sold via Ethereum Blockchain ブロックチェーン技術は日々様々な領域で活用され始めていますが、今月にはアンディ・ウォーホルの作品が暗号通貨を利用したオークションにて取引されることになりました。 オークションは６月２０日、ロンドンにて行われ、ウォーホルの１９８０年の作品「14 Small Electric Chairs」のうち約半数がビットコインやイーサリアムで決済可能になります。取引はイーサリアムブロックチェーンによって行われ、最終価格はスマートコントラクトによって決定されます。 作品は現時点で７３２BTC、およそ５６０万ドルの価値がついており、オークション当日の市場状況によってさらに変動するものと思われます。芸術作品が暗号通貨を介して取引されるのはこれが初めてではありませんが、最も高額の取引となると予想されています。 Dadiani Syndicateの創設者、Eleesa Dadiani氏は今回のオークションをうけて ”私たちはファインアートへの投資をよりグローバルに展開することを目指しています。 暗号通貨は市場は拡大し、新たな購買者と芸術を繋ぐことでしょう。” と、ブロックチェーンや暗号通貨の活用が芸術への投資につながる可能性を示唆しました。 Codex Protocolの共同創設者であるJess Houlgrave氏によると、ロンドンの市場に出回っている芸術品の４０％以上が詐欺であり、ブロックチェーン技術の応用がこのような現状を改善できるのではと期待されています。 Daichi 芸術作品だけでなく、ブロックチェーンの応用によって世界中のP2Pでの取引が加速していきそうですね。
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2018/06/13スロベニアで超巨大仮想通貨ショッピングモールの計画が進行中
この記事の３つのポイント！1.スロベニアのショッピングモールが仮想通貨支払い導入を計画中 2.同モールは東京ドーム3つ分、店舗数500以上の超巨大モール 3.仮想通貨の実店舗導入としては過去最大の規模に 記事ソース:24Ur スロベニアのテレビ番組、24Urはスロベニアの大手ショッピングモールが仮想通貨を決済方法として採用するべく、パイロットテストを行なっていると報じました。 BTC Cityは東京ドーム3つ分の広さを誇る巨大モール スロベニアはリュブリャナに位置するヨーロッパでも最大規模を誇るショッピングセンターのBTC Cityは500店舗以上の全ての店舗で統一して仮想通貨決済を導入しようと計画しています。 同モールは1990年にBTC社という企業が倉庫をショッピングモールとして再開発したもので、広さは東京ドームにして3つ、店舗数は500店以上という超巨大ショッピングモールです。その知名度は高く、スロベニアの観光地の一つとしても知られているほどです。 BTC Cityは新たなショッピングセンターのあり方を模索しており、結果として仮想通貨を支払い方法として活用することだったといいます。 このプロジェクトは仮想通貨スタートアップであるEligmaと提携して、同社の決済システムElipayを採用するほか、ビットコインATMをモール内各所に設置し、仮想通貨での快適なショッピングを実現するとしています。 BTC Cityは仮想通貨を決済方法として活用するケースでは過去最大規模のものになる予定で、スロベキアの首相も現地に視察に訪れたほどだそうです。 今後BTC Cityのように実店舗での仮想通貨支払いを普及させていくためにも、今回のプロジェクトには大きな期待が集まっています。 kaz こういう大規模のプロジェクト、とてもワクワクしますね
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2018/06/13モネロが最もマルウェアの標的になりやすいとする調査結果が発表される
この記事の３つのポイント！ 1.モネロが最も仮想通貨マルウェアの標的になりやすいとする調査結果が発表される 2.調査では53万件のモネロを対象にしたマルウェアが検知される 3.試算によると現在流通しているモネロの5％は違法にマイニングされたものとされる 記事ソース:zycrypto 仮想通貨マルウェアは仮想通貨の知名度が上昇するにつれて増えてきていますが、中でもモネロ(XMR)が標的にされやすいとする調査結果が発表されました。この調査によると現在流通しているモネロのうち5%ほどが違法にマイニングされたものだとされています。 モネロと仮想通貨マルウェアの関係性 Palo Alto NetworksのJosh Grunzweig氏は629,126件のデータサンプルを収集し、分析したところ、3773のEメールがマイニングプールに、2995件がマイニングプールのURLに、2341件がモネロウォレットに、981件がビットコインウォレットに接続する目的で作られていたことがわかりました。 