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2026/03/10銀行より確実？ステーブルコインが「最強の安全資産」になる理由
英スタンダード・チャータード銀行のデジタル資産研究責任者、ジェフリー・ケンドリック氏は、ビットコイン（BTC）の価格動向とステーブルコインの安全性に関する見解を明らかにしました。 ケンドリック氏はビットコインが4万5,000ドルから12万6,000ドルへと上昇した要因について、現物ETFの普及と伝統的な資本の流入が大きく寄与していると分析しています。 またステーブルコインについては「GENIUS法」の下で義務付けられる主に米国債を裏付けとした100％の資産準備に注目。これによりステーブルコインは銀行預金よりも安全な「ナローバンキング（預金の全額を現金や国債などの安全資産で保有する形態）」として機能すると主張しました。 さらに同氏は連邦準備制度理事会（FRB）の報告書を引用し、極端なシナリオにおいてはステーブルコインが米国の銀行よりも安全な避難先になり得ると指摘。大規模な償還が発生し裏付け資産である米国債が大量に売却される事態となればFRBが債券市場を支えるために介入を余儀なくされ、実質的に間接的なバックストップ（救済策）が機能することになるとの見解を示しました。
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2026/03/10ビットコイン発行数が2000万枚に到達、未発行100万枚を巡る争奪戦へ
ビットコイン（BTC）の総発行枚数が2,000万枚の大台に達したことが判明しました。 20 million #bitcoin now exist. This took 6,267 days. The final 1 million will take 114 years. Here's the time it took to reach other 20 million on-chain milestones on #Bitcoin 👇 pic.twitter.com/4TcKcevsDO — glassnode (@glassnode) March 9, 2026 Glassnodeの報告によると、ビットコインが誕生してから現在の2,000万枚が発行されるまでに要した期間は6,267日でした。ビットコインはプロトコルによって最大供給量が2,100万枚と規定されていますが、今回の到達により未発行のビットコインは残り100万枚となります。 注目すべき点は今後の供給ペースの劇的な変化です。これまでの2,000万枚の発行には約17年（6,267日）を要しましたが、残りの100万枚がすべて発行されるまでには、さらに114年の歳月が必要になると予測されています。これはビットコインのマイニング報酬が定期的に半減する仕組み（半減期）の影響によるものです。
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2026/03/10イーサリアム財務企業、ETH暴落で1150億円の巨額損失｜ステーキングは好調
イーサリアム財務戦略を採用するシャープリンク社（Sharplink）は最新の決算報告において、通期で7億3400万ドル（約1150億円）の純損失を計上したことを明らかにしました。 2025 was a foundational year for Sharplink. We launched and began executing on our Ethereum treasury strategy. Year-end snapshot: → 864,597 ETH held in our treasury → $28.1M in revenue → 46% institutional ownership Here's how we got here 🧵 pic.twitter.com/LjUTXbgoOg — Sharplink (@Sharplink) March 9, 2026 この巨額損失の主な要因は、昨年後半のイーサリアム（ETH）価格の下落に伴い同社が保有するETHの評価額が大幅に減少したことにあります。 一方で、同社のステーキング事業は好調を維持しています。12月に終了した会計年度において2800万ドルの収益を生成しており、その大部分がステーキングによるものでした。市場価格の変動がバランスシートに大きな影響を与えたものの、事業の柱であるステーキング報酬は着実に積み上がっている状況です。 CEOのJoseph Chalom氏は同社のビジネスモデルについて「市場のサイクルを乗り越えられるように構築されている」と強調し、現在の市場環境に対する耐性を主張しています。 昨年のイーサリアム価格の下落は同社の財務に大きな圧迫を与えましたが、ステーキング収益の伸びは同社のコアビジネスが依然として機能していることを示しています。 記事ソース：Sharplink
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2026/03/10コインベース、欧州26カ国で仮想通貨先物を提供開始｜BTCやMag7指数連動型を導入
米大手暗号資産取引所のコインベースは、欧州26カ国のトレーダーを対象に暗号資産先物取引の提供を開始しました。同社が欧州のユーザーに対し、規制に準拠した暗号資産デリバティブ商品を直接提供するのは今回が初めてとなります。 Hey Europe, Futures trading on Coinbase Advanced is here. pic.twitter.com/Znl1wG3tYD — Coinbase 🛡️ (@coinbase) March 9, 2026 提供される商品ラインナップには、ビットコインやイーサリアムの無期限先物および期限付きコントラクトが含まれています。さらに独自の指数連動型商品として、主要ハイテク7銘柄「Magnificent Seven」と暗号資産を組み合わせた「Mag7 + Crypto Equity Index Futures」も導入されました。 これらの新サービスは同社の上級者向けプラットフォームである「Coinbase Advanced」を通じて段階的にロールアウトされています。 欧州市場におけるデリバティブ提供の動きは加速しており、競合他社であるクラーケンやCrypto.comも2025年5月に同様のサービスを既に開始しています。コインベースは今回の参入により、規制環境下で直接デリバティブ取引を求める欧州のユーザー需要に応える狙いです。
