SECはトランプ氏周辺を優遇？米議員が「不当な恩恵」の回答要求

米上院議員のリチャード・ブルーメンタール氏（民主党、コネチカット州選出）は米国証券取引委員会（SEC）に対し、ドナルド・トランプ大統領に近い仮想通貨関連の企業や個人が「優遇措置」を受けているのではないかという疑問を呈しました。

ブルーメンタール議員が特に問題視しているのは、SECがトロンの創設者であるジャスティン・サン氏に対する詐欺罪の訴追を取り下げた件です。同議員はSECに対しトランプ氏の同盟者とされる人物や企業が規制上の恩恵を受けている可能性について、回答を求める書簡を送付しました。

現在SECは複数の仮想通貨関連の訴訟を終結または取り下げており、規制方針の転換が注目されています。先日もSECが「大半の仮想通貨は証券ではない」との見解を示したことが報じられました。

また、トランプ大統領は仮想通貨業界の人物に対して恩赦を与えており、政権と業界の距離の近さが指摘されています。これに関連し米議員らはマイニング大手Bitmainとトランプ家との接触についても調査を求めています。

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ブルーメンタール議員の追及は規制当局の判断が政治的なつながりによって左右されていないか、透明性を確保することを目的としています。SECがこの質問状に対してどのような回答を行うのか、今後の動向が注目されます。