モネロは他の通貨と比べると取引量は比較的少ない通貨ですが、仮想通貨マルウェアの標的になりやすく、今回の調査では53万件ほどのマルウェアサンプルがモネロブロックチェーンを対象としていたことが明らかになりました。 この現象の理由としてはモネロのブロックチェーンシステムの設定が考えられます。匿名通貨であるモネロはユーザーが匿名的にブロックチェーンに接続したり、個人を特定できる情報を入力しなくても複数のマイニングプールに接続できる仕様になっています。 流通しているモネロの5％は違法にマイニングされたという研究結果 研究者が今回採集した2341件のマルウェアをマイニングプールで試したところ、今までに採掘されたXMRは798613.33枚に相当するという試算結果がでました。 これは現在のモネロの流通量の5％ほどに相当する枚数で、仮想通貨マルウェアはそのローンチから1億ドル(約110億円)以上のモネロをマイニングしていることになります。 研究者は仮想通貨マルウェアが大きな利益を出せる理由を以下のように説明しました。 「多くのマルウェアの作者はCPUの使用率に制限をかけたり、ユーザーが不在の時間帯にマイニングをさせている」 この問題は直接的に仮想通貨の市場価格に影響を及ぼしている訳ではないですが、合法的にマイニングを行なっているマイナーにとっては大きな懸念事項となるでしょう。 kaz 犯罪と関連されやすい匿名通貨の宿命かな
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2018/06/13【プレスリリース】ロシアARDN Technology、 重貨物向け産業用“SKYFドローン”を小規模量産へ
2020年までに欧州でのドローン量産を目指します ARDN Technology(本社：ロシア カザン)は重貨物向け産業用“SKYFドローン”の小規模量産を開始するため生産拠点を3倍に拡張にしました。 SKYFドローンユースケース この体制で生産される最初のSKYFドローンは既に契約済みの顧客での運搬を含むテスト運航に使用されます。そのテスト結果は開発チームで検討され、2020年までに欧州で量産体制を開始する計画です。 ＜ARDN Technology及びSKYFchain CEOアレクサンドル・ティモフェエフ氏のコメント＞ 「私たちはカザンの生産拠点を拡張し、現在は月に3～4機のドローンを生産可能となりました。初期のドローンは、様々な分野でのテスト運航に使用されます。例えばドローン運航におけるデータ収集及び処理、貨物運搬、消火作業などです。これらのテストはすべての状況や業務で成功するでしょう。 テスト運航の第一段階としては関連する条件や課題を見分けることが必要となります。これにより完全版ドローンの設計、開発が加速されます。既に開発・デザインオフィスは拡張し、人員も増やす予定です。今回の生産拠点拡張により1,000立方メートルの広さのユニークなテストセンターを開設し、将来的に必要になると想定されるオペレーション用の練習スタンドも設置しました。」 SKYFドローンは"ハルク"とも呼ばれる重貨物向けに特化した産業用ドローンで最大400kgの貨物運搬、最長350kmの運航が可能です。農薬世界最大手のSyngenta社やロシア郵便事業などをクライアントとし、既に一部テストフライトを成功させています。 さらに2018年からはSKYFchainという世界初のBtoR(Business to Robots)ドローンオペレーティングプラットフォームの開発を進めています。SKYFchainはブロックチェーンに基づくスマートコントラクトを活用することでドローン管理者、クライアント、保険会社などの金融機関、規制当局などの市場参加者間における利用契約、許認可手続きの自動締結、自動実行を実現します。2018年4月には日本の航空宇宙防衛コンサルタンティングファーム CARCIEL社(東京)と共同開発契約を締結しました。 SKYFchain： https://www.skyfchain.io ■SKYFドローンの特徴 タスク、気候、規制それぞれに合わせたドローンのモディフィケーションが容易にできるユニバーサルデザイン。リフトアップローターとステアリングローターの機能が分離することで、ドローンを浮上させるためにガソリンエンジンのエネルギーを直接利用するというハイブリッド機構を採用しています。現在マーケットにはSKYFドローンの競合プロダクトは存在しません。 ■SKYFchain概要 所在地 ：リトアニア 代表者 ：アレクサンドル・ティモフェエフ 事業内容：ドローン及びオペレーションプラットフォームの開発、設計
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