米仮想通貨ユーザーの61%が新税制を把握せず｜納税にAI活用を望む声も

米最大手仮想通貨取引所のコインべースと税務計算ソリューションを提供するCoinTrackerは、米国の仮想通貨ユーザー3,000人を対象とした最新の調査報告書「2026 Crypto Tax Readiness Report」を共同で公開しました。

本レポートによると、米国の仮想通貨ユーザーの74%が「自身の取引活動が課税対象であること」を正しく認識していることが分かりました。しかしその一方で、2025年から施行される「Form 1099-DA」などの新しい税務規則については61%が「内容を把握していない」と回答しています。

多くのユーザーが納税の意思を持ちながらも、複雑化する米内国歳入庁（IRS）の規制や取得価額（コストベース）の算出、課税対象イベントの定義について深い混乱に直面している現状が浮き彫りとなりました。

調査結果では、回答者の65%が過去に仮想通貨の納税申告を行った経験があると回答しています。しかし、煩雑な計算を効率化する専用の税務ツールを利用しているユーザーはわずか8%に留まっており、手作業や不十分な知識での申告が一般的である可能性が示唆されています。

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こうした背景から、回答者の30%は「申告プロセス全体においてAIを活用すること」に前向きな姿勢を示しました。

コインべースとCoinTrackerは複数のプラットフォームを利用するユーザーが正確に取得価額を照合し、法的な義務を理解した上で自信を持って申告できるようパートナーシップを通じて支援を強化する方針です。