米仮想通貨業界の歴史的転換、CLARITY法で何が変わるのか

米国の仮想通貨業界に長年欠けていた「包括的な法律」がようやく現実味を帯びてきました。5月14日に上院銀行委員会で可決された「CLARITY法」はデジタル資産の取り扱いを定める米国初の本格的な枠組みとして注目を集めています。

米VC大手a16z cryptoのジェネラルカウンセル、マイルズ・ジェニングス（Miles Jennings）氏はこの可決を「1933年証券法以来の規制パラダイム転換」と評価しています。

10年間業界が待っていたもの

これまで米国は仮想通貨向けの包括的な法律を持たず、既存の証券法と商品取引法を場当たり的に適用してきました。結果として、責任ある事業者ほど「どの法律が適用されるのか分からない」状況に置かれ、海外への流出が続いていました。

CLARITY法はこの混乱を整理する可能性があります。仮想通貨が証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）のどちらの管轄かを明確にし、仮想通貨取引所への監督ルール、消費者保護のための取引ルールが統一されます。米国内で資金調達ができ、長期視点で事業構築ができる環境がようやく整うことになります。

「ブロックチェーンは企業ではない」という法的革命

ジェニングス氏が強調するのはCLARITY法が単なる規制ルールではなく「企業」と「ブロックチェーンネットワーク」を法的に区別する初めての枠組みだという点です。

現行の証券法は「経営者が支配し、株主が出資する企業」を前提に設計されています。一方ブロックチェーンは支配者がいない分散ネットワーク。既存法をそのまま当てはめれば、ネットワークは「企業の形」に押し込められ、本来分散すべき価値が中央に集中する歪みが生まれます。CLARITY法はこの構造的なミスマッチを解消する立法だというのがジェニングス氏の見立てです。

ただし5/14に通過したのは上院銀行委員会の所管部分のみで今後、上院本会議で可決され、下院でも通過し、最後に大統領署名を経て初めて成立します。下院では昨年すでに同様の法案が通過していますが、上院本会議でステーブルコイン報酬や利益相反などの未解決争点が再燃する余地は残ります。

引き続き米国の規制動向に注目が集まります。