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2026/03/10仮想通貨の主役交代？トークンから「株」へ資金が移る理由とは
DWFベンチャーズは仮想通貨市場における資金の流れがトークンから株式へシフトしているとする調査結果を報告しました。 https://t.co/nIJDsC6WaW — DWF Ventures (@DWFVentures) February 11, 2026 2025年の仮想通貨関連企業によるIPOでの資金調達額は146億ドルに達し、前年比で48倍という驚異的な成長を記録したものの、2025年にローンチされたトークンの80％以上が上場時の価格を下回っており投資家の信頼がトークンから株式へ移っている実態が浮き彫りとなりました。 株式がトークンに対して高いプレミアムで取引される背景には、機関投資家のアクセスや指数への組み入れがあります。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 高市総理が関与否定の仮想通貨｜1週間で日本中を巻き込む大騒動に ビットコイン、CPIより原油価格が重要？新たなマクロ相関に迫る コインベースは2025年5月にS&P500指数への採用を果たしました。これにより指数連動型ファンドによる買い圧力が発生し、オンチェーン上のトークンにはない流動性が確保されています。また株式はオプションやレバレッジを活用した多様な運用戦略が可能な点も、高い評価倍率につながっています。 業界内のM&A活動も2025年に過去5年間で最高水準を記録しました。取引総額は425億ドルを超え特に投資・取引、ブローカー・取引所、ステーブルコイン・決済の3カテゴリーが全体の96％を占めています。主な買収主体はコインベース、クラーケン、リップルであり、各社はライセンス取得や事業多角化を目的とした戦略的な買収を進めています。 2026年にはさらなる大手企業の株式公開が予定されています。クラーケンは2026年初頭のIPOを目指して証券取引委員会（SEC）に登録届出書を提出しました。コンセンシス（Consensys）やレジャー（Ledger）も同年中の上場を計画しています。 仮想通貨市場は従来の分散化という理念から、規制遵守と収益性を重視する伝統的金融との融合へと大きな転換点を迎えています。
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2026/03/10【今日の仮想通貨ニュース】スタグフレーション懸念でBTCはどうなる？仮想通貨ミキサー容認か？
3月10日、ビットコイン（BTC）の価格は70,350ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,040ドル、ソラナ（SOL）は約86ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は2.47兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.3%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース スタグフレーション懸念でBTCはどうなる？ ビットコイン（BTC）は2026年3月の米雇用統計の弱含みと原油価格の急騰を受けてリスク回避の動きが強まり、7万ドル前後で推移しています。価格は一時6万5660ドルまで下落し、わずか1週間前に記録した月間最高値の7万4000ドル近辺から大きく後退しています。 この急落は、米国の雇用情勢の悪化とエネルギー価格の上昇が重なったことで市場にスタグフレーション（景気停滞とインフレの併存）への懸念が広がったことが主因とみられています。 ビットコイン、雇用悪化と原油高で停滞｜スタグフレーションへの懸念も 仮想通貨ミキサー容認か？ 米国財務省は2026年3月に発表した報告書で、仮想通貨のプライバシー保護に関する新たな見解を示しました。合法的なユーザーが公的ブロックチェーン上で財務上のプライバシーを守るために、ミキサーを利用することを認める内容です。 これまで同省はミキサーを主に制裁回避やサイバー犯罪の文脈で説明してきましたが、今回の報告書では正当な利用と犯罪行為を明確に区別しました。 仮想通貨ミキサー、米財務省が容認？プライバシー保護へ方針転換 民間発行のステーブルコインはCBDCに近い管理体制へ？ 米国は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を否定する一方で、民間発行のステーブルコインを通じてCBDCに近い管理体制を構築しつつあります。 ドナルド・トランプ大統領は2025年1月、米連邦準備制度理事会（FRB）による小売向けCBDCの設立や推進を禁止する大統領令に署名しましたが、その後の規制動向は民間インフラを通じた「デジタルドルの制御」を示唆しています。 米国CBDC否定の裏、新法で進むステーブルコインの「政府管理」
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2026/03/10ビットコイン、雇用悪化と原油高で停滞｜スタグフレーションへの懸念も
ビットコイン（BTC）は2026年3月の米雇用統計の弱含みと原油価格の急騰を受けてリスク回避の動きが強まり、7万ドル前後で推移しています。価格は一時6万5660ドルまで下落し、わずか1週間前に記録した月間最高値の7万4000ドル近辺から大きく後退しています。 Bitcoin price by TradingView この急落は、米国の雇用情勢の悪化とエネルギー価格の上昇が重なったことで市場にスタグフレーション（景気停滞とインフレの併存）への懸念が広がったことが主因とみられています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン相続危機、永久紛失のリスクを避けるには 「ビットコインは2050年に1万ドル以下」ウィキペディア創設者 米労働省が発表した2月雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は9万2000人減少し失業率は4.4%に上昇しました。一方で平均時給は前年比3.8%増と賃金圧力が根強く、米連邦準備制度理事会（FRB）が早期の利下げに踏み切るとの見方が後退しています。さらに中東情勢の緊迫化に伴い原油価格が1バレル115ドルを超えたことが追い打ちをかけました。 市場構造の変化も影響を及ぼしています。現物ETFの登場により機関投資家の資金が流入したことで、ビットコインはマクロ経済指標に対してこれまで以上に敏感に反応するようになりました。またマイニング業者の動向も供給圧力となっています。取引所へのステーブルコインの純流入も年初からマイナス圏が続いており、市場の流動性が低下している点も懸念材料です。 デリバティブ市場では6万1000ドルから6万4000ドルの間に下値保護のためのポジションが集中しています。一方、3月11日発表の米消費者物価指数（CPI）や、3月17日から18日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）の結果次第では、ボラティリティがさらに高まる可能性があります。 投資家の間では慎重姿勢が強まっており、ビットコインが「最も流動性の高いリスク資産」として不透明な経済状況下で最初に売却される対象となっている現実が改めて浮き彫りになりました。
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2026/03/10米国CBDC否定の裏、新法で進むステーブルコインの「政府管理」
米国は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を否定する一方で、民間発行のステーブルコインを通じてCBDCに近い管理体制を構築しつつあります。 ドナルド・トランプ大統領は2025年1月、米連邦準備制度理事会（FRB）による小売向けCBDCの設立や推進を禁止する大統領令に署名しましたが、その後の規制動向は民間インフラを通じた「デジタルドルの制御」を示唆しています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン相続危機、永久紛失のリスクを避けるには 「ビットコインは2050年に1万ドル以下」ウィキペディア創設者 2025年7月に制定された「GENIUS法」は、認可を受けたステーブルコイン発行体に対し反マネーロンダリング（AML）プログラムの策定や制裁遵守、不審な取引の監視を義務付けています。さらに法的命令に基づく資産の凍結や差し押さえ、転送防止を行うための技術的能力の保持も求めています。 これにより法的形式は民間負債であっても、実態としては政府の法執行と密接に連携する仕組みが整えられました。 この傾向はトランプ氏とその親族が経済的利益を有する仮想通貨プロジェクト、ワールド・リバティ・フィナンシャル（World Liberty Financial）が発行する「USD1」にも見られます。 同銘柄の開示文書によれば、発行体であるBitGoは違法活動の疑いがあるアドレスへのアクセス拒否や恒久的な凍結、法執行機関への情報報告を行う権限を保持しています。サークル（Circle）の「USDC」やテザー（Tether）の「USA₮」も同様の機能を備えており、プライバシーを重視する初期の仮想通貨の理念とは異なる規制準拠型のインフラが主流となっています。 今後セルフカストディや個人間送金の自由が維持されるかあるいは規制による「ミッションクリープ（目的外利用の拡大）」が起きるかが、米国におけるデジタル通貨制度の焦点となります。 情報ソース：資料
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2026/03/10仮想通貨ミキサー、米財務省が容認？プライバシー保護へ方針転換
米国財務省は2026年3月に発表した報告書で、仮想通貨のプライバシー保護に関する新たな見解を示しました。合法的なユーザーが公的ブロックチェーン上で財務上のプライバシーを守るために、ミキサーを利用することを認める内容です。 これまで同省はミキサーを主に制裁回避やサイバー犯罪の文脈で説明してきましたが、今回の報告書では正当な利用と犯罪行為を明確に区別しました。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン相続危機、永久紛失のリスクを避けるには 「ビットコインは2050年に1万ドル以下」ウィキペディア創設者 報告書はプライバシーが必要な具体例として、個人の資産保護や企業の支払い、慈善団体への寄付、消費者の支出を挙げています。 2025年初頭のパブリックチェーンにおける月間取引数は3.8億件に達し、前年比で96%増加しました。取引規模の拡大に伴い、給与支払いなどの商取引を公開状態で維持することはビジネス上のリスクになると指摘。透明性の高いネットワーク上で特定の相手や金額を秘匿する技術は、金融インフラとしての欠かせない要素になりつつあります。 一方で法執行機関による監視体制も維持されます。米財務省はミキサーがマネーサービス事業として登録しオフチェーンの記録保持や疑わしい活動の報告（SAR）を行うことを求めています。 規制の枠組み内で運営される「監視可能なプライバシー」を容認する方針です。これはドナルド・トランプ大統領によるデジタル金融技術のリーダーシップ確立を掲げた大統領令や、2025年7月のデジタル資産報告書の指針に沿った動きといえます。 ビットコイン（BTC）に機関投資家の参入が進む中、ケンブリッジ大学の分析では1.22兆ドルのステーブルコイン取引のうちプライバシープロトコルを利用したのはわずか0.013%に留まると報告されています。 この巨大なギャップを埋めるため、ゼロ知識証明（Zero-knowledge proof）などの需要が今後高まるかもしれません。 情報ソース：JBS、Congress